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最新トピックス

2021年1月15日

【1/15~2/7】神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

神奈川県内の中小企業者対象!(常時雇用する従業員が2名以上)

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、

在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む費用の補助金が発表されました。

 

パソコン端末等も含めることができますので、ご活用をご検討ください!

補助事業 テレワーク導入事業
補助対象経費 補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。
◆パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
◆パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料
(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
◆テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
◆就業規則等整備費
※ただし、消費税及び地方消費税は対象外
補助率 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額 40万円
補助の対象となる期間 令和3年1月7日(木曜日)から令和3年3月31日(水曜日)の期間のうち、
補助事業を実施する期間(以下「補助事業実施期間」という。)が対象となります

                                  ※相談・見積もり無料です。

 

 

弊社にご依頼いただくメリット

 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします。

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

☑  事業者様との連携実績多数 たくさんの事業者様からご依頼いただいています

 

☑  他の給付金・補助金も案内可能! その他の給付金・補助金もお任せください

全国対応可能

サポート行政書士法人

2020年12月23日

【令和3年度受付開始予定】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

環境省は、業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向け、

工場・事業場にける脱炭素化に向けた取り組みを推進するための事業を発表しました。


出典:環境省HP

 

工場・事業場に対し、下記の様な補助や支援がされます。

① 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)

② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)

③ CO2排出量の算定・取引、事例分析

 

公募期間

令和3年4月ごろに公募期間・公募要領が発表される予定です。

その他関連情報

 

 

 

 

※相談・見積もり無料です

 

 

弊社にご依頼いただくメリット

 ご依頼いただくメリットは、下記になります。

 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします。

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

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全国対応可能

サポート行政書士法人
【令和3年度受付開始予定】先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金

経済産業省は、令和12年度までに省エネ設備投資促進により、

原油換算で1,846万㎞の削減という目標達成のため、

先進的な省エネルギー投資を支援する補助金制度を発表しました。


出典:経済産業省HP

 

工場・事業場が、

・既存設備・システムをエネルギー消費効率の高いものへ複合的に更新する場合

・先進的な省エネ技術・設備の導入を行う場合

 

等に重点的に支援が行われます。

 

「令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の後継事業です。

公募期間(令和3年度)

令和3年4月ごろに公募期間・公募要領が発表される予定です。

その他関連情報

 

 

 

 

※相談・見積もり無料です

弊社にご依頼いただくメリット

 ご依頼いただくメリットは、下記になります。

 書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします。

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

☑  事業者様との連携実績多数 たくさんの事業者様からご依頼いただいています

 

☑  他の給付金・補助金も案内可能! その他の給付金・補助金もお任せください

全国対応可能

サポート行政書士法人

2020年12月17日

愛知県の産廃収集運搬業の許可申請について

こんにちは。

名古屋支店の押谷です。

 

先日、愛知県の産廃収集運搬業の許可取得の為に申請に行ってきました。

 

その中で、申請書類の変更点についてお伝えします。

 

今までは、欠格要件の該当性の判断に係る提出書類として
「登記されてないことの証明書」が必要とされていましたが、
愛知県においては「登記されてないことの証明書」に代わって
申立書(※愛知県独自の様式)の提出に変更されました。

 

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等が改正されることとなり、
改正後の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」
及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」 が、令和元年12 月14 日から施行されたことによるものだそうです。

 

ただ、この改正は愛知県におけるもので、
他の自治体ではまだまだ 「登記されてないことの証明書」が必要となっていますので、
申請をお考えの業者様はぜひ弊社にご相談ください。

 

弊社にて各自治体ごとの申請書類をご案内させて頂きます。

 

まずはお気軽にお電話ください。

 

 

旅行業更新申請の対応について

こんにちは
新宿本社 旅行業担当の大久保です。


現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
多くの旅行業者様が深刻な影響を受けていると思います。

その状況を受けて、旅行業更新登録について、
令和2年(2020年)2月以降の決算書類において、基準資産額を下回っていた場合には、
前年度の決算書類を基に基準資産額を算出する対応がとられています。

こちらの対応について、令和4年(2022年)3月までに有効期間が満了する旅行業者まで
対象が延長されました。

インバウンド事業を展開されている旅行業者様も多いかと思います。
その中で、今回の新型コロナウイルス発生は、観光業界にも非常に大きな影響を与えています。

決算状況が芳しくなく旅行業の継続が難しいか、お考えの方は、
このような措置で更新できる可能性もあります。
お悩みの方は、一度弊社へご相談ください。

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