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2021年5月18日

【一時支援金】「登録確認機関で事前確認を受けてください」の解決方法

  こんにちは

  一時支援金担当の島田です。 

 

  5月末締切の一時支援金の申請は終わりましたか?

 

  申請期限日が迫っている為、

  弊社へのお問い合わせが増えています。

 

  一時支援金申請について、

  登録確認機関による事前確認が必要となっています。

 

  事前確認を通過しないと申請ができません。

 

  今回はこの事前確認についてお話をしたいと思います。

 

 登録確認機関はどんな機関?

 まず、登録確認機関とはどんな機関?と分からない方が多いと思いますが、

 

 登録確認機関は、認定経営革新等支援機関やその他個別法に基づく

 士業関連機関・者であって、一時支援金事務局が募集・登録した機関・者です。

 

 ネットで検索し、必要書類を登録確認機関に事前確認を行う必要があります。

なぜ事前確認が必要なのか?

 なぜ、事前確認が必要なのか、

 

 それは、事前確認は他の給付金や補助金で、不正受給が発生したことがある為、

 一時支援金の事前確認は不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、

 

 申請希望者が、「事業を実施しているのか」

 「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」についての事前確認にです。

弊社は登録確認機関です。

 弊社も登録確認機関です。

 

 一時支援金の事前確認や、フルサポートを行っています。

 新規のお客様、また遠方の方や来社できない方は、

 直接来社ができない場合はZOOM等のビデオ会議での対応も可能です。

 

 現在かなりお問い合わせが多くなっていので、

 早くお申込いただいた方から早く申請でき、早く受給できます。

 

 一時支援金の申請を考える方、

 お問合せをお待ちしております。

 

2021年5月10日

【一時支援金】確定申告を行ってない場合はどうする?

  みなさん


  こんにちは、一時支援金担当の島田です。

 

 

  一時支援金の申請期限が5月末迄となり、

 

  弊社へのお問い合わせが急増していますが、

 

  皆様、申請は終わられましたでしょうか。

 

 

  今回は一時支援金の申請にあたって、

 

  確定申告を行っていない場合の対処方法について、

 

  ご紹介したいと思います。


 

Q:対象年度の収入が0の為、確定申告書を行っていないが、給付金対象になりますか?

   一時支援金の申請には「2019年1月~3月」と「2020年1月~3月」の期間を含む

  確定申告書が両方必要とされています。

 

  しかし、2019年や2020年の収入がなかった為、確定申告を行っていない事業者もいらっしゃいます。
 
 
  この場合は対象外となってしまうのでしょうか?
 
 

  A:確定申告を行っていない方も、「対象になり得ます。」

確定申告を行っていない場合の対処方法について

  ★まずは今からでも確定申告できるか税務署にお問合せ下さい。

 

  後からでも確定申告をできる場合もありますの、ご確認ください。

 

  ★もし税務署で申告を断られた場合は、代替書類等(住民税申告書等)で申請することも可能です。

 

  ※事業者様によって代替書類が変わってきますので、詳しくは弊社にお問合せ下さい。

 

弊社に依頼するメリット

 ① 弊社は業界最大規模の行政書士法人であり、登録確認機関のため、フルサポートが可能。

 

 ② 事業者様を支援するため、報酬は後払い制、支援金を受給できなかった場合は報酬はいただきません!

 

 ③ 新規のお客様も、遠隔地のお客様もZOOM等ビデオ会議を使用可能な方であれば、

所在地を問わずサポートをできます。

 

  弊社の一時支援金申請サポートの詳細はこちらからご確認ください!
  お問合せお待ちしております。

2021年5月7日

時短協力金の対象の飲食店だが、一時支援金はもらえるのか?

2021年3月8日より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(通称:一時支援金)」

の申請受付がスタートしました!

 
弊社は登録確認機関の為、多くの事業者様から問い合わせをたくさん頂いております。
今回は事業者様からのよくある問い合わせを紹介致します。

時短協力金の対象の飲食店の場合、一時支援金は対象になるのか?

Q: 時短協力金の対象の飲食店だが、時短協力金を受けていません。

一時支援金の給付を受けられますか?

 

A: 時短協力金の対象の飲食店であれば、一時支援金は対象外になります。

しかし、昼のみ営業している飲食店等 時短協力金の対象外であれば、一時支援金の対象*になります。

 

時短協力金の対象の飲食店と直接的・間接的に取引のある事業者様は

所在地、業種を問わず一時支援金の対象*になります。

*売上減少要件を満たす必要があります。

 
一時支援金の申請締め切りは5/31です。ご検討の方は早めに問い合わせください。

一時支援金の対象外の場合は?

一時支援金の対象外が、何か他の補助金はもらえないかな。

と悩んでいるお客様、弊社は他の事業系補助金のサポートもしています。
 

小規模事業者持続化補助金 補助金額は最大100万円迄!

 

事業再構築補助金 補助金額は最大1億円迄!

弊社に依頼するメリット

① 弊社は業界最大規模の行政書士法人であり、登録確認機関のため、フルサポートが可能。

② 事業者様を支援するため、報酬は後払い制、支援金を受給できなかった場合は報酬はいただきません!

③ 新規のお客様も、遠隔地のお客様もZOOM等ビデオ会議を使用可能な方であれば、

所在地を問わずサポートをできます。

 

 弊社の一時支援金申請サポートの詳細はこちらからご確認ください!
問合せお待ちしております。

2021年3月18日

【一時支援金】給付対象外の飲食店について

3月8日から受付開始された<一時支援金>の給付金申請があります。

 

この申請は主に【業種や所在地を問わず給付対象】となっている給付金ですが、

その中でも給付対象外として明示されている要件もありますので、ご紹介します。

こういう場合は給付対象外です!

地方公共団体から時短営業の要請を受けた、

協力金の支給対象の飲食店は給付対象外となります!

 

ただし、昼間のみに営業を行っているなど、

協力金の支給対象になっていない飲食店は

給付対象となり得ますので、

ご注意ください!

もし、不明点がありましたら、

御社のご状況も併せてぜひご連絡ください!

一緒に要件の確認をさせていただきます。

2021年3月12日

IT導入補助金でECサイトのリニューアルが使える?

こんにちは!サポート行政書士の井浪です。

 

2020年度IT導入補助金では

ECサイトの構築が対象でした。

しかし、あくまで対象となるのは
一から構築する場合のみで、
既に持っているECサイトの構築という部分では
使用不可でした。
 
しかし、2021年度IT導入補助金では
既存のECサイトにも使える可能性がありそうです。
※こちらは現時点(3/11時点)でID導入補助金事務局にてヒアリングした
情報のため、内容の正確性を保証するものではございません。
また、暫定版手引きにはこの情報の記載はありません。
 
ECサイトであれば新特別枠(C・D申請)が可能のため、
是非ECサイトのリニューアルをしたい企業は
今年度のIT導入補助金にチェレンジしてみてはいかがでしょうか。
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