最新トピックス
2016年7月15日
イスラム教徒の方はラマダン明けから、観光旅行に出かける方が増えるそうです。
日本への観光も増える時期ですね。
外国人観光客が多い京都では、ムスリム（イスラム教徒）の方の受け入れ体制に
行政が積極的に取り組んでいるようです。
京都の百貨店ではハラル認証付きの化粧品などが販売されていますし、
また、和食・ラーメン・焼肉などムスリムメニューがあるお店が増えてきています。
昨年発表されたイスラム教徒の世界人口比率では、
10年後には35％と、キリスト教の人口を超えるとされています。
日本に訪れるムスリムは、年々増加しているとは言え、
他国に比べれは、ほんの一握りといえます。
東京オリンピックも開催されることで、益々観光旅行に行きたい国として
注目される日本。
日本国民としても、ムスリムの方に食事や礼拝やトイレなど、
気にしないで楽しんでいただける環境を整えていきたいところです。
企業にとっても、ビジネスチャンスがいっぱいあります。
ハラール事業の展開をご検討の企業向けに、タイムリーにご紹介できる
補助金のご案内を今後も行っていく予定です。
ぜひ、お問合せをお待ちしています。
2015年6月2日
郵船ロジスティクス株式会社のマレーシアの現地法人が、日系物流企業としては初めて、運送と倉庫の両業務でハラル認証を取得することに成功したと発表した。
運送面では、ハラル対応のトラック25台を配備。ロジスティクスセンターには、約9000平方メートルのハラル専用スペースをとって倉庫業務を行う。
郵船ロジスティクス株式会社は、食品、医薬品、化粧品などを中心に、マレーシア国内でハラル対応のロジスティクスサービスを開始。そのノウハウを自社の海外ネットワークと結びつけることで、世界のハラル市場へのサービス展開につなげたいとしている。
世界のハラル市場は、2015年には320兆円に達すると予想されているほどの巨大市場です。
弊社では、ハラルで新たに事業を展開しようと思っている方や、ハラルをきっかけに海外で事業を展開したい方が利用できる補助金の申請代行を行っています！
海外事業だけではなく、２０２０年の東京オリンピックに向けて、ハラル専用の倉庫業務を行う際の倉庫登録等も専門的に取り扱っております！
2014年7月25日
ジェトロ主催で、タイ国内で、海外の食品を展示紹介する催し
THAIFEX2014 タイペックスが今年は、2014/5/21～2014/5/23の3日間行われたそうです。
ハラール事業に関して、弊社では関連会社と情報共有をしていますが、
そのタイペックスショーを見学に行かれた方から話を聞きますと、
やはり、日本の食品は人気が高いそうです。
特に大人気は、「日本産和牛」
鹿児島和牛 松阪牛など看板に、人が集まってくる。
試食提供もあるので、焼き肉によい匂いに誘われるのもあるかもしれません。
他にも水産物はうなぎ・塩辛・あなご・かまぼこなど練製品、等々。
日本ではなじみの食材も、海外では目新しく、
そして、高価だけど、買いたい商品だということですね。
日本ブランド＝安心・安全 という信頼感は根強くあると感じました。
日本国内の人口減少に伴い、これからは海外市場に売り込みたいと
思われる企業が増えていますが、
中小企業にとっては、会社の命運をわける決断です。
特にハラール食品など、イスラム教徒向けの食品を自社で
作るかどうかについては、多くの制約もあるので、
みなさん迷われています。
でも、差別化を図るためには、その必要性も感じる会社も多く、
弊社へのお問い合わせも、そんなタイミングでご相談がきます。
私たちにアドバイスできる点とすると、
・なるべく新しい客観的な情報をお伝えすること
・海外進出で受けれる補助金などぼ情報をお調べして提供すること
そのサポートをさせていただくこと
などなど。
ご相談いただくお客様に満足をいただける情報収集に努めています。
https://www.shigyo.co.jp/senmon/haral
2014年1月10日
ＡＮＡホールディングスが、マレーシアのブラヒム・ホールディングス社と業務提携をし
2014年1月7日
街を歩いていると、東南アジアからの訪日者が増えましたね。
日本政府観光局の１～6月の推計では、インドネシアが前年同期より5割増しの5200人、マレーシアが16.5%増の7万人強が訪れています。
イスラム教徒の訪日が増えたため、ハラ－ル需要も日本の各地で増えており、大手ホテルでもハラ－ル専用ラインが出来ていますね。
キューピーや味の素など大手食品企業は、すでに現地生産に着手しています。
農林水産省は、昨年8月に策定した農林水産物や食品の「国別・品目別輸出戦略」で、重点地域にインドネシア、マレーシア、中東などイスラム圏を挙げ、2020年までに輸出額を5倍の250億円にする計画を打ち出しました。
14年度予算概算要求では、「強い農業づくり交付金」（334億円）のうち、60億円のハラ－ル優先枠がはじめて盛り込まれました。
この波乗りたい企業様のサポートをしながら、私たちも共にハラ－ル事業の知識を深めてまいります。
