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2020年6月8日

【6/1延長決定!】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金とは?

公益財団法人東京しごと財団から、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止
及び緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の
中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を
助成すると発表されました。

助成対象事業者

●常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
(個人事業主OK)
※申請は、1事業者につき1回限りです。
※法人都民税が免除されている場合は対象外。
●常時雇用する労働者を2名以上は、申請日時点6か月以上継続して雇用していること
●都税の未納付がないこと
●最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
●労働関係法令について、遵守していること。
●就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
(常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等)
●都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

助成対象経費

 <画像引用:東京都防災ホームページ>

助成対象外になる経費

●在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外
税込単価1,000円未満10万円以上のもの
●システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
●レンタル料は助成対象外
●日本語以外および日本国通貨以外で支払うもの
●この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
●間接経費(消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等)・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料
通信費(携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等)
●自社の売り上げとなる助成事業
●最低限の必要数を超える部分
●中古物品

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