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最新トピックス

2019年3月26日

帰化申請における私たちの役割

名古屋支店の田島です。 

 

行政書士は、行政へ提出する申請書類の作成や、申請の代行を行いますが、

帰化申請は、代行申請ができません。

 

国籍を変更するという身分に関わる重要な手続きですので、必ず本人が申請をします。

 

では、帰化申請で行政書士は何をするかという話になります。

 

先日も、ある法務局の担当者と電話をしていて、その方が、

「帰化申請は本人様の申請なので、本人様から説明してもらわないと。

行政書士さんは代行できませんよ。」とおっしゃいました。

 

確かにその通りです。

 

ですが、代行できなくても、帰化申請を含む何万何千とある行政手続きの、

あらゆる申請を代行してきた弊社であれば、証明書の取得や多言語翻訳、

法務局の担当者との調整なども、前例や他管轄の実績等で交渉できます。

 

最近では、法務局の担当者から、

「行政書士さんたちは、多くを説明しなくてもわかってもらえるので、こちらも助かる。」と言っていただきました。

 

私たちは帰化申請をしたいというみなさんをリードし、最短かつ最速で申請をします。

 

実績のある弊社の無料相談に、ぜひ一度お越しください。

旅館業営業許可と消防法

名古屋支店の田島です。

 

旅館業営業許可の取得に欠かせない消防法令適合通知書について。

 

その手続き自体をご存知ない方もいらっしゃいますが、

「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」は、

消防法上の特定防火対象物に該当し、消防法令適合通知書の交付申請をする前に、

建物の規模によって、下記の届出をする必要があります。

 

・防火(防災)管理者選任届

・消防計画作成届

・消防計画

・(地震防災規定送付書)

・(南海トラフ地震防災規定送付書)

・自衛消防組織設置届

※( )は指定地域。

 

特に消防計画は、消防設備の点検や訓練、備蓄品について法令で定まっているものがあり、

知らないまま作成すると内容が不十分で、受け付けられない場合もあります。

 

修正に時間がかかり、実際の立入検査でも補正があると、消防法令適合通知書の発行がされません。

 

消防法令適合通知書が必須の添付書類となっている旅館業営業許可が、

予定日に取得できない可能性があります。

 

弊社では、該当建物の規模や営業形態に応じて、消防法上に限らず、

他の必要な届出申請を調査し、予定通りに開業ができるよう、旅館業営業許可の取得をサポートします。

2019年3月22日

特定技能の日本語試験が発表されました。

こんにちは!

大阪支店の美馬です。

 

入管法改正により、最近話題となっている特定技能の日本語試験が発表されました!

1 試験日程等

 

 (1) 国内試験

 ・実施日程  4月25日(木)

 ・開催地域  東京、大阪

 ・受験受付開始  3月22日(金)

 ・合格発表  5月中

 

 (2) 国外試験

 ・実施日程    調整中

 ・開催地域 調整中

 

 (3) 試験実施機関 

 ・一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)

 

下記URLに試験学習テキスト等も載っています。

ぜひご覧ください。

https://www.jfnet.or.jp/contents/gaikokujinzai/?fbclid=IwAR2AhHwwiSpBhiK_0BufhRUZb1wEkweG-nD1U75bHgrJCrzCrNY2WkP5PK8

2019年3月15日

プログラム単体での医療機器認証

従来の薬事法が医薬品医療機器等法に改正され、従来の規制では、ソフトウェア部分のみでは医療機器にはなれず、ハードウェア部分含めて医療機器だったのですが、法改正により、ソフトウェアを単体で流通することを可能とし、「医療機器プログラム」として規制対象とすることとなりました。

プログラムの医療機器の法的扱い~汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム~

プログラム医療機器医療機器といっても、色々な種類があるので、ここでは一般的によくある「汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム」を例に紹介します。
一般的名称 汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム
定義 汎用画像診断装置ワークステーションを構成するプログラムであり、得られた情報をさらに処理して診断等のために使用する医療機器プログラム。当該プログラムを記録した記録媒体を含む場合もある。
クラス Ⅱ(認証手続きが必要)
認証基準 ・DICOM規格
・JIS T 14971
JIS T 2304

プログラムの医療機器は実態がある医療機器とかなり概念が異なります。

したがって、認証申請になれている医療機器メーカ―さんでさえ戸惑うことが多いです。

実態がある医療機器であれば、決められた規格に合うように設計をして、試験検査をして、それが合格さえすればいい話ですが、じゃプログラムはなにをするんですかって話ですよね!

プログラムの医療機器は、まず、設計開発(プログラミング)のところが非常に重要で、開発段階から開発経緯とプログラミングの流れをきちんとまとめておかないと、後々かなり大変なことになります。

以下のような話はよくあることで、

・ベンチャーのIT企業がある日突然、天才プログラマーによって画像の処理能力が著しく高いプログラムが開発された

これはすごいぞ、お医者さんに使ってもらったらニーズありそうだな。よし、CTにいれられるかやってみよう!

お医者さんが使ってみて、お!CTで使える、しかも画像処理すごい、これ欲しいから商品化して売ってくれ!

やったー事業にできそうだ、社長と相談して商品化進めよう!

ちょっと待って、CTって医療機器だよな、それに入れるから何かしら手続きがありそうじゃないかい?

医療機器だった。。。どうしよう

製品を医療機器にするためには、まず会社も許可取らなきゃいけなさそうだぞ。。取れるのかな、、

とっいうようなことが良く起こっております。

そこで、参考程度に医療機器を扱うためには、以下のいずれかの許可が該当してくるはずです。

国内で製造して販売する場合の許可

製造・販売元

第二種医療機器製造販売業

国内製造工場

自社設計であれば不要

卸売店・小売店

管理医療機器販売業・貸与業届書

実際の申請について

各許認可の取得方法や要件などは、他のページに詳細に記載しておりますので、下記のリンク先をご覧いただいても結構ですし、弊社までご相談いただければ詳しくご説明いたします。

製造販売業の許可要件

製造業の登録要件

2019年2月8日

私は外国人ですが診療所・クリニックを買収することはできますか?

外国人でも診療所を買収し運営することは可能です。 

この場合、診療所を開設している医療法人ごと買収するというのが一般的な方法になります。

診療所を開設するためには、医師個人が個人事業として開設する方法と、医療法人がクリニックで医師を雇用し、診療所を開設する方法のふたつになります。

したがいまして、日本の医師資格がない外国人の方がクリニックを運営するには医療法人を経営し、クリニックを開設するのが現実的です。

医療法人を買収するためにはいろいろな方面から考慮して進めなければいけません。

まずは、社員(一般企業で言う株主)をどうされるかです。

買収をするということは購入者が社員となるので、社員を変更する手続きをしなければいけません。

そして、もとの社員から出資持分を譲渡して頂く手続きも必要となります。

役員(理事)の変更も必要となってきます。

診療所の管理医師や名称を変更されるのであればその変更の手続きも必要になります。

 

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