最新トピックス
2021年1月27日
こんにちは。
サポート行政書士法人の飯室です。
監理団体の皆様 コロナの影響で、受入先企業から解雇等を命じられ、
次の受入先が無く困っている技能実習生はいらっしゃいませんか？
現在、国の制度として、技能実習の継続が困難な方は、
「技能実習」の在留資格から、「特定活動」の在留資格へ変更することができます。
こちらご存知でしょうか。
この制度を利用して、特定活動へ変更されることにより、
下記のようなことも視野に入れることができます。
＜弊社事例＞
①在留資格（技能実習⇒特定活動）の変更
②変更後、特定技能評価試験を受験
③試験合格後、受入企業のご紹介
④受入企業が決定後、在留資格（特定活動⇒特定技能）の変更 引き続き、日本で就労可能に！
当グループではビザの手続や人材紹介を行っております。
そのため、新たな受入先の紹介やビザの取得、各種情報提供まで一連したサポートが可能です。
ご興味がございましたら、是非一度お問い合わせください。
2020年4月20日
皆様へ
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、技能実習に対する特例措置が新たに設けられました。
法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける方針で動いています。
これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする考えです。
希望する外国人の申請を20日から受け付け、異業種に転職する場合、雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与して日本で働き続けることができるように対応していくそうです。
2018年4月25日
こんにちは、大阪支店の美馬です。
「技能実習法」が平成29年11月1日から施行されています。
この法律施行により、監理団体が許可制になり、
実習生のビザ申請にあたっては、事前に、技能実習計画に関して、
新たに創設された機関である外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。
また、実習実施者についても届出制になります。
技能実習の適正な実地や技能実習生の保護を図るものになります。
在留資格の制度も変わり、技能実習3号が設置され、最長5年の実習が可能になります。
ご不明点など、お気軽にお問い合わせください！
相談は何度でも無料です。
2016年10月31日
こんにちは、大阪支店の陳です。
今年（2016年）4月から、ビルクリーニングが技能実習2号移行対象職種となりました。
目的としては、日本のビルクリーニング技術、技能、知識を通じて、
開発途上国等の 経済発展するための人材育成でした。
例えば、ホテルの壁、床、天井など作業を通じて、
学んだ技術を母国の産業、企業の発展に貢献することができます。
注意するところは、ウェイトレスやフロントなどの作業を該当しません。
要するに、ホテルにて、すべての作業を該当することではなく、「ビルクリーニング」に合った作業しかできません。
2016年9月27日
