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最新トピックス

2019年2月8日

私は外国人ですが診療所・クリニックを買収することはできますか?

外国人でも診療所を買収し運営することは可能です。 

この場合、診療所を開設している医療法人ごと買収するというのが一般的な方法になります。

診療所を開設するためには、医師個人が個人事業として開設する方法と、医療法人がクリニックで医師を雇用し、診療所を開設する方法のふたつになります。

したがいまして、日本の医師資格がない外国人の方がクリニックを運営するには医療法人を経営し、クリニックを開設するのが現実的です。

医療法人を買収するためにはいろいろな方面から考慮して進めなければいけません。

まずは、社員(一般企業で言う株主)をどうされるかです。

買収をするということは購入者が社員となるので、社員を変更する手続きをしなければいけません。

そして、もとの社員から出資持分を譲渡して頂く手続きも必要となります。

役員(理事)の変更も必要となってきます。

診療所の管理医師や名称を変更されるのであればその変更の手続きも必要になります。

 

2018年12月28日

化粧品も領事認証もチーム体制で対応いたします

こんにちは、サポート行政書士法人新宿オフィスの大串です。

今年は暖かな12月でしたが、最近になってグッと寒さが増してきましたね。
年の瀬も間近になってまいりました。
 
さて、そんな中、化粧品を輸出したいと考えておられるお客様のために、
中国ビザ申請センターに行って参りました!

 チーム体制で対応いたします!

弊社では化粧品事業のサポートも、公印確認・領事認証・アポスティーユ等の日本国内での申請代行も行っております。

それぞれ経験のあるスタッフがチームとなることで、お客様のご要望にお応えすることが可能となっております。
 
私どもサポート行政書士法人は、東京・名古屋・大阪にオフィスを構えており、さらにはメール、電話、スカイプ等での対応も可能なため、海外在住の方からのご依頼にも対応しております。
様々な言語に対応できるスタッフが在籍しておりますので、日本語が得意でない方もお任せください。
ご相談お待ちしております。ご相談は無料です。

2018年12月27日

宅建・実務経験証明書について Part2

こんにちは。 サポート行政書士法人・新宿本社の鳴海です。

 

実務経験証明書についてお問い合わせが多いので、

先週に引き続きお話させていただきます。

 

宅建の新規登録手続きにおいて、実務経験が有ることを証明するには、

「実務経験証明書」と「従業者名簿」が必要です。

 

例えば結婚などで姓が変わった場合、

過去の従業者名簿と実務経験証明書の氏名が一致しない場合がありますよね。

その場合、どうしたら良いでしょうか?

 

東京都では、名前の推移がわかる資料を追加で提示する必要があります。

例)・旧姓の載っている運転免許証

  ・戸籍抄本

 

実際のお手続きは、各自治体によって変わりますので、ご確認の上進めて下さい。

 

2018年12月26日

財務に関する報告書を出される際の注意

こんにちは 新宿オフィスの水上です。

 

測量業では、事業年度ごとに財務に関する報告書を提出しなければなりません。
この時気をつけていただきたいのが、添付書類である納税証明書を添付し忘れる場合です。
せっかく期限に間に合うように作成した書類も納税証明書まで揃わないと通常に書類が受領されません。


弊社では、各種申請書作成に必要な添付書類のご案内や種類によっては代行取得する事で スムーズな報告書の作成をサポートしております! ぜひお気軽にご相談下さい。

宅建士を管理する上での注意

こんにちは。 新宿オフィスの水上です。 宅建業の免許をお持ちの企業には、専任の取引士の管理は比較的しっかりとされていても、 その他の取引士の管理をしていない企業があります。

しかし、全取引士の管理をしていないと、いざ専任の取引士に就任してもらおうと確認すると 住所変更や本籍地変更の手続きがされておらず、許認可の変更手続き期限に間に合わなくなるといった影響が出てしまいます。

弊社では、専任の取引士以外の取引士の方にも変更手続きのご案内や更新手続きをサポートしております。 初回相談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい!

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