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2018年1月11日

不特法の改正「特例事業の事業参加者要件の緩和」

こんにちは。

新宿本社の増野です。

 

先日のトピックスで、既存(改正前)の第3・4号事業の場合、

「事業参加者が特例投資家(プロ投資家)に限定される」点に触れましたが、

今回の法改正で、この限定要件が緩和されました。

 

具体的には、「一定の金額以上の宅地造成、建物新築等の工事を行う場合」のみ、

引き続き、出資できる投資家は、特例投資家(プロ)に限定されますが、

それ以外の案件については、一般の投資家も投資可能となりました。

 

まだ不動産が存在していない案件等は、素人にはリスク判断が困難な為、

引き続き、プロ限定市場とすることで、投資家保護を行っている訳ですね。

 

ちなみに、「一定の金額」というのは・・・

「工事に要する額が、対象不動産の価格の10%相当額」を超える場合です。

 

この場合は、引き続きプロ限定市場となりますので、注意しましょう。

 

他にも「適格特例投資家限定事業」等も新設されました。

 

「スーパープロ投資家」という新しい考え方も導入され・・・

益々、金融商品取引法の構造に似てきた気がします!