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最新トピックス

2017年4月26日

公募情報更新【尼崎市・豊中市・京都市・堺市】

 尼崎市

 
【小規模保育事業及び保育所型事業所内保育事業の設置運営事業候補者】

公募期間
 平成29年6月5日(月)午後5時30分まで(持参のみ)
 ※5月15日(月)までに必ず尼崎市保育施策推進担当と事前相談が必要
 
★公募条件概要
 
事業内容
 平成30年4月1日までに開設できる小規模保育事業・事業所内保育事業(保育所型)を整備するもの。
 できるだけ多くの乳幼児を受入れることが可能な事業所を高く評価します。
 
応募事業者
 募集要項3ページ
 
募集地域
 JR東海道線以北の北部地域。ただし、JR立花駅及びJR尼崎駅付近については以南も対象。
 【重要設置地域】特に保育の量が必要なJR尼崎駅、JR塚口駅、阪急武庫之荘駅、
 阪急塚口駅、阪急園田駅周辺地域については、重要設置地域とし、高く評価し加点。
 
 募集箇所数
 合計15個所
 
補助金
 募集要項6ページ参照
 
連携施設
 募集要項3ページ参照
 
 「当該事業者により保育の提供を受けていた利用乳幼児を、当該保育の提供の終了に際して、
 当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き連携施設において受け入れて
 教育又は保育を提供すること」については必ず設定すること
 
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【小規模保育事業A型設置・運営者募集】
 
公募期間
 平成29年(2017年)2月10日(金)から6月16日(金)まで
 ※新築(創設)でご提案される場合は、工事に一定の期間を要すると見込まれるため、3月中に提案が必要
 
★公募条件概要
 
事業内容
 平成30年4月1日までに保育所整備を完了し、開園すること
 
募集地域
 下記の整備必要度(待機児童数等)が高い地域は加点対象。
 
 【整備必要度(待機児童数等)が高い地域】
 新千里北町・新千里西町・新千里東町・新千里南町・上新田・東豊中町・熊野町・東泉丘・
 宮 山町・柴原町・中桜塚・南桜塚・曽根東町・寺内・東寺内
 
 ※上記の地域に隣接している地域についても、同様の取扱いとする。
 
応募の資格・条件
 「応募日現在において、保育所・認可外保育施設・認定こども園・幼稚園を3年以上
 運営していること。ただし、園長(施設長)として5年以上の経験を有するもの及び保育
 士の全体の1/2以上が3年以上の経験を有する者を配置する場合はこの限りではない。」など。  
 
 募集要項4~5ページ参照
 
設備・運営及び用地などについて
 募集要項6~7ページ参照
 
補助金
 募集要項9ページ参照
 
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【小規模保育事業,家庭的保育事業又は事業所内保育事業を行う事業所の開設に係る手続】
 
事業計画書の受付期間
 平成29年6月1日(木)~平成29年7月14日(金)【第3次受付期間】
 
★公募条件概要
 小規模保育事業所等の設置(新設)が特に必要な提供区域
 別紙1参照
 
補助金
 社会福祉法人,学校法人,公益法人及び医療法人を整備補助の対象とする。
 
事業者の資格
 別紙3参照
 
事業所の基準
 別紙4参照
 
その他の用件
 ・連携施設の確保
 ・避難路の確保
 ・建物に関する事前相談
 
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【医療的ケア対応の小規模保育事業(A型)を運営する事業募集】
 
公募期間
 平成 29 年 5 月 15 日(月)~19 日(金)
 
★公募条件概要
 平成 30 年 4 月 1 日に開設すること。
 児童発達支援事業所(重症心身障害児対応)を併設すること。
 施設が、耐震基準を満たしていること。
 少なくとも 5 人は、市の利用調整により、医療的ケアを必要とする児童などを受け入れる必要があること。
 
募集地域
 堺区、中区、西区または北区で 1カ所
 (ただし、児童発達支援事業所が提供する送迎サービスで、市内全域をカバーできる立地であること。)
 
応募資格
 募集要項2~3ページ参照
 
設備基準
 募集要項7ページ参照
 
補助金
 募集要項13ページ参照
 
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門真市
 
【小規模保育事業(A型)の設置・運営事業者を募集予定】
 
 応募条件など詳しくは、平成29(2017)年5月上旬頃、市ホームページに掲載。
 現時点で応募を考えている事業者は、事前ヒアリングを行うので、
 こども政策課政策グループへ問い合わせ。
  
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箕面市
 
【保育所・小規模保育事業所A型を設置・運営する主体の募集】
 
 第5次募集で整備目標である485人分を達成しなかった場合には、
 第6次募集を平成29年6月以降に開始。募集期間は約1か月の予定。

2017年4月25日

公募情報更新【大阪市:第3次募集】

 大阪市

【保育施設等設置・運営事業者(入所枠:12人以上)】

 

公募期間

 事前登録受付期間と応募書類受付期間が同じ。同時に提出可能。

 平成29年4月20日~5月19日

 ※持参のみ

 

★公募条件概要

事業内容

 平成30年4月開設

 小規模保育事業所A型(定員12人以上)の創設

 認可保育所の増築・分園設置

 保育所型認定こども園への移行創設及び増築・分園設置

 幼保連携型認定こども園への移行創設及び増築・分園設置

施設条件

 設置・運営の条件:募集要項39~44ページ

 地域型保育事業所開設・運営の手引き参照

補助金

 設備にかかる補助金:募集要項44~47ページ

募集地域 

 北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・大正区

 天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区

 城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・東住吉区

 

 

2017年4月11日

公募情報更新【世田谷区・名古屋市・小田原市・越谷市・大阪市】

世田谷区

【小規模保育事業者】

 

公募期間

第一期 参加表明:平成29年4月10日

    事前協議書:平成29年4月14日

    応募申請書類:平成29年4月21日

第二期 参加表明:平成29年5月1日

    事前協議書:平成29年5月19日

    応募申請書類:平成29年6月2日

第三期 参加表明:平成29年7月3日

    事前協議書:平成29年7月14日

    応募申請書類:平成29年7月28日

第四期 参加表明:平成29年8月3日

    事前協議書:平成29年8月17日

    応募申請書類:平成29年8月31日

★公募条件概要

事業内容

 平成30年4月以降(10月まで)に開園。

 整備しようとする事業の開始日において、次のいずれかの施設の運営実績をみたしていること。

・児童福祉法に定める認可保育所を1年以上運営していること。

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に定める幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園(整備・運営しようとしている施設の年齢別定員と、同じ年齢の認可定員のある施設に限る。)を1年以上運営していること。

・児童福祉法に定める小規模保育事業又は家庭的保育事業を3年以上運営していること。

・東京都認証保育所事業実施要綱に定める東京都認証保育所(A型)を3年以上運営していること。

・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県等において、認可外保育施設(保育室、ベビーホテル、事業所内保育所等。ただし、当該自治体に届け出ている施設に限る。)を5年以上運営していること。

※保育施設運営実績のない事業者は募集に応募することができません。

施設条件

 募集要項4~6ページ。

補助金

 事業者として採択されたことが給付対象施設、および事業者になることを決するものではない。別途、認可。確認申請手続きが必要。

 国や東京都の助成制度により決定。募集要項10~12ページ。

募集地域 

 区内全域

 

 

名古屋市

【小規模保育事業A型・B型】

 

公募期間

第一期 平成29年4月5日~5月26日

第二期 一期の受付選定結果公表日~平成29年7月11日

★公募条件概要

事業内容

 開設時期 第一期:平成29年10月1日

      第二期:平成29年12月1日

 募集数10ヶ所、定員は19人。

 公募の開始時において、現に次のいずれかを設置・運営している法人等(ただし、コンソーシアムは除く。)

・保育所、認定こども園、幼稚園。

・地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業に限る)。

・地方自治体に届出義務(児童福祉法第59条の2、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2)があり、届出をしている認可外保育施設。

・地方自治体に届出義務のない保育施設等(事業所内保育施設、一時預かり等)のうち、一日4時間以上、週5日以上、6人以上の乳幼児の保育が可能であり、その保育施設業務経験が6か月以上のもの。

・本市の病児・病後児デイケア事業実施施設。

施設条件

 公募要項3~4ページ

募集地域

 公募対象地域参照

補助金

 公募要項4~5ページ

 

 

小田原市

【小規模保育事業A型】

 

公募期間

※事前相談必須:平成29年4月17日~平成29年6月16日

受付機関:平成29年6月19日~6月30日

★公募条件概要

事業内容

 定員は10以上19人以下。開所日は平成30年4月2日。

 次のいずれかの条件を満たす事業者。

・認可保育施設を一年以上運営している事業者。

・保育所を運営している事業者。

・小規模保育事業を運営している事業者。

施設条件

 既存施設(賃貸物件含む)の改築等による事業所設置。

 募集要項2~3ページ

募集地域

 川西北部(桜井地区周辺)

補助金

 募集要項5~6ページ

 

 

越谷市

【小規模保育事業A型またはB型】

 

公募期間

※事前協議必須:平成29年4月12日~4月26日

書類提出:平成29年5月18日~5月24日

★公募条件概要

事業内容

 平成29年11月までの開設、2事業所程度の募集。

 認可外保育施設からの移行でないこと。

施設条件

 募集要項3ページ、25~26ページ 

募集地域

 市内の整備区域、募集要項10ページ。

補助金

 募集要項5~6ページ

 

 

大阪市

【保育施設等設置・運営事業者】

 

★公募条件概要

 一次、二次募集終了。

 三次募集有り。

 予想される募集地域は下記の通り。

 北区4か所・都島区3か所・此花区1か所・中央区2か所・西区3か所・港区1か所

 大正区2か所・天王寺区9か所・浪速区1か所・淀川区6か所・東淀川区2か所

 東成区1か所・鶴見区1か所・阿倍野区4か所・東住吉区1か所・24区41か所

2017年3月22日

公募情報更新【市川市・江戸川区・川崎市】

市川市

【小規模保育事業所(A型)の設置、運営事業者】

 公募期間

 事前協議期間:平成29年1月31日~平成29年4月28日

 本申請期間 第1次:平成29年2月27日(月)~平成29年3月3日(金)

       第2次:平成29年5月1日(月)~平成29年5月10日(水)

★公募条件概要  

・事業内容

 平成30年4月の開設を目指して、市川市からの整備費補助を受けて

 小規模保育事業所(A型)を整備する事業者を5施設程度募集。

 ※賃貸物件の改修による新規開設に限る。

・施設要件

 市川市小規模保育事業認可に関する審査基準の定めによるもののほか、

 要項の1~2ページ「A5.設備物件に求める要件」をすべて満たす物件。 

・補助金

 平成29年度の認可保育園整備を対象とする国の補助制度に基づき、補助金を交付。
 市川市単独でも備品購入に対する補助を行う予定。
 詳細は要項の13ページ「F1.整備費に対する補助金」参照。

・募集地域 

 市内全域

 

江戸川区

【小規模保育事業者の公募】

 公募期間

 平成29年5月26日 参加表明書提出期限
 平成29年6月 9日 応募申請書類提出期限
 平成29年8月初旬 事業者決定

★公募条件概要  

・事業内容

 新規に設置する小規模保育事業A型またはB型の開設。

 江戸川区内に存する認可外保育施設(認証保育所を除く)から小規模保育事業へ移行 する施設。

 平成30年4月1日の開設であること。

 以下の要件を全て満たしていること。

 ①いずれかの施設を原則 3 年以上運営していること(平成 30 年 4 月 1 日現在)。

(ア)認可保育所 (イ)認定こども園 (ウ)小規模保育事業

(エ)自治体の認証又は認定を受けた保育施設

(オ)幼稚園(江戸川区内で認可幼稚園を運営している法人で、認定こども園への移行を 検討している法人に限る)

(カ)認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設

 ②応募時点で法人格を有していること。

・施設要件

 細かな要件が要項の3~4ページに記載あり。

・補助金

 国や東京都の補助を前提として、開設準備経費・運営費補助が受けられる。

・募集地域 

 中央地域、小松川地域、葛西南地域、小岩地域、東部地域

 募集地域の住所は要項の1ページを参照

 

川崎市

【民間事業者活用型保育所の設置・運営法人の募集】

 公募期間

 平成29年4月上旬~4月下旬

★公募条件概要  

・事業内容

 募集の事前案内

 定員30名以上の認可保育所、および小規模保育(A型)の募集。

 今回の募集開始に先立ち、当該保育所整備に関する事前相談を随時受付中。

・施設要件

・補助金

・募集地域

 平成29年4月の保育所等の利用申込状況をふまえ、後ほど案内。 

2017年3月17日

公募情報更新【大阪市】

 大阪市

 【認可保育所の増築・分煙】

 【小規模保育事業A型の創設、運営事業者】

 【保育所型認定こども園への移行、創設、増園、分園設置】

 公募期間:平成29年3月3日~3月31日まで

★公募条件概要

 第2次募集。前回応募のなかった募集地域について再募集を行う。

・事業内容

 平成30年3月末までに事業所整備を完了し、4月1日までに運営を開始すること。

 定員については、0歳から2歳の12人以上で構成すること。

 (前回募集の19人以上から規制を緩和)

・施設要件

 大阪市「地域型保育事業所開設・運営の手引き」を参照 

・補助金

 応募案件が国の保育所等整備交付金及び保育対策総合支援事業費補助金のうち、

 いずれかの対象事業となった際に本市負担分を加担したうえで本市から事業者へ交付。

・募集地域

 北区、都島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区

 淀川区、東淀川区、東成区、鶴見区、阿倍野区、東住吉区

 ※募集優先地域有り、募集要項(表紙~P.10)に子細掲載。

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