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最新トピックス

2018年8月6日

金融商品取引業の登録免許税について

こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。 

金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業 
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業 

今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。

 

一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。

新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。

A 新規で金融商品取引業者となる場合。

B 金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。

 例:第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等

C 電子募集取扱業務を追加する場合。

D 第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。

  (第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る)

(参考:金融商品取引法第三十一条第四項)

 

ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。

α 上記Bの場合において、業務の種別を削除する場合。

   例:第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合

β 上記Dの場合

(参考:登録免許税法第二十五条別表第一)

弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。

金融商品取引業登録を行いたい場合や、変更のお手続きでお悩みの際は、

ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2018年4月10日

金融商品取引法の改正(平成30年4月~)

2017年3月23日

金融商品取引業は、個人でも登録できる!?

こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

一言に「金融商品取引業」といっても、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業

今回は、これら金融商品取引業の新規登録に際し、
よくいただく以下のご質問についてです。

>質問:「会社組織ではなく、個人でも登録できますか?」

結論からいうと、
「①第一種金融商品取引業」と「③投資運用業」については、
「株式会社であること」が要件に挙げられており、個人では登録することができません。

また、会社組織であればOKではなく、
「株式会社」に限定されている点にも注意が必要です。

一方で、「②第二種金融商品取引業」と「④投資助言・代理業」については、
個人でも会社組織でも、登録することが可能です。

会社組織の種類も、「株式会社」に限定されていないので、「合同会社」等もOKです。

では、個人でのご相談が多いかというと、実質的には、年々減少傾向にあります。

というのも、近年、登録に必要な要件の中で、「組織・人的構成要件」が厳格化されており、
申請者が、個人か会社か関係なく、一律で、「組織として適切に機能すること」が求められています。

例えば、経営者の独断や業務上の法令逸脱を阻止する機能や、
攻めと守りの均衡を取り抑制機能を持たせる等が必要で、
これらの要件を満たすには、
一定(複数名)の人員確保や部門設置等が必要になってきますが、
個人事業主1人きりの状態では、
なかなかこの組織・人的構成要件をクリアすることが難しいのが実情です。

また、個人事業主の場合、顧客(投資家)に交付する書面や広告媒体の中に、
「個人の氏名/住所」等を記載することから、個人情報開示の観点で、
個人登録は避けられる人も多いです。

弊社では、新規の金融商品取引業登録のサポートを行っています。

個人と会社どちらで申請するかお悩みの場合も、ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2017年3月18日

金融庁、「処分庁」から「育成庁」へ

こんにちは。金商業担当の清水です。

金融行政が大きな転換点を迎えています。

3月17日、金融庁は、金融機関への監督・検査のあり方を議論した有識者会議の報告書、
「金融モニタリング有識者会議報告書」を発表しました。

これまで金融庁は金融機関の健全性や信頼を維持するために「厳しい処分」を科してきましたが、
官民の「対話」で成長を促す検査・監督への転換を掲げました。

報告書を踏まえ、今春を目処に行政を刷新する方針や作業工程をまとめるようです。

どのように変わるかと言うと、例えば、

検査・監督手法では、以下の方針変更が示されています。

(これまで)
・検査と監督が別々
・チェックリストでの確認

(今後)
・検査・監督の一体運用
・対話を重視

報告書では、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとしました。
健全性や法令遵守などを細かく点検するだけではなく、
経営の大きな課題や将来像を官民で議論するということです。

この金融行政の刷新により、金融商品取引業者に対する監督・検査手法も
大きく転換する可能性があります。

弊社では、多くの金融商品取引業者の顧客がいらっしゃいますので、
金融庁の今後の動きに注視していきます。





 

2017年3月2日

金融商品取引業者の内部監査サポート

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

最近、金融商品取引業者の方から、
内部監査の実施についてご相談をいただくことが多いです。

皆さん、業務方法書や内部監査規程に、
「年1回以上内部監査を実施する」と記載をし、
「内部監査室・部」等の内部監査担当部門も設置しているにも関わらず、
具体的にどうやって内部監査を実施していいかわからず、お困りの方が多いようです。

弊社では、そんな金融商品取引業者の方向けに、
自社で内部監査を行う際のサポートを行っています。

内部監査担当の責任者の方と一緒に、
予備調査・実地調査・事後調査とを行うのですが、
以外に間違えが多く、内部監査の不備指摘に登場しやすいのが「事業報告」です。

金融商品取引業者は、決算(事業年度)終了後3ヶ月以内に、
管轄財務局長あてに事業報告書を提出しなければなりません。

事業報告書には、対象期間中の会社の事業概要や金商業実績、
決算数値等を記載するのですが、 間違えが多いのが、
実は、一番最初の「1 業務の状況」部分です。

例えば、「(2)行っている業務の種類」については、
以下の記載ルールとなっています。

「当期末現在において行っている金融商品取引業及び
他に行っている事業の種類を記載すること。
なお、当期中において変更があった場合には、その旨を注記すること。」
※事業報告書(注意事項)より一部抜粋

この項目は、金融商品取引業が当局に届出している、
登録申請書の第10面「他に行っている事業の種類」と内容が一致していることが必要です。

一致していないことが非常に多く、
その不一致原因として一番多いのが、
「登録申請書(第10面)の変更届出漏れ」です。

また、当期中に変更が生じているにも関わらず、
その旨の注記がないことも多いです。

事業報告書は、基本的に「説明書類」として店頭に備え置く必要がある書類で、
顧客が、当該金商業者と契約するか否かを判断する上で重要な材料になるものです。
作成者と別の担当者がダブルチェックをする等し、
間違えのないよう慎重に手続きを行いましょう。

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