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最新トピックス

2020年6月3日

【横浜市】の建築物不燃化推進事業補助とは!? 最大300万円補助

建築物不燃化推進事業補助とは、

火災によって被害が特に大きいを想定される地域を「重点対策地域(不燃化推進地域)」として

古い建築物の除去や建築物の新築(耐火性能強化)に対する補助制度です。

建築物不燃化推進事業補助:横浜市

 

「燃えにくい建築物」にすることで補助金を受領することができる制度となっております。

補助対象地区

 下記の地区は概ねの位置を示したものです。地区が当てはまるかは弊社で確認させていただきます。

補助の内容

老朽建築物の除却費や建築物の「耐火性能強化」の工事費に対し、合計最大300万円の補助が下ります。

 
■老朽建築物の除却
■耐火性能強化(新築)
 
※「老朽建築物の除却」⇒昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数
(木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年)を経過した建築物
(横浜市木造住宅耐震改修促進事業により耐震改修工事を実施したものを除きます。)
 
※「耐火性能強化」⇒建築基準法で規定する耐火建築物、準耐火建築物又は延焼防止建築物、
準延焼防止建築物といった耐火性能の高い建築物を建築する工事
(新築工事に限る。改修工事は対象外となります。)
 
注意:「横浜市地震防災戦略」の目標年次(令和4年度)までの予定

補助の対象

 ※3 建築基準関係規定により耐火性能強化が義務付けられるものを除きます

(例:準防火地域における木造3階建の戸建住宅新築など)
  地震火災対策方針に基づく地震火災対策方針に基づく地震火災対策重点路線区域内の
  建築物の部分を除きます
※4 延べ面積による上限金額があります
※5 宅地建築物取引業者が不動産の売買又は交換を目的として除却・新築するものを除きます
 
<画像引用:同上>

2020年5月13日

コロナ特別対応枠型が追加されました!!

小規模事業者持続化補助金にコロナ特別対応枠型が追加されました!

補助額は最大で100万円(補助率2/3)と一般型の2倍になっています!

 コロナ特別対応型の要件について

「サプライチェーンの毀損への対応」

「非対面型ビジネスモデルへの転換」

「テレワーク環境の整備」

 

いずれかの一つ以上の投資に取り組み、持続的な経営に向けた経営計画を策定していることです。

 受付について

12020515日(金) ※第1回受付分は締め切りました。

2202065日(金) ※弊社サポートは締め切りました。

2回以降も複数回の受付をすることが見込まれます。

補助金のお問い合わせはサポート行政書士法人へ

他に該当する補助金の案内もさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください!

2020年4月17日

電子申請が可能になりました!-小規模事業者持続化補助金-

 Jグランツが利用できるようになりました

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請に、

電子申請システム=「補助金申請システム(名称:Jグランツ)」が利用できるようになりました。

こんなメリットがあります

・郵送等のコストが掛からない

・法人情報や過去の申請情報入力の手間が削減

・書類の押印が不要

 

 利用できる補助金は、経済産業省に限らず他省庁、自治体の補助金も含め随時拡大中です。

 電子申請には、GビズIDの取得が必要

無料で取得できる、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

ID発行の申請書と印鑑証明書をID運用センターに郵送していただき、

 取得まで2週間ほど要するため、補助金の申請期限にはご注意ください。

 

補助金の申請はサポート行政書士法人にお任せ!

電子申請とは?IDの取得方法はどうするの?そもそもの流れがわからない!

という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

【ものづくり補助金】コロナ対策で補助率引き上げの「特別枠」が創設されました!
ものづくり補助金補助率引き上げについて

特別枠が創設!補助率が引き上げられました!

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金でも、
新型コロナウイルス感染症対策への対応を追加した公募要領が発表され、
下記のとおり補助率が引き上げられました。

特別額の補助額

通常枠 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

特別枠 一律 2/3
特別枠について、通常枠と申請スケジュールの変更はありませんが、
補助対象経費については別途要件があります。

「事前着手の承認申請」の期間も緩和

また、「事前着手の承認申請」の期間についても緩和されています。
「事前着手の承認申請」とは‥
補助金交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた日以降に、
発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、特例として対象とすることができるというものです。

受付期間も延長「令和2年5月7日(木)17時まで」

受付期間は、令和2年5月7日(木)17時まで延長されました。

 ※事前着手の承認が得られた場合でも、交付採択されなかった場合は、
  補助金の交付を受けることはできませんのでご注意ください。

ものづくり補助金の申請はサポート行政書士法人にお任せ!

日毎に新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響への対策が変化しつつありますが、
弊社では行政の最新情報を事業者様に共有するとともに、
最善の方法で各申請手続きのサポートをしてまいります。

2020年4月8日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者様へ

小規模事業者持続化補助金(一般型)について、

新型コロナウイルス感染症による影響を生じた事業者の売上減少証明書」の発行を受けると、
加点措置が講じられることが決定しました。 

「売上減少証明書」の発行は、各自治体の様式での申請が必要で、対象事業者は下記になります。

 
・令和2年2月から6月5日まで(5月までの自治体もあります)の任意の1箇月の売上高が、
 前年同月の売上高と比較して、10%以上減少した事業者


・創業1年未満の事業者においては、令和2年2月から5月までの任意の1箇月の売上高が、
 直前3箇月の売上高平均と比較して、10%以上減少した事業者

 
「セーフティネット保証4号の認定書」、危機管理保証の認定書」をお持ちの事業者は、
補助金申請時にその写しを添付すればよく、証明書の申請は不要です  
 
 
次回の補助金申請の締め切りは6月5日(金)です。
 
 
新型コロナウイルス感染症による影響はいつまで続くのか、
その補助もいつまでなのか見通しが立たないのが現状ですが、
今ある制度を有効に活用し、事業を守っていきましょう。
 
 
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