HOME最新トピックス > 事業者向け補助金の最新トピックス

最新トピックス

2021年1月15日

【1/15~2/7】神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

神奈川県内の中小企業者対象!(常時雇用する従業員が2名以上)

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、

在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む費用の補助金が発表されました。

 

パソコン端末等も含めることができますので、ご活用をご検討ください!

補助事業 テレワーク導入事業
補助対象経費 補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。
◆パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
◆パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料
(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
◆テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
◆就業規則等整備費
※ただし、消費税及び地方消費税は対象外
補助率 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額 40万円
補助の対象となる期間 令和3年1月7日(木曜日)から令和3年3月31日(水曜日)の期間のうち、
補助事業を実施する期間(以下「補助事業実施期間」という。)が対象となります

                                  ※相談・見積もり無料です。

 

 

弊社にご依頼いただくメリット

 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします。

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

☑  事業者様との連携実績多数 たくさんの事業者様からご依頼いただいています

 

☑  他の給付金・補助金も案内可能! その他の給付金・補助金もお任せください

全国対応可能

サポート行政書士法人

2020年12月23日

【令和3年度受付開始予定】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

環境省は、業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向け、

工場・事業場にける脱炭素化に向けた取り組みを推進するための事業を発表しました。


出典:環境省HP

 

工場・事業場に対し、下記の様な補助や支援がされます。

① 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)

② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)

③ CO2排出量の算定・取引、事例分析

 

公募期間

令和3年4月ごろに公募期間・公募要領が発表される予定です。

その他関連情報

 

 

 

 

※相談・見積もり無料です

 

 

弊社にご依頼いただくメリット

 ご依頼いただくメリットは、下記になります。

 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします。

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

☑  事業者様との連携実績多数 たくさんの事業者様からご依頼いただいています

 

☑  他の給付金・補助金も案内可能! その他の給付金・補助金もお任せください

全国対応可能

サポート行政書士法人
【令和3年度受付開始予定】先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金

経済産業省は、令和12年度までに省エネ設備投資促進により、

原油換算で1,846万㎞の削減という目標達成のため、

先進的な省エネルギー投資を支援する補助金制度を発表しました。


出典:経済産業省HP

 

工場・事業場が、

・既存設備・システムをエネルギー消費効率の高いものへ複合的に更新する場合

・先進的な省エネ技術・設備の導入を行う場合

 

等に重点的に支援が行われます。

 

「令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の後継事業です。

公募期間(令和3年度)

令和3年4月ごろに公募期間・公募要領が発表される予定です。

その他関連情報

 

 

 

 

※相談・見積もり無料です

弊社にご依頼いただくメリット

 ご依頼いただくメリットは、下記になります。

 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします。

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

☑  事業者様との連携実績多数 たくさんの事業者様からご依頼いただいています

 

☑  他の給付金・補助金も案内可能! その他の給付金・補助金もお任せください

全国対応可能

サポート行政書士法人

2020年12月15日

【事例とお客様の声】飲食店最大受給(150万円)

弊社に「小規模事業者持続化補助金(コロナ型)」申請手続きをご依頼頂いた、

小規模事業者様の、補助金申請の事例と感想をご紹介します。

1.【ご相談内容】コロナで売上減少でテイクアウト事業を始めたい

飲食店を経営されている事業者様のケースです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の売上は大幅に減少。

対面での営業方法であるため、コロナ禍の自粛の影響を受け、

 

「なんとしても売上のV字回復のために、新たな取り組み(テイクアウト事業)を行いたい・・・!

 テイクアウト事業を開始するにあたって、今の店舗では難しく、

 店内改装及び新たな設備導入が必要。(合計200万円程度の投資)

 しかし、新しい取り組みを行うためにも、資金のやりくりが難しい・・・。」

 

というご相談でした。

2.【申請のポイント】新たな販路開拓の取り組みでかつ、売上の∨字回復につながるか?

まずは、お客様のご状況をしっかりヒアリングさせていただき、

「資金繰り」の問題を解決できるような補助金を探しました。

 

今回の事業者様は、小規模事業者に該当していたため、

「小規模事業者持続化補助金(コロナ型)」をご提案。

 

今回されたい取り組みとして、

テイクアウト事業開始に伴う、店内改装の工事と設備の購入です。

コロナ型は、非対面ビジネスモデル構築がポイントであったため、

新たな取り組みを行う内容を明確に記載し、

かつこの取り組みを行うことで、売上がどの程度上がるのか、数値的根拠を計算しました。

 

また、当該補助金は、

採択後、事業計画の内容を実施してから、補助金が振り込まれるため、

先に自己負担をする必要があります。

 

自己負担するお金を捻出するために、公的融資制度も併せてご紹介させていただきました。

・日本政策金融公庫の新創業融資制度

3.サポートの流れ

コロナの影響もあるため、対面での打ち合わせではなく、

ZOOMやお電話、メールのやり取りを中心に対応させていただきました。

 

お客様の事業概要、状況、課題等を詳細にお伺いした上で、

弊社にて「事業計画書」の書類作成を行いました。

補助金は書類審査のため、事業計画の内容が左右されます。

メールにて内容を確認していただき、締め切り期限迄に商工会議所へ郵送にて申請を行いました。

 

※今回のサポートは、成功報酬制で対応させていただきました。

5.結果は、【採択】!!お客様の感謝の声

この度は、お時間のない中書類をまとめていただきありがとうございました。

事業内容がわかりやすくまとまっていて、さすがだなと思いました。

 

申請する少し前に、新しく事業再開枠という50万円を追加で申請することができ、

150万円の交付決定通知が届いた時は嬉しかったです。

後は、実際に事業を行って、実績報告に備えたいと思います。

 

また、書類を読んで、自分の事業を客観的に見ることができました。

それは思っていなかった収穫です。

 

無事、採択もされ、サポート行政書士さんに依頼してよかったです。

新たな事業展開で、経営回復に向けて頑張って行きたいと気持ちが引き締まります!!

 

本当に、ありがとうございました!

6.このような案件はお任せください

小規模事業者持続化補助金(コロナ型)は、2020年12月10日迄が締め切りです。

 

コロナ型に間に合わなかった方も、一般型が通年公募されています。

事業拡大に向け、前向きな取り組みをご検討されていらっしゃる方はぜひご相談いただければ、

補助金チームが一丸となって対応させていただきます!

2020年6月24日

【大阪府】高機能換気設備等の導入支援事業 国の補助金に上乗せ! 

大阪府では、新型コロナウイルス感染症対策として、府から営業休止等の要請に応じた

中小企業が運営する飲食店等を対象として、密封空間とならないよう換気を行い、同時に建物の

省エネ促進にも資する高機能換気設備等の導入に対して、環境省の補助金に上乗せして補助する制度

が7月頃公開予定です!

 

大阪府:高機能換気設備等の導入支援事業

 

環境省補助と合わせて対象経費の最大100%補助されます!

※大阪府の補助金を申請の際に環境省補助金の応募書類が必要ですので全てコピーして保管

しておいてください。

 

弊社の「環境省高性能換気設備等の導入支援事業」のサービスページはこちら

環境省の補助金は申請期限が7月10日(金)までなのでお急ぎください。

 

補助対象設備

 高機能換気設備、空調設備等(環境省に準ずる)

補助対象者

 中小企業(個人事業主を含む)かつ不特定多数が利用する室のうち、

  国の補助金の交付決定を受け、かつ、休業等の要請に応じた事業者

 

大阪府内に主たる事務所を有していること

 中小企業:本社が大阪府内にあること

 個人事業主:事務所が大阪府内にあること

 

大阪府の「施設の使用期限の要請等」と受け、

  令和2年4月21日から5月6日まで全ての期間において、休業要請支援金の対象となる

  施設を全般的に休業する、当該施設の運営事業者であること。

 

 (食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する

 【酒類の提供は夜7時までとする】等の協力を行った場合のみ)

 

 

補助率

 大阪府休業要請支援金受給者 3分の1

上記以外の方 6分の1

補助金の申請はサポート行政書士法人にお任せください

高機能換気設備等をお考えの方、お気軽にお問わせください!

補助金専門チームが対応させて頂きます。

1 / 712345...最後 »