最新トピックス
2020年5月28日
こんにちは、サポート行政書士法人の三瓶です。
大きな打撃を受けおられるかと思います。
多く聞くようになってきました。
宿泊事業関係の売り案件が一気に増加しているようですね。
「許可の再取得が必要」「現行の法令で許可取得」「許認可のデューデリジェンス」について解説します。
行政書士だけが知っている宿泊業M&Aの意外に恐ろしい許認可リスクを解説します。
M&Aで事業を引き継いでも、宿泊施設を運営するための許認可は「再取得」が必要
最初のポイントは、宿泊施設を運営するための各種許認可は、
自動引き継ぎではなく再取得の必要があるという点です。
再取得する許認可は現行法令の基準を満たす必要あり
許認可の再取得が必要と述べましたが、実はここに大きな問題があります。
許可再取得時に追加投資が必要になった例
事例１
必要なのは許認可のデューデリジェンス
デューデリジェンスというと資産価値などを調査するイメージだと思いますが、
意外に見過ごされがちなのが上記で説明したような許認可のリスクです。
上記で挙げた事例も許認可のリスクを見過ごした故に起こった事例です。
まとめ
宿泊業のM&Aの機会は売る場合も買う場合も増えているかと思います。
ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、
1年間の消費エネルギーより、
住宅でつくったエネルギーのほうが多い、または差がゼロになる住宅のことです。
ムダを省く「省エネ」、太陽光発電などでエネルギーをつくる「創エネ」、
蓄電池を貯める「畜エネ」、エネルギー状態を見えるようにする「HEMS」などを
組み合わせて活用します。
地球にやさしく一般的な住宅に比べて快適なＺＥＨ住宅が推奨されており、
政府も普及活動をしています。
また、災害対策の一家にもＺＥＨは役立ちます。
ＺＥＨ補助金を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。
また、手続きとしては、３段階（交付申請・中間報告・実績報告）の手続きがあります。
いずれも提出期限が設定されているため、期限との闘いです。
公募期間
| ZEH | ZEH+ | ZEH+R | |
| 補助額 | 定額60万円/戸 | 定額105万円/戸 | 定額115万円/戸 |
| 追加補助額 | あり | あり | あり |
※詳しい要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式サイトをご確認ください。
→ https://sii.or.jp/zeh02/
私たちにお任せ下さい！
コストを費やして、ＺＥＨの要件を満たすように、家を建てたのに、
補助金が貰えないなどのトラブルを防ぐためにも、
弊社では事前に余裕を持った申請代行をさせていただきます！
当社では現在、ハウスメーカー様からの一括申込み実績もありますので、
専門チームにてお客様の申請状況を一括管理が可能です！
お困りごとがございましたら
弊社 エコ補助金チーム専用ダイヤル（070-5430-2092）までお問合せ下さい。
担当部署：サポート行政書士法人大阪支店
エコ補助金チーム専用ダイヤル：070-5430-2092
2020年5月27日
申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長
申請受付期間が延長されています！
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，
３月，４月，５月，６月又は７月中に在留期間の満了日を迎える
在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，
当該外国人の在留期間満了日から３か月後まで受け付けます。
※在留期間の満了日以降は，再入国許可又はみなし再入国許可により出国することができないことにご留意ください。
〇審査結果の受領期間の延長
在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている在留カードをお持ちの方（中長期在留者）について，
審査結果の受領（在留カードの交付等）は，通常は在留期間の満了日から２か月後までですが，この期間を３か月延長します。
2020年5月26日
信頼性保証業務 |
医療機器の承認申請・再審査・再評価／使用成績評価申請された品目について、申請書に添付された資料が、厚生労働大臣の定める基準である医療機器GLP、医療機器GCP・医療機器GPSP・「申請資料の信頼性の基準」に従って収集され、かつ、作成されたものであるかについて調査すること 医療機器GLP：安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令に示された基準 医療機器GCP：臨床試験の実施の基準に関する省令に示された基準 医療機器GPSP：製造販売後の調査と試験の実施の基準に関する省令に示された基準 |
外国製造特例承認 |
日本に輸出される医療機器を製造する外国製造業者が、厚生労働大臣の「医療機器製造販売承認」を取得することをいいます。申請の際に、外国製造業者が選任した選任製造販売業者が輸入した医療機器を製造販売することができる。 |
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