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2020年7月1日

診療所の管理 2.個人情報の取扱い 3.管理関係

このページでは診療所の管理の『2.個人情報の取扱い』及び『3.管理関係』について説明します。

2.個人情報の取扱い

医療機関は、取り扱う個人情報の性質や利用方法等から、特にその適正な取扱いを確保する必要があります(個人情報の保護に関する法律)。個人情報の利用目的を明確にし、患者に明示するとともに、 個人情報や個人データの適切な管理などに取り組む必要があります。 また、漏えい等の事故を起こさないために、従業者に対する教育研修、カルテ等の保管管理、個人データを扱うパソコン機器等の盗難防止対策、端末のパスワード管理等を行う必要があります。 

※参考通知
・個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/
・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(厚生労働省作成) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html
・「事業活動と個人情報~医療・介護・福祉関係事業者の方へ~」(東京都生活文化局作成) http://www.kojinjoho.metro.tokyo.jp

3.管理関係

(1)管理者の監督義務(法第 15 条) 管理者は、勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければなりません。

(2)院内掲示等
ア 院内掲示義務(法第 14 条の 2 1 項、規則第 9 条の 3
次の事項を診療所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示する必要があります。
・管理者の氏名
・診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
・医師又は歯科医師の診療日及び診療時間(診療に従事する医師又は歯科医師の全員の氏名、診療日及び診療時間を掲示。)

例)

イ 用途表示(細則第 15 条) 各室ごとに用途を表示してください。 (例:診察室、処置室等)
ウ 定床数表示(細則第 15 条) 患者を入院させるための施設は、定床数を表示してください。 

(3)清潔保持等(法第 20 条)
診療所は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるものにしなければなりません。 

(4)防火・防災体制(消防法、法第 20 条、法第 23 条、規則第 16 条第 1 項第 1 号等)
消防法に基づいて、適切に防火・防災体制を整備する必要があります。医療法では、防火上の安全を確保するほか、診療で使用する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備について、危害防止策を講じる必要があります。(例:医療機器等の電源プラグの点検管理による火災防止)

※参考通知
・「病院等における防火・防災対策要綱について」(平成 25 10 18 日医政発 1018 17 号 厚生労働省医政局長通知)https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/tyuui/bouka_bousai_youkou.files/bouka_bousai_youkou.pdf

 
(5)廃棄物の適正な処理について(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
医療機関から排出される血液や注射針などの感染性廃棄物は、感染の危険を伴うため、特別管理廃棄物として処理しなければなりません。管理者は、施設内における感染事故を防止し、感染性廃棄物を適正に処理するために、「特別管理産業廃棄物管理責任者」を設置し、都知事に報告する必要があります。また、感染性廃棄物の処理を事業者に委託する場合は、感染性産業廃棄物の許可を取得している事業者と契約しなければなりません。

※ 保管場所は、関係者以外立ち入れないようにする。
※ 針刺し事故防止のため、容易に蓋が閉められる程度の内容量で蓋を密閉し、詰め替えはしない。
※参考通知
・「感染性廃棄物を適正に処理するために」(東京都環境局作成) https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/publications/industrial_waste
・「特別管理産業廃棄物」(東京都環境局) http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/special_ management/index.html

(6)業務委託(法第 15 条の 2、令第 4 条の 7、規則第 9 条の 715
診療所の業務のうち、診療若しくは患者等の入院に著しい影響を与える次の業務を委託しようとするときは、規則に定める基準を満たし、業務を適正に行う能力のあるものに委託する必要があります。受託事業者が基準を満たしているか確認した上で、契約しましょう。具体的な基準については、規則第 9 条の 815 及び通知をご確認ください。
・検体検査業務
・医療機器等の滅菌消毒業務
・患者等の食事の提供業務
・患者等の搬送業務
・医療機器(1)の保守点検業務
・医療用ガスの供給設備の保守点検業務
・患者等の寝具類の洗濯業務
・施設の清掃業務1 特定保守管理医療機器

※参考通知
・「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成 5 2 15 日健政発第 98 号厚生省 健康政策局長通知)
・「病院、診療所等の業務委託について」(平成 5 2 15 日指第 14 号厚生省健康政策局指導課長 通知)他

(7)職員の健康管理
ア 雇入時及び定期の健康診断(労働安全衛生法第 66 条、労働安全衛生規則第 4344 条)
 雇入時及び定期(年1回)の健康診断を職員に実施してください。
イ 特定業務従事者に対する健康診断(労働安全衛生規則第 45 条等)
深夜業に従事する職員、放射線業務に従事する職員に、当該業務への配置換え時及び6月以内ごとに1回、上記アの健康診断を実施する必要があります(ただし、胸部エックス線検査及びかくたん検査は年1回とすることが可能)。また、放射線業務に従事する職員に、電離放射線障害防止規則第 56 条による健康診断を雇入時、当該業務への配置換え時及び6月以内ごとに1回実施する必要があります。
ウ 結核健康診断(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 53 条の 2 等) 結核に係る健康診断を年1回職員に実施する必要があります。

(8)医師等の資格確認について
医師・歯科医師等医療従事者採用時(非常勤も含む)には、事前に免許証及び臨床研修等修了登録証(平成 16 4 月以降の医師免許取得者及び平成 18 4 月以降の歯科医師免許取得者が対象)の原本の提示を必ず求め、資格を有していることを確認してください。また、原本の写しを保管する必要があります。

※参考通知
・「医師及び歯科医師の資格確認の徹底について」(平成 24 9 24 日医政医第 0924-1 号、 医政歯第 0924-2 号厚生労働省医政局医事課長、歯科保健課長通知)
・「医師等資格確認検索システム」(厚生労働省)https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/ 医療機関における資格確認を補完するものです。免許証原本による資格確認とあわせてご活用ください。

診療所の管理 1.医療安全の確保

このページでは診療所の管理の『1.医療安全の確保』について説明します。

(1)医療の安全管理に関する体制について(規則第 1 条の 11 1 項)

「医療に係る安全管理のための指針」を策定し、医療に係る安全管理のための職員研修を定期的(年2回程度)及び必要に応じて実施する必要があります。また、医療機関内における事故等の発生時の管理者への報告体制を定め、インシデント(ヒヤリ・ハット)やアクシデント事例等を収集・分析し、改善策を立案・実施し、院内への周知を行う必要があります。
なお、有床診療所については、医療に係る安全管理のための委員会を開催することが必要となります。

※インシデントやアクシデント事例等の報告様式を定め、記録するとともに、改善策を立案・実施し、院内で情報共有することにより、再発防止を図ることが大切です。

 

(2)院内感染対策に関する体制について(規則第 1 条の 11 2 項第 1 号) 

「院内感染対策のための指針」を策定し、院内感染対策のための職員研修を定期的(年2回程度) に及び必要に応じて実施する必要があります。また、院内感染発生時の管理者への報告体制を定めるともに、感染症の発生動向の情報を院内で共有し、院内感染の発生の予防及びまん延の防止を図る必要があります。 なお、有床診療所については、院内感染対策のための委員会を開催することが必要です。 

※参考通知
・「医療機関における院内感染対策について」(平成 26 12 19 日医政地発 1219 1 号厚生労 働省医政局地域医療計画課長通知) https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/isei/ian/oshirase/tsuchi12.html
・「歯科医療機関における院内感染対策について」(別添「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指 針」)(平成 26 6 4 日医政歯発 0604 2 号厚生労働省医政局歯科保健課長通知) https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/isei/ian/oshirase/tsuchi11.html
・「院内感染対策のための指針案の送付について」(平成 27 1 5 日事務連絡厚生労働省医政局地 域医療計画課) https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/isei/ian/oshirase/tsuhci13.html
・「院内感染対策のための自主管理チェックリスト」(東京都福祉保健局作成) http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/isei/ian/oshirase/kansen-check.html
・「東京都感染症マニュアル 2009」(東京都福祉保健局作成) http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/kansenmanyuaru2009.html ・「東京都感染症週報」(東京都感染症情報センター) http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/weekly/
・「南多摩感染症週報」(東京都南多摩保健所) http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/minamitama/gyoumu/kansen/shuuhou.html

 

 (3)医薬品の安全使用に関する体制について(規則第 1 条の 11 2 項第 2 号)

医薬品の安全使用のため、次のことを行う必要があります。
・医薬品の安全使用のための責任者の配置(責任者は、医薬品に関する十分な知識を有する常勤職員で、医師、歯科医師、薬剤師、看護師又は歯科衛生士(歯科に 限る)から選任する。)
・医薬品の安全使用のための職員研修の実施
・医薬品の安全使用のための業務手順書の作成及び手順書に基づく業務の実施
・医薬品の安全使用のために必要な未承認等の医薬品を含む情報の収集その他の安全使用を目的 とした改善策の実施 

※従業者の業務が手順書に基づいて行われていることを定期的に確認することが大切です。 
※参考通知
・「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアルについて」(平成19330日医政総 発第0330001号・薬食総発第0330001号厚生労働省医政局総務課長・医薬食品局総務課長通知)https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/

 (4)医療機器の安全使用・保守点検に関する体制について(規則第 1 条の 11 2 項第 3 号)

 医療機器の安全使用のため、次のことを行う必要があります。

・医療機器の安全使用のための責任者の配置(責任者は、医療機器に関する十分な知識を有する常勤職員で、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士(歯科に限る)、診療放射線技師、臨床検査技師又は臨床工学技士から選任する。)
・従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
・医療機器の保守点検計画の策定及び保守点検の適切な実施
・医療機器の安全使用のために必要な未承認等の医療機器を含む情報の収集その他の安全使用を目的とした改善策の実施

※新たな医療機器の導入時や職員の採用時等に安全使用のための研修を行うことが大切です。
※保守点検が必要な医療機器を選定し、保守点検計画を策定し、点検を適切に実施する必要があります。
※参考通知
・「医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について」(平成 19 3 30 日医政指発第 0330001 号・医政研発第 0330018 号)https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/070330-3.pdf

 

2020年4月13日

持ち分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続が簡略化されました

2020年2月26日

医療法人の附随業務、附帯業務について

サポート行政書士法人の熊野です。
当社では、医療法人の設立から細かな専門サービスの提供まで幅広く業務メニューを提供させていただいております。

本日は医療法人の附随業務、附帯業務についてご紹介します。

 医療法人の業務

医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の開設を目的とされています。しかし、本来の診療以外にも一定の業務をすることができます。その一定の業務についてまとめていきます。

 付帯業務

本来の業務に支障のない限り、次の業務を行うことができます。なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことはできません。 

①医療関係者の養成又は再教育
看護師養成所の経営、医師の研修など。学費の援助はこれには当たらない。 

②医学又は歯学に関する研究所の設置 

③巡回診療所、へき地診療所の経営 

④疾病予防運動施設の設置
診療所と運動施設の名称を別にするなど、細かな規定があり、厚生労働大臣の定める基準(平成4年7月1日厚生省告 示第186号)に適合するもの。 

⑤疾病予防温泉利用施設の設置
温泉とは、温泉法(昭和23年法律125号)第2条第1項であり、厚生労働大臣の定める基準(平成4年7月1日厚生省告示第186号)に適合するもの。 

⑥保健衛生に関する業務
薬局、施術所、衛生検査所、介護福祉士養成施設、介護職員養成研修事業、難病患者等居宅生活支援事業、介護保険法に規定するもの、助産所、歯科技工所、福祉用具専門相談員指定講習、高齢者向け住宅の設置、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に規定するもの、障害者のる日中一時支援事業、障害者就業・生活支援センター、障害のある幼児児童生徒に対し看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業、認可外保育施設、配食、家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業、海外における医療施設の運営に関する業務。 

⑦社会福祉法第2条第2項及び第3項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施 

⑧有料老人ホームの設置

付随業務

本来の業務の一部として又はこれに附随して行われるものは収益業務に含まれず、特段の定款変更等は要しません。
①施設内で患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務
例)売店、駐車場など

②施設外で通院する患者を対象として行われる業務であって連続して行われるもの
例)無償搬送など

③①及び②を委託する場合

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000207159.pdf

サポート行政書士法人という選択肢

実務では少しの違いで付帯業務には該当しなくなり、その業務ができないという事が起こり得ます。 複雑に法・省令が絡んでくる分野は、専門家に依頼し確実に行っていくことをお勧めします。
私どもサポート行政書士法人では数多くの認証、承認をしていることもあり、ハードルを可能な限り下げるお手伝いができるかと思います。
医療法人関連でお困りの方、どうぞお気軽にご相談下さい。
本サイトの上部、ビル画像の右下にある「お問い合わせ」をクリックして頂ければ、フォームよりお問い合わせいただけますので、どうぞご気軽に!
 

2019年12月3日

診療所の開設時の実地調査

こんにちは!

秋葉原支店の李です。


診療所開設の際、実地調査対策は必須になります。
一体、保健所はどこをポイントに見ているのか、どういう風に準備したらいいのか、
複雑で、対策がしにくいです。

院内掲示、レイアウトと図面があってるか、診察室名が申請内容と一致しているか、
これはもう、基本中の基本になります。

上記のほかに、
・劇薬と向精神薬はわけて保管すべき
・手拭きのペーパーは平置きだと下の紙が濡れて汚染されるため、
横向きか下向きに設置するように(トイレ、パウダールーム)
・薬品庫洗面台のスポンジ置き場の下に石鹸があるとNG
・開封済みのエタノールなど、開封日記載箇所があるものは記入
・ゴミ箱の位置
・冷蔵庫の温度管理は冷蔵庫についてる電子温度計でなく、
温度計を置いて温度を記録する

ほんの一部の例ですが、上記のような「えっ、ここ見るの?」というような内容もよくあります。


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