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最新トピックス

2018年12月7日

業者票について

こんにちは。サポート行政書士法人の福島です。

宅地建物取引業免許を取得し、不動産等の営業を開始する際、

本店、支店、営業所ごとに「宅地建物取引業者票」と「報酬額表」を

顧客に分かりやすい場所に掲示することが法で定められています。

業者票に表記する内容として以下が挙げられます。

 

 ①免許証番号

 ②免許有効期限

 ③商号又は名称

 ④代表者氏名

 ⑤この事務所に置かれている専任の取引士の氏名

 ⑥主たる事務所の所在地

 

業者票については、常に最新の情報を掲示する必要があります。

複数の拠点をお持ちの業者様は、全ての拠点の業者票をしっかりと管理して下さい。

 

また弊社では宅地建物取引業に関する各種手続きのサポートを行っております。

上記以外でもご不明点等がありましたら、サポート行政書士法人までお気軽にご相談ください。

 

 

2018年11月22日

事前相談について
医療法人において診療所の開設、分院の際に、1つ重要なポイントは事前相談になります。
事前相談はどの行政機関とするものですか?
そうでうね、定款変更認可申請を行う窓口として、管轄の都庁又は県庁、実際診療所を開設する所在地を管轄している保健所、そして保険診療をするのであれば厚生局の計3箇所に事前相談に行く必要があります。
3箇所に事前相談に行く必要があるのですね。一番初めに行った方がいいのはどれですか?
最初に行った方がいいのは保健所ですね。なぜなら、一番重要なのでは保健所で診療所の平面図・レイアウト図について相談するのが一番重要だからです。   まずレイアウトを確定して、診療所の開設に必要な設備も決まってきます。そうすれば、定款変更認可申請に必要な予算書関係も決まってきますので、一番時間がかかる定款変更の手続きに着手することができます。
逆に、図面の事前相談に行かず、工事を進めたらどうなりますか?
保健所に事前相談に行かず、工事を進めてしまうと、最終的に開設許可申請の際に、保健所からレイアウトなどについてNGが出てしまったら、工事のやり直し。定款変更のやり直し等が必要となり、大変なことになります。 あとは診療所の名称を付ける際にも、法律に決まりがあるので、事前相談時には名称も決めて、相談する必要があります。
レイアウト図はどの程度まで決める必要がありますか?
例えば、各部屋の用途、広さ、診療設備や医療機器を置く場所、水回りや毒物・劇物の保管場所、防火設備など、も確定してしてから相談に行く必要があります。   経験のある設計事務所にレイアウト図を作ってもらった方がいいと思います。
相談の回数や、スケジュールはどのようなものですか。
まず、レイアウト図を持参で保健所、都庁・県庁、そして厚生局に一回ずつ行く必要があります。 そして、図面についてOKが出れば、定款変更の仮申請ができます。 定款変更の仮申請が通って、本申請ができるタイミングで、もう一度保健所と厚生局にスケジュール調整の 相談に行きます。

2018年11月19日

福島県訪問

サポート行政書士法人・薬局担当の熊野です。

薬局案件で福島県に来ています。

やはり駅から降りた体感温度は東京と全然違いますね。

残念ながら吾妻山は雲で見えず、次回に期待。

今回は、福島市保健福祉センター、県北福祉保健事務所、厚生局福島事務所を訪問してきました。

今年の平成30年4月から福島市が政令指定都市になり、県の業務が市に移管されてきているので、サポート行政書士法人では福島市管轄の案件は初ということになります。

■訪問先

福島市 健康福祉部保健所総務課医事薬事係
福島市保健センター(福島市森合町10番1号)
電話番号:024-597-6221


県北保健福祉事務所 医事薬事担当
福島県福島市御山町8番30号
電話番号:024-534-4103


東北厚生局福島事務所
福島県福島市霞町1-46福島合同庁舎4階
電話番号:024-503-5030

2018年11月17日

日本資産運用基盤株式会社との業務提携についてのお知らせ

2018年11月11日

診療所の分院開設の流れ

医療法人の事務局の方など、はじめて診療所の分院開設をお考えの方、どんな手続きをしたらよいか、わからないという方も多いですよね。

 

そこで私たちが今まで培ったノウハウをいかし、診療所の分院開設の流れをお伝えします。

 

おおまかな流れは、事前相談→都道府県への定款変更認可申請→法務局での登記→保健所への診療所開設許可申請・実地調査→許可→診療所開設→開設届の提出→保険医療機関の指定申請等の申請になります。

事前相談

物件が決まったら、着工前に、管轄の都道府県(定款変更認可申請)、保健所(診療所開設許可申請)、厚生局(保険医療機関の指定申請等の申請)への事前相談を行います。

 

特に、構造設備の要件がいくつかありますので、保健所には着工前早めに図面を持って相談に行くことをお勧めします。詳しくは、事前相談のポイントの動画を参照ください。

定款変更認可申請(都道府県)

事前相談で問題がなければ、まずは、管轄の都道府県にて、医療法人の定款変更認可申請の手続きを行います。

 

東京都の場合、仮申請をして、何度かFAX等でやりとりした後に、本申請を提出する流れとなります。

 

特に、はじめて分院をお考えの方や、以前分院してから久しぶりに分院をお考えの方の場合、最新の法改正に対応した定款変更や、事業報告や役員の重任等の手続きもれ、法人内部の財務状況等が指摘され、かなり時間がかかってしまうことが多いので、ご注意ください。

登記(法務局)

定款変更の認可が下りたら、新たに分院する診療所の名称と開設場所の登記を行います。

診療所開設許可申請(保健所)

登記が完了したら、管轄の保健所にて、診療所開設許可申請を行います。

保健所の実地調査

申請後に立ち入り検査が入ります。

 

ポイントは別途、実地調査のポイントの動画をご覧ください。

 

検査のタイミングは、管轄の保健所によって、申請後すぐ入る場合と、営業後に入る場合があります。

許可→診療所開設

許可を受けた日以降に診療所開設を行います。

開設届の提出

開設した日から10日以内に、開設届の提出が必要です。

保険医療機関の指定申請等の申請

開設許可後、必要に応じて、保険医療機関等の指定申請を行います。

 

毎月締め切りがあり、指定日は、基本的に翌月の1日付けになりますので、ご注意ください。

医療法人の申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で医療法人を設立される方から、診療所・病院の分院・移転等に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

医療法人・診療所に関する申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

医療法人申請専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

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