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最新トピックス

2018年8月8日

素行要件

こんにちは、名古屋支店の田島です。

 

帰化面談をしていると、事業収入のある方から、

「収入はどう申告したら得ですか?」

「資産は誰の名義にすればいいですか?」

「会社の役員は誰にしておけばいいですか?」

などの質問を受けることがあります。

 

主に経済的に得をしたいという思いがあるようです。

過去に税金を払っていない時期がある、自己破産をしてしまっている等、抱えている事情は様々です。

帰化ができるかできないに関して言えば、納めていない税金は納め

自己破産をしてしまっても年月が経ち、努力して生計を安定させていれば申請はできます。

 

一番大切なのは、嘘をつかず、ごまかしをしないことです。

 

日本人に帰化をするということは、ご本人にとってはもちろん、
れを許可する日本国にとっても一大事なことなのです。

申請窓口である法務局の担当者は、帰化申請をする一人ひとりに対して、
この人が本当に日本人になっても大丈夫だろうか、

法律を守って生活を営めるだろうかという視点で、生い立ちから現在に至るまでを、丁寧に質問します。

その時に、例えば一時的な経済的理由で嘘を言うことは、本来の帰化面談の主旨から離れてしまいます。

 

私達は、経済的損得に関してのアドバイスはできません。

一時的に経済的にマイナスがあっても、後から嘘がわかって不許可になるより、

一緒に難しい状況を乗り越えて、許可になったほうが、将来的には得になるからです。

 

帰化の素行要件(国籍法第5条第1項第3号)にも書いてありますが、素行が善良であることが必要です。
素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。
嘘をついたり、ごまかしたりしたことが、審査の時点でばれたら、素行が善良とは認められません

 

生い立ちから、どんな人生を歩んでこられたか、全く見ず知らずの人に話すのは恥ずかしく、緊張するかもしれません。

弊社では、聞き上手で丁寧な対応に自信のある、帰化担当スタッフがお待ちしています。

法務局に行くよりも、軽い気持ちで来ていただけると思います。

ぜひ、一度、無料の帰化面談にお越しください。


2018年8月6日

金融商品取引業の登録免許税について

こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。 

金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業 
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業 

今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。

 

一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。

新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。

A 新規で金融商品取引業者となる場合。

B 金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。

 例:第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等

C 電子募集取扱業務を追加する場合。

D 第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。

  (第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る)

(参考:金融商品取引法第三十一条第四項)

 

ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。

α 上記Bの場合において、業務の種別を削除する場合。

   例:第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合

β 上記Dの場合

(参考:登録免許税法第二十五条別表第一)

弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。

金融商品取引業登録を行いたい場合や、変更のお手続きでお悩みの際は、

ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2018年8月2日

民泊新法下で、管理業者による定期報告の代行は違法性があります

こんにちは!

大阪支店の陳です。

 

行政書士でない管理業者が、事業者の定期報告を代行すると違反になりますので、ご注意ください。

 

無人型民泊で代行業者に業務を一任しているとしても、
定期報告まで委託することの合法性・違法性について、
民泊事業者はしっかりと認識する必要があります。

 

民泊管理業者は民泊事業者から委託を受けて一定の業務を代行することができますが、
第14条で定められた定期報告については、管理業者が受託できる業務として定められていません。

 

つまり、「定期報告」は、管理業者が行える業務に含まれていないということです。

 

定期報告の代行は、行政書士法「第1条の2」では、行政書士の職務は報酬を得て
官公署に提出する書類などを作成することだと定められています。

 

第19条でも、行政書士や行政書士法人でない者が
これらの職務を行うことができないことを明記しているので、気になる方は是非ご質問ください。

2018年7月31日

副商号の追加について

こんにちは。

旅行業担当の大久保です。

先日、副商号の追加の申請をしてきました。
旅行業登録後、やっぱり旅行業様に副商号付けたい・・・!
と思われる方、いらっしゃるようです。

ただ、変更届の必要書類には副商号追加の欄がないので、諦めていた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

弊社では、副商号登録のノウハウもありますので、何かお困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい!


※正商号と副商号は必ず併記しておく必要がある点は注意が必要です!


2018年7月30日

補助金採択の結果が出ました!(東京)

こんにちは!

秋葉原支店の熊野です。

 

補助金の結果は、こちらでご確認出来ます。

 

東京でも、採択率が80%を超えました!
次回は、100%を目指します!

お客様の声

スタイルテックス株式会社 野原 様より、
補助金申請のサポートについてご感想をいただきました。

対応スピード 大満足
業務品質 大満足
担当スタッフの対応 大満足
次回の依頼 絶対する
 
 
 
 
 
  
 
  
 【弊社をお選びいただいた理由】 事務所が近く、WEBが解りやすかった為。
 
【ご意見・ご感想】
 
熊野様が一生懸命対応くださり、助かりました。 当方も不慣れでは有りましたが、お陰様で採択いただき、目的を達成できました。
 
有難うございました。
たまたま熊野様が、母校の後輩であり、色々話もはずみ、これからも機会有りましたら ご相談させていただきたいと思います。
 
【担当より】熊野 / kumano
 
Made in Japanの高品質なトレンチコートの生地の生産・販売をしている会社様でした。
 
 
事業内容ももちろんですが、
審査員の方に刺さりやすい内容に仕上げられたのが勝因だと思います。
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