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2015年4月20日

「平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」を受けて ~その①~

平成27年4月3日「平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」等が発表されました。

金融商品取引業者の皆さんは、既にお読みになられましたでしょうか。

 

==詳細はこちら(証券取引等監視委員会HPより)=

Ø 「平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150403-2.htm 

Ø 「証券検査に関する基本方針」の一部改正について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150403-1.htm 

===(以上)====

 

昔は、「検査」=「よく分らないけど、不安」という金融商品取引業者さんが多かったですが、

最近は、証券取引等監視委員会による検査の他にも、

「財務局」や「協会等の自主規制機関」等が主導する検査も比較的よく実施されるようになり、

だんだんと検査も身近な存在になってきたようですね。

 

今回は、そんな「検査」の今年度方針のうち、

証券検査実施数が「270社」という点に着目してみたいと思います。

 

 証券検査基本計画を見ると、 平成27年度の証券検査実施社数の目途は

「計270社(うち財務局等が行うもの220社)」とのこと。

実は、金融商品取引法施行(平成19年)以降、

証券検査実施件数(実際に検査を行った件数)が一番多かったのが、

平成25年度の「271社」でした。

 

※なお、平成26年度は、平成26年4月1日~12月31日までの「183社」しか集計発表されていない為、

現時点で、年度集計件数は不明です。

 

最多件数の年度と同じレベルで検査を実施する・・・ということでしょうか。

 

当時(平成25年度)、実際に証券検査の対象になった「271社」のうち、

「222社」が金融商品取引業者でした。

今年度は、証券検査実施者数の内訳には特に触れられていませんが、 平成25年度同様に、

金融商品取引業者の比重が大きいことが推測されます。

 

「現在の金融商品取引業者の登録数が、約2,000社であること」、

「既に検査を経験している金融商品取引業者も多数いること」をふまえると、

いつ自分の所に検査が来てもおかしくない状況と言えそうですね。