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最新トピックス

2021年5月10日

【一時支援金】確定申告を行ってない場合はどうする?

  みなさん


  こんにちは、一時支援金担当の島田です。

 

 

  一時支援金の申請期限が5月末迄となり、

 

  弊社へのお問い合わせが急増していますが、

 

  皆様、申請は終わられましたでしょうか。

 

 

  今回は一時支援金の申請にあたって、

 

  確定申告を行っていない場合の対処方法について、

 

  ご紹介したいと思います。


 

Q:対象年度の収入が0の為、確定申告書を行っていないが、給付金対象になりますか?

   一時支援金の申請には「2019年1月~3月」と「2020年1月~3月」の期間を含む

  確定申告書が両方必要とされています。

 

  しかし、2019年や2020年の収入がなかった為、確定申告を行っていない事業者もいらっしゃいます。
 
 
  この場合は対象外となってしまうのでしょうか?
 
 

  A:確定申告を行っていない方も、「対象になり得ます。」

確定申告を行っていない場合の対処方法について

  ★まずは今からでも確定申告できるか税務署にお問合せ下さい。

 

  後からでも確定申告をできる場合もありますの、ご確認ください。

 

  ★もし税務署で申告を断られた場合は、代替書類等(住民税申告書等)で申請することも可能です。

 

  ※事業者様によって代替書類が変わってきますので、詳しくは弊社にお問合せ下さい。

 

弊社に依頼するメリット

 ① 弊社は業界最大規模の行政書士法人であり、登録確認機関のため、フルサポートが可能。

 

 ② 事業者様を支援するため、報酬は後払い制、支援金を受給できなかった場合は報酬はいただきません!

 

 ③ 新規のお客様も、遠隔地のお客様もZOOM等ビデオ会議を使用可能な方であれば、

所在地を問わずサポートをできます。

 

  弊社の一時支援金申請サポートの詳細はこちらからご確認ください!
  お問合せお待ちしております。

2021年5月7日

時短協力金の対象の飲食店だが、一時支援金はもらえるのか?

2021年3月8日より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(通称:一時支援金)」

の申請受付がスタートしました!

 
弊社は登録確認機関の為、多くの事業者様から問い合わせをたくさん頂いております。
今回は事業者様からのよくある問い合わせを紹介致します。

時短協力金の対象の飲食店の場合、一時支援金は対象になるのか?

Q: 時短協力金の対象の飲食店だが、時短協力金を受けていません。

一時支援金の給付を受けられますか?

 

A: 時短協力金の対象の飲食店であれば、一時支援金は対象外になります。

しかし、昼のみ営業している飲食店等 時短協力金の対象外であれば、一時支援金の対象*になります。

 

時短協力金の対象の飲食店と直接的・間接的に取引のある事業者様は

所在地、業種を問わず一時支援金の対象*になります。

*売上減少要件を満たす必要があります。

 
一時支援金の申請締め切りは5/31です。ご検討の方は早めに問い合わせください。

一時支援金の対象外の場合は?

一時支援金の対象外が、何か他の補助金はもらえないかな。

と悩んでいるお客様、弊社は他の事業系補助金のサポートもしています。
 

小規模事業者持続化補助金 補助金額は最大100万円迄!

 

事業再構築補助金 補助金額は最大1億円迄!

弊社に依頼するメリット

① 弊社は業界最大規模の行政書士法人であり、登録確認機関のため、フルサポートが可能。

② 事業者様を支援するため、報酬は後払い制、支援金を受給できなかった場合は報酬はいただきません!

③ 新規のお客様も、遠隔地のお客様もZOOM等ビデオ会議を使用可能な方であれば、

所在地を問わずサポートをできます。

 

 弊社の一時支援金申請サポートの詳細はこちらからご確認ください!
問合せお待ちしております。

2021年3月18日

【一時支援金】給付対象外の飲食店について

3月8日から受付開始された<一時支援金>の給付金申請があります。

 

この申請は主に【業種や所在地を問わず給付対象】となっている給付金ですが、

その中でも給付対象外として明示されている要件もありますので、ご紹介します。

こういう場合は給付対象外です!

地方公共団体から時短営業の要請を受けた、

協力金の支給対象の飲食店は給付対象外となります!

 

ただし、昼間のみに営業を行っているなど、

協力金の支給対象になっていない飲食店は

給付対象となり得ますので、

ご注意ください!

もし、不明点がありましたら、

御社のご状況も併せてぜひご連絡ください!

一緒に要件の確認をさせていただきます。

2021年3月12日

IT導入補助金でECサイトのリニューアルが使える?

こんにちは!サポート行政書士の井浪です。

 

2020年度IT導入補助金では

ECサイトの構築が対象でした。

しかし、あくまで対象となるのは
一から構築する場合のみで、
既に持っているECサイトの構築という部分では
使用不可でした。
 
しかし、2021年度IT導入補助金では
既存のECサイトにも使える可能性がありそうです。
※こちらは現時点(3/11時点)でID導入補助金事務局にてヒアリングした
情報のため、内容の正確性を保証するものではございません。
また、暫定版手引きにはこの情報の記載はありません。
 
ECサイトであれば新特別枠(C・D申請)が可能のため、
是非ECサイトのリニューアルをしたい企業は
今年度のIT導入補助金にチェレンジしてみてはいかがでしょうか。

2021年3月10日

<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金>特例措置について

令和3年3月8日から公表された一時支援金で<特例措置>があります。

 

 

 

出典:経済産業省

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

 

弊社でも多く問い合わせいただく事例について以下にまとめました。

確定申告等に関する特例措置

【個人事業主の場合】

確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能

 

【法人の場合】

合理的な理由により確定申告書が提出できない場合、事業収入を証明する書類で代替可能

※証明書類には税理士の署名が必要です。

 

新規開業(2019年・2020年)事業者に関する特例措置

2019年又は2020年に新規開業した個人事業主及び法人に対して特例措置があります。

(2021年(緊急事態宣言発令後)以降に開業した事業者は対象外です。)

 

特例措置は給付額の計算方法が変更されます。

通常  :2019年又は2020年の対象期間の合計売上-20021年の対象月の売上×3ヶ月

特例措置:開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※×3-2021年対象月の月間事業収入

     ※開業月もカウントします。

 

事業者様それぞれで、ご状況は変わるかと思います。

弊社にご相談いただければ、ご状況に合ったご提案が可能ですので、

お気軽にご連絡ください。(初回相談・お見積書の発行は無料です)

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