最新トピックス
2017年4月26日
2017年4月25日
【保育施設等設置・運営事業者（入所枠：12人以上）】
公募期間
事前登録受付期間と応募書類受付期間が同じ。同時に提出可能。
平成29年4月20日～5月19日
※持参のみ
★公募条件概要
事業内容
平成30年4月開設
小規模保育事業所Ａ型（定員12人以上）の創設
認可保育所の増築・分園設置
保育所型認定こども園への移行創設及び増築・分園設置
幼保連携型認定こども園への移行創設及び増築・分園設置
施設条件
設置・運営の条件：募集要項39～44ページ
補助金
設備にかかる補助金：募集要項44～47ページ
募集地域
北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・大正区
天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区
城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・東住吉区
2017年4月11日
【小規模保育事業者】
公募期間
第一期 参加表明：平成29年4月10日
事前協議書：平成29年4月14日
応募申請書類：平成29年4月21日
第二期 参加表明：平成29年5月1日
事前協議書：平成29年5月19日
応募申請書類：平成29年6月2日
第三期 参加表明：平成29年7月3日
事前協議書：平成29年7月14日
応募申請書類：平成29年7月28日
第四期 参加表明：平成29年8月3日
事前協議書：平成29年8月17日
応募申請書類：平成29年8月31日
★公募条件概要
事業内容
平成30年4月以降（10月まで）に開園。
整備しようとする事業の開始日において、次のいずれかの施設の運営実績をみたしていること。
・児童福祉法に定める認可保育所を1年以上運営していること。
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に定める幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園（整備・運営しようとしている施設の年齢別定員と、同じ年齢の認可定員のある施設に限る。）を1年以上運営していること。
・児童福祉法に定める小規模保育事業又は家庭的保育事業を3年以上運営していること。
・東京都認証保育所事業実施要綱に定める東京都認証保育所（Ａ型）を3年以上運営していること。
・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県等において、認可外保育施設（保育室、ベビーホテル、事業所内保育所等。ただし、当該自治体に届け出ている施設に限る。）を5年以上運営していること。
※保育施設運営実績のない事業者は募集に応募することができません。
施設条件
募集要項4～6ページ。
補助金
事業者として採択されたことが給付対象施設、および事業者になることを決するものではない。別途、認可。確認申請手続きが必要。
国や東京都の助成制度により決定。募集要項10～12ページ。
募集地域
区内全域
【小規模保育事業A型・B型】
公募期間
第一期 平成29年4月5日～5月26日
第二期 一期の受付選定結果公表日～平成29年7月11日
★公募条件概要
事業内容
開設時期 第一期：平成29年10月1日
第二期：平成29年12月1日
募集数10ヶ所、定員は19人。
公募の開始時において、現に次のいずれかを設置・運営している法人等（ただし、コンソーシアムは除く。）
・保育所、認定こども園、幼稚園。
・地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業に限る）。
・地方自治体に届出義務（児童福祉法第59条の2、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第49条の2）があり、届出をしている認可外保育施設。
・地方自治体に届出義務のない保育施設等（事業所内保育施設、一時預かり等）のうち、一日4時間以上、週5日以上、6人以上の乳幼児の保育が可能であり、その保育施設業務経験が6か月以上のもの。
・本市の病児・病後児デイケア事業実施施設。
施設条件
公募要項3～4ページ
募集地域
公募対象地域参照
補助金
公募要項4～5ページ
【小規模保育事業A型】
公募期間
※事前相談必須：平成29年4月17日～平成29年6月16日
受付機関：平成29年6月19日～6月30日
★公募条件概要
事業内容
定員は10以上19人以下。開所日は平成30年4月2日。
次のいずれかの条件を満たす事業者。
・認可保育施設を一年以上運営している事業者。
・保育所を運営している事業者。
・小規模保育事業を運営している事業者。
施設条件
既存施設（賃貸物件含む）の改築等による事業所設置。
募集要項2～3ページ
募集地域
川西北部（桜井地区周辺）
補助金
募集要項5～6ページ
【小規模保育事業A型またはB型】
公募期間
※事前協議必須：平成29年4月12日～4月26日
書類提出：平成29年5月18日～5月24日
★公募条件概要
事業内容
平成29年11月までの開設、2事業所程度の募集。
認可外保育施設からの移行でないこと。
施設条件
募集要項3ページ、25～26ページ
募集地域
市内の整備区域、募集要項10ページ。
補助金
募集要項5～6ページ
【保育施設等設置・運営事業者】
★公募条件概要
一次、二次募集終了。
三次募集有り。
予想される募集地域は下記の通り。
北区4か所・都島区3か所・此花区1か所・中央区2か所・西区3か所・港区1か所
大正区2か所・天王寺区9か所・浪速区1か所・淀川区6か所・東淀川区2か所
東成区1か所・鶴見区1か所・阿倍野区4か所・東住吉区1か所・24区41か所
2017年3月22日
【小規模保育事業所（A型）の設置、運営事業者】
公募期間
事前協議期間：平成29年1月31日～平成29年4月28日
本申請期間 第1次：平成29年2月27日（月）～平成29年3月3日（金）
第2次：平成29年5月1日（月）～平成29年5月10日（水）
★公募条件概要
・事業内容
平成30年4月の開設を目指して、市川市からの整備費補助を受けて
小規模保育事業所（Ａ型）を整備する事業者を5施設程度募集。
※賃貸物件の改修による新規開設に限る。
・施設要件
市川市小規模保育事業認可に関する審査基準の定めによるもののほか、
要項の1～2ページ「Ａ5.設備物件に求める要件」をすべて満たす物件。
・補助金
平成29年度の認可保育園整備を対象とする国の補助制度に基づき、補助金を交付。
市川市単独でも備品購入に対する補助を行う予定。
詳細は要項の13ページ「Ｆ1．整備費に対する補助金」参照。
・募集地域
市内全域
【小規模保育事業者の公募】
公募期間
平成29年5月26日 参加表明書提出期限
平成29年6月 9日 応募申請書類提出期限
平成29年8月初旬 事業者決定
★公募条件概要
・事業内容
新規に設置する小規模保育事業Ａ型またはＢ型の開設。
江戸川区内に存する認可外保育施設（認証保育所を除く）から小規模保育事業へ移行 する施設。
平成30年4月1日の開設であること。
以下の要件を全て満たしていること。
①いずれかの施設を原則 3 年以上運営していること（平成 30 年 4 月 1 日現在）。
（ア）認可保育所 （イ）認定こども園 （ウ）小規模保育事業
（エ）自治体の認証又は認定を受けた保育施設
（オ）幼稚園（江戸川区内で認可幼稚園を運営している法人で、認定こども園への移行を 検討している法人に限る）
（カ）認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設
②応募時点で法人格を有していること。
・施設要件
細かな要件が要項の3～4ページに記載あり。
・補助金
国や東京都の補助を前提として、開設準備経費・運営費補助が受けられる。
・募集地域
中央地域、小松川地域、葛西南地域、小岩地域、東部地域
募集地域の住所は要項の1ページを参照
【民間事業者活用型保育所の設置・運営法人の募集】
公募期間
平成29年4月上旬～4月下旬
★公募条件概要
・事業内容
募集の事前案内
定員30名以上の認可保育所、および小規模保育（A型）の募集。
今回の募集開始に先立ち、当該保育所整備に関する事前相談を随時受付中。
・施設要件
・補助金
・募集地域
平成29年4月の保育所等の利用申込状況をふまえ、後ほど案内。
2017年3月17日
【認可保育所の増築・分煙】
【小規模保育事業A型の創設、運営事業者】
【保育所型認定こども園への移行、創設、増園、分園設置】
公募期間：平成29年3月3日～3月31日まで
★公募条件概要
第2次募集。前回応募のなかった募集地域について再募集を行う。
・事業内容
平成30年3月末までに事業所整備を完了し、4月1日までに運営を開始すること。
定員については、０歳から２歳の12人以上で構成すること。
（前回募集の19人以上から規制を緩和）
・施設要件
大阪市「地域型保育事業所開設・運営の手引き」を参照
・補助金
応募案件が国の保育所等整備交付金及び保育対策総合支援事業費補助金のうち、
いずれかの対象事業となった際に本市負担分を加担したうえで本市から事業者へ交付。
・募集地域
北区、都島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区
淀川区、東淀川区、東成区、鶴見区、阿倍野区、東住吉区
※募集優先地域有り、募集要項（表紙～P.10）に子細掲載。
