最新トピックス
2016年10月26日
学歴証明資料について
カテゴリー : ビザ（総合）最新トピックス（29）
技術・人文知識・国際業務や、高度専門職等の在留資格の認定や変更の申請をする際、
申請人の学歴は重要な要件になります。
学歴を証明するものとして、大学や大学院等から発行された証明書を
客観的資料として提出することが必要となりますが、
この時、書面に「学士」「修士」や、「Bachlor」「Master」といった、
どの「学位」が与えられているのかが明確に分かる文言が含まれているかを注意しましょう。
これらの文言の記載が無いと、別の資料の提出により証明を求められる可能性があり、
審査にさらに時間がかかってしまいます。
国によってはBachelorやMasterとは異なる名称の学位(Specialist等)が与えられるところもあるようで、
それが一般的にはどの学位に相当するのかを証明する資料もさらに必要となります。
申請の第一段階として、まずは大学を卒業しているということが確認出来たら、
次は上記の「学位」の確認をするよう心がけましょう。
2016年9月2日
今回もお世話になりました
カテゴリー : 人文知識・国際業務ビザのお客様の声（32）
| 対応スピード | 大満足 |
| 業務品質 | 大満足 |
| 担当スタッフの対応 | 大満足 |
| 次回の依頼 | 絶対する |
【弊社をお選びいただいた経緯と理由】
以前、私のビザ変更をサポート行政書士法人に依頼しました。
その時の対応・サービスがすごく良かったので、
ビザの更新も依頼することにしました。
【ご意見・感想】
今回もスムーズに許可がでて嬉しいです。
ありがとうございます。
担当からのコメント
コンビニで働く方のビザの更新でした。
事業場も状況が変わり、その経緯を説明し、
整合性のあう書類を作成しました。
コンビニでの就労は特に入管に許可されにくいので、
単純労働等の業務ではない、在留資格に該当する業務をすることを証明していきました。
担当：芳村・岳
2016年8月22日
学位の重要性
カテゴリー : 人文知識国際業務ビザトピックス（38）
2013年9月6日
平成24年の技術ビザ・人文知識国際業務ビザ 認定証明書交付状況
カテゴリー : ビザ（総合）最新トピックス（29）
法務省入国管理局が、7月31日付で平成24年の「技術ビザ」「人文知識・国際業務ビザ」交付状況を発表しました。
平成24年に技術、人文知識国際業務の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の合計は、1万2677人。
昨年より1273人（率にして、11.2％）増加しています。
国籍別に見ると、上位5カ国は
中国、アメリカ、韓国、インド、ベトナムで、いずれも前年より数が増えています。
職務内容については、
情報処理分野、教育分野、翻訳・通訳分野、技術開発分野が上位を占めています。
興味深いのは、過半数が300人以下の中小企業に就職しているという点です。
海外進出・展開を考える企業も増え、
優秀な人材の確保を急いでいる結果でしょう。
今後、技術者の招聘だけでなく、
優秀な留学生を新卒採用する企業も増えてくることが予想されます。
日本も労働力人口がどんどん減っていきますが、外国人を上手に雇用して、成長する企業も増えていくのではないでしょうか。
各ビザについて、詳しくは下記リンクを参照ください。
人文知識国際業務ビザについて
技術ビザについて
採用理由書テンプレート
平成24年に技術、人文知識国際業務の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の合計は、1万2677人。
昨年より1273人（率にして、11.2％）増加しています。
国籍別に見ると、上位5カ国は
中国、アメリカ、韓国、インド、ベトナムで、いずれも前年より数が増えています。
職務内容については、
情報処理分野、教育分野、翻訳・通訳分野、技術開発分野が上位を占めています。
興味深いのは、過半数が300人以下の中小企業に就職しているという点です。
海外進出・展開を考える企業も増え、
優秀な人材の確保を急いでいる結果でしょう。
今後、技術者の招聘だけでなく、
優秀な留学生を新卒採用する企業も増えてくることが予想されます。
日本も労働力人口がどんどん減っていきますが、外国人を上手に雇用して、成長する企業も増えていくのではないでしょうか。
各ビザについて、詳しくは下記リンクを参照ください。
人文知識国際業務ビザについて
技術ビザについて
採用理由書テンプレート
2013年8月27日
転職したらビザの手続は？
カテゴリー : 人文知識国際業務ビザトピックス（38）
「在留期限があるけど、転職した！ビザの手続はどうしたら良いの？」という質問にお答えします。
新しい在留管理制度が昨年7月に始まりましたが、みなさん手続きは覚えていますか？
①氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
② 所属機関に変更があった場合
③配偶者との離婚等の場合
この変更がある場合は、⑭日以内に最寄りの入国管理局に届け出る必要があります。
（今年の6月からは、電子システム入国管理局電子届出システムが利用できるようになりました
http://www.immi-moj.go.jp/i-ens/）
いわゆる転職の場合は、この②に該当します。
「人文知識・国際業務」「技術」「技能」等の就労できる在留資格をお持ちの方は、
変更から１４日以内に入国管理局へ届出る必要があるのです。
この届出が遅れた場合、罰則を受ける可能性もあります＞＜
雇用先を退職した場合は、速やかに入国管理局に届出を行いましょう！
新しい在留管理制度が昨年7月に始まりましたが、みなさん手続きは覚えていますか？
①氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
② 所属機関に変更があった場合
③配偶者との離婚等の場合
この変更がある場合は、⑭日以内に最寄りの入国管理局に届け出る必要があります。
（今年の6月からは、電子システム入国管理局電子届出システムが利用できるようになりました
http://www.immi-moj.go.jp/i-ens/）
いわゆる転職の場合は、この②に該当します。
「人文知識・国際業務」「技術」「技能」等の就労できる在留資格をお持ちの方は、
変更から１４日以内に入国管理局へ届出る必要があるのです。
この届出が遅れた場合、罰則を受ける可能性もあります＞＜
雇用先を退職した場合は、速やかに入国管理局に届出を行いましょう！
