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2018年1月30日

不特法の改正「電子取引業務の創設」

こんにちは、新宿本社の増野です。

 

社会的に「クラウドファンディング」の活用が広がる中、

改正前の不動産特定共同事業では、基本的に、書面取引しか想定されておらず、

クラウドファンディングを活用した電子的取引への対応が求められていました。

 

そこで、今回の法改正で「電子取引業務」という考え方が新設されました。

 

金融商品取引業の方では、「電子募集」(WEB上等で勧誘を行う)だけでも規制がかかりますが、

不動産特定共同事業の場合は、勧誘だけをWEB上で行う場合は「電子取引」には該当せず、

あくまでも申込(契約締結等)をWEB上(非書面)で行う場合が、「電子取引」に該当します。

 

この不動産特定共同事業に関して、インターネット上等で契約の申込をさせる場合は、

電子取引業務として、以下のような措置を講じる必要があります。

 

・電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置

・標識等をインターネット上で公表するための措置

・電子取引業務に係る不動産特定共同事業契約を締結した事業参加者に対し、

 クーリング・オフができることを確認するための措置     等

 

では具体的にどのような措置を講じれば良いのでしょうか。

 

施行規則等に一定のヒントになりそうな要素は記載されていますが、

具体的な措置については、実際の申請業務を通じて整理していかなければならないようです。

 

ただ、今回の不動産特定共同事業法の改正が、現在の金商法の特徴を採用しているように、

金商法で既にある電子募集業務で求められる措置等が大きなヒントになりそうです。

 

色々と講じなければならない措置はありますが、

電子取引業務を活用すれば、複数の不動産特定共同事業者の商品をまとめて扱うポータルサイト等もでき、

可能性が広がっていきそうです!