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2020年6月3日

【横浜市】の建築物不燃化推進事業補助とは!? 最大300万円補助

建築物不燃化推進事業補助とは、

火災によって被害が特に大きいを想定される地域を「重点対策地域(不燃化推進地域)」として

古い建築物の除去や建築物の新築(耐火性能強化)に対する補助制度です。

建築物不燃化推進事業補助:横浜市

 

「燃えにくい建築物」にすることで補助金を受領することができる制度となっております。

補助対象地区

 下記の地区は概ねの位置を示したものです。地区が当てはまるかは弊社で確認させていただきます。

補助の内容

老朽建築物の除却費や建築物の「耐火性能強化」の工事費に対し、合計最大300万円の補助が下ります。

 
■老朽建築物の除却
■耐火性能強化(新築)
 
※「老朽建築物の除却」⇒昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数
 (木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年)を経過した建築物
 (横浜市木造住宅耐震改修促進事業により耐震改修工事を実施したものを除きます。)
 
※「耐火性能強化」⇒建築基準法で規定する耐火建築物、準耐火建築物又は延焼防止建築物、
 準延焼防止建築物といった耐火性能の高い建築物を建築する工事
 (新築工事に限る。改修工事は対象外となります。)
 
注意:「横浜市地震防災戦略」の目標年次(令和4年度)までの予定

補助の対象

※3 建築基準関係規定により耐火性能強化が義務付けられるものを除きます

(例:準防火地域における木造3階建の戸建住宅新築など)
    地震火災対策方針に基づく地震火災対策方針に基づく地震火災対策重点路線区域内の
    建築物の部分を除きます
※4 延べ面積による上限金額があります
※5 宅地建築物取引業者が不動産の売買又は交換を目的として除却・新築するものを除きます
 
<画像引用:同上>

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