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最新トピックス

2020年2月26日

医療法人の附随業務、附帯業務について

サポート行政書士法人の熊野です。
当社では、医療法人の設立から細かな専門サービスの提供まで幅広く業務メニューを提供させていただいております。

本日は医療法人の附随業務、附帯業務についてご紹介します。

 医療法人の業務

医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の開設を目的とされています。しかし、本来の診療以外にも一定の業務をすることができます。その一定の業務についてまとめていきます。

 付帯業務

本来の業務に支障のない限り、次の業務を行うことができます。なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことはできません。 

①医療関係者の養成又は再教育
看護師養成所の経営、医師の研修など。学費の援助はこれには当たらない。 

②医学又は歯学に関する研究所の設置 

③巡回診療所、へき地診療所の経営 

④疾病予防運動施設の設置
診療所と運動施設の名称を別にするなど、細かな規定があり、厚生労働大臣の定める基準(平成4年7月1日厚生省告 示第186号)に適合するもの。 

⑤疾病予防温泉利用施設の設置
温泉とは、温泉法(昭和23年法律125号)第2条第1項であり、厚生労働大臣の定める基準(平成4年7月1日厚生省告示第186号)に適合するもの。 

⑥保健衛生に関する業務
薬局、施術所、衛生検査所、介護福祉士養成施設、介護職員養成研修事業、難病患者等居宅生活支援事業、介護保険法に規定するもの、助産所、歯科技工所、福祉用具専門相談員指定講習、高齢者向け住宅の設置、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に規定するもの、障害者のる日中一時支援事業、障害者就業・生活支援センター、障害のある幼児児童生徒に対し看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業、認可外保育施設、配食、家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業、海外における医療施設の運営に関する業務。 

⑦社会福祉法第2条第2項及び第3項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施 

⑧有料老人ホームの設置

付随業務

本来の業務の一部として又はこれに附随して行われるものは収益業務に含まれず、特段の定款変更等は要しません。
①施設内で患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務
例)売店、駐車場など

②施設外で通院する患者を対象として行われる業務であって連続して行われるもの
例)無償搬送など

③①及び②を委託する場合

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000207159.pdf

サポート行政書士法人という選択肢

実務では少しの違いで付帯業務には該当しなくなり、その業務ができないという事が起こり得ます。 複雑に法・省令が絡んでくる分野は、専門家に依頼し確実に行っていくことをお勧めします。
私どもサポート行政書士法人では数多くの認証、承認をしていることもあり、ハードルを可能な限り下げるお手伝いができるかと思います。
医療法人関連でお困りの方、どうぞお気軽にご相談下さい。
本サイトの上部、ビル画像の右下にある「お問い合わせ」をクリックして頂ければ、フォームよりお問い合わせいただけますので、どうぞご気軽に!
 

2019年12月3日

診療所の開設時の実地調査

こんにちは!

秋葉原支店の李です。


診療所開設の際、実地調査対策は必須になります。
一体、保健所はどこをポイントに見ているのか、どういう風に準備したらいいのか、
複雑で、対策がしにくいです。

院内掲示、レイアウトと図面があってるか、診察室名が申請内容と一致しているか、
これはもう、基本中の基本になります。

上記のほかに、
・劇薬と向精神薬はわけて保管すべき
・手拭きのペーパーは平置きだと下の紙が濡れて汚染されるため、
横向きか下向きに設置するように(トイレ、パウダールーム)
・薬品庫洗面台のスポンジ置き場の下に石鹸があるとNG
・開封済みのエタノールなど、開封日記載箇所があるものは記入
・ゴミ箱の位置
・冷蔵庫の温度管理は冷蔵庫についてる電子温度計でなく、
温度計を置いて温度を記録する

ほんの一部の例ですが、上記のような「えっ、ここ見るの?」というような内容もよくあります。


2019年2月8日

私は外国人ですが診療所・クリニックを買収することはできますか?

外国人でも診療所を買収し運営することは可能です。 

この場合、診療所を開設している医療法人ごと買収するというのが一般的な方法になります。

診療所を開設するためには、医師個人が個人事業として開設する方法と、医療法人がクリニックで医師を雇用し、診療所を開設する方法のふたつになります。

したがいまして、日本の医師資格がない外国人の方がクリニックを運営するには医療法人を経営し、クリニックを開設するのが現実的です。

医療法人を買収するためにはいろいろな方面から考慮して進めなければいけません。

まずは、社員(一般企業で言う株主)をどうされるかです。

買収をするということは購入者が社員となるので、社員を変更する手続きをしなければいけません。

そして、もとの社員から出資持分を譲渡して頂く手続きも必要となります。

役員(理事)の変更も必要となってきます。

診療所の管理医師や名称を変更されるのであればその変更の手続きも必要になります。

 

2018年11月22日

事前相談について
医療法人において診療所の開設、分院の際に、1つ重要なポイントは事前相談になります。
事前相談はどの行政機関とするものですか?
そうでうね、定款変更認可申請を行う窓口として、管轄の都庁又は県庁、実際診療所を開設する所在地を管轄している保健所、そして保険診療をするのであれば厚生局の計3箇所に事前相談に行く必要があります。
3箇所に事前相談に行く必要があるのですね。一番初めに行った方がいいのはどれですか?
最初に行った方がいいのは保健所ですね。なぜなら、一番重要なのでは保健所で診療所の平面図・レイアウト図について相談するのが一番重要だからです。   まずレイアウトを確定して、診療所の開設に必要な設備も決まってきます。そうすれば、定款変更認可申請に必要な予算書関係も決まってきますので、一番時間がかかる定款変更の手続きに着手することができます。
逆に、図面の事前相談に行かず、工事を進めたらどうなりますか?
保健所に事前相談に行かず、工事を進めてしまうと、最終的に開設許可申請の際に、保健所からレイアウトなどについてNGが出てしまったら、工事のやり直し。定款変更のやり直し等が必要となり、大変なことになります。 あとは診療所の名称を付ける際にも、法律に決まりがあるので、事前相談時には名称も決めて、相談する必要があります。
レイアウト図はどの程度まで決める必要がありますか?
例えば、各部屋の用途、広さ、診療設備や医療機器を置く場所、水回りや毒物・劇物の保管場所、防火設備など、も確定してしてから相談に行く必要があります。   経験のある設計事務所にレイアウト図を作ってもらった方がいいと思います。
相談の回数や、スケジュールはどのようなものですか。
まず、レイアウト図を持参で保健所、都庁・県庁、そして厚生局に一回ずつ行く必要があります。 そして、図面についてOKが出れば、定款変更の仮申請ができます。 定款変更の仮申請が通って、本申請ができるタイミングで、もう一度保健所と厚生局にスケジュール調整の 相談に行きます。

2018年11月19日

福島県訪問

サポート行政書士法人・薬局担当の熊野です。

薬局案件で福島県に来ています。

やはり駅から降りた体感温度は東京と全然違いますね。

残念ながら吾妻山は雲で見えず、次回に期待。

今回は、福島市保健福祉センター、県北福祉保健事務所、厚生局福島事務所を訪問してきました。

今年の平成30年4月から福島市が政令指定都市になり、県の業務が市に移管されてきているので、サポート行政書士法人では福島市管轄の案件は初ということになります。

■訪問先

福島市 健康福祉部保健所総務課医事薬事係
福島市保健センター(福島市森合町10番1号)
電話番号:024-597-6221


県北保健福祉事務所 医事薬事担当
福島県福島市御山町8番30号
電話番号:024-534-4103


東北厚生局福島事務所
福島県福島市霞町1-46福島合同庁舎4階
電話番号:024-503-5030
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