最新トピックス
2022年4月28日
1. 事業の規模が資本金500万円以上または常勤職員を2人以上雇用していること。
経営管理ビザを取得するには出ところの分かる出資金、
要件を満たしている事業所契約の賃貸借契約書、
事業計画が十分に証明できる補助資料など様々な準備が必要となります。
経営管理ビザ申請は数多くの入管手続きの中で難易度はダントツ上位に入ります。
多忙な経営者達が日本で起業する夢を叶えるには日本で経験豊富な行政書士に依頼することが不可欠です。
私達は複数の経営管理ビザを常に取り扱っております。
その中で、経験のない行政書士に代理申請したら不許可になり、
再申請をしていくたびに案件がどんどん複雑になって、
時間コストと事務所を構えるコストがどんどん重なってしまうお客様も多くいらっしゃいます。
日本で移住・移民をお考えでしたら、コストパフォーマンスの良い弊社にお問い合わせください。
2022年3月29日
こんにちは!
事業計画認定担当です。
3/18に、JPEA代行申請センターから、PCの「Emotet(エモテット)」感染による
JPEAからのメール配信停止のお知らせがありました。
この影響で、現在ログインID・パスワード照会の結果送信も停止となっているようです。
照会手続きの受付は引き続き行われています。
再開についてはJP-ACのHPに記載されるようですので、
随時確認をしていきます。
よろしくお願いいたします。
弊社太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル(070-5433-1927)
2022年1月21日
2021年12月10日
こんにちは!
太陽光事業計画認定担当です。
10㎾以上の設備をお持ちのお客様の中には、
「再生可能エネルギー申請」から
「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度及び経済的出力制御
(オンライン代理制御)の開始等について」というメールが届いた方がいらっしゃると思います。
こちらは、売電期間終了前の10年間に、
売電費用から廃棄費用の積立相当額が差し引かれるようになる、という連絡です。
来年の7月から該当設備が出てくるようですので、
メールが届いた方はご確認頂くと良いと思います。
弊社太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル(070-5433-1927)