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最新トピックス

2020年6月17日

道路占用料の納入期限が延長されます!

緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、

占用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合は、

道路管理者に申請することにより、やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内に限り、

納入期限が延長されます。

どんな人が対象者?

 以下2つ例を挙げます。

 

個人の占用者が、以下のような事情により、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛要請を受けている 

■ 緊急事態宣言により感染拡大防止の取組が行われている

■ 個人の占用者が、感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

■ 基礎疾患があり、感染防止のため外出を控えている 等

 

企業や個人事業者の占用者が、次のような事情により、通常の業務体制が維持できない状況が生じている

■ 緊急事態宣言により、感染拡大防止の取組が行われている

■ 交代制勤務の導入により経理担当の多くが出勤していない

■ 社員の感染等により経理担当部署を相当期間閉鎖している 等

申請手続

緊急事態宣言による外出自粛要請等やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内に、

以下の手順で手続を行う必要があります。

 
①占用料を納入
②納入後、国道事務所に電話連絡し、期限の延長を申請
 

弊社にお任せください!

当社は、東京、名古屋、大阪を拠点に、全国の企業様の許認可申請のサポートをしています。

道路使用許可や道路占用許可の煩わしい手続き代行はもちろん、
今回の緊急措置の対応も弊社でサポートできますので、お気軽にご相談ください。

2019年11月21日

道路使用許可が必要な行為

こんにちは。

サポート行政書士法人の塚本です。

 

以下に該当する場合は、道路使用許可の申請をする必要があります。

 

①道路において工事もしくは作業をしようとする行為(1号許可)

 

②道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)

 

③場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)

 

④道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4号許可)

※具体的な行為については、各都道府県道路交通規則に定められています。

 

行為の内容によって、申請手数料も変わりますので、ご注意ください。

 

2017年11月22日

更新について

道路の占用・使用許可は、30日を超える期間を設定して申請することができません。

 

更新の手続きが必要となります。

 

例えば、建設業者の方などで工期を長く設定する必要がある方は、更新も含めてご相談を承ります。

2017年11月21日

事前相談をしましょう

道路占用許可及び道路使用許可の双方が必要になる場合では、

道路法第32条第4項及び道路交通法第78条第2項の規定により、

双方の申請書をいずれか一方(道路管理者又は所轄警察署長)に提出する

ことができます。

 

例えば、道路管理者(建設事務所や土木事務所)へ申請した場合は、

その道路管理者を通して警察署へ申請をします。

 

しかし、前もって警察署への事前相談をしていなければ、

警察署から訂正や不備があった場合、それぞれ双方の窓口へ行って

補正をしなければなりません。

一方から補正が入ると双方に出向かなくてはならなくなり、

そういった補正を繰り返していると、希望日に許可が下りないことがあります。

 

上記の場合、道路占用許可申請書を作成し、道路管理者へ相談に行きます。

問題がなければ、更にはその一式を持って、警察署に相談をします。

 

一見手間に見えても、確実に希望日までに許可が下りるよう、

事前の相談をすることが、結果的に近道です。