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こんにちは、名古屋支店の田島です。

 

帰化面談をしていると、事業収入のある方から、

「収入はどう申告したら得ですか？」

「資産は誰の名義にすればいいですか？」

「会社の役員は誰にしておけばいいですか？」

などの質問を受けることがあります。

 

主に経済的に得をしたいという思いがあるようです。

過去に税金を払っていない時期がある、自己破産をしてしまっている等、抱えている事情は様々です。

帰化ができるかできないに関して言えば、納めていない税金は納め、

自己破産をしてしまっても年月が経ち、努力して生計を安定させていれば申請はできます。

 

一番大切なのは、嘘をつかず、ごまかしをしないことです。

 

日本人に帰化をするということは、ご本人にとってはもちろん、
それを許可する日本国にとっても一大事なことなのです。

申請窓口である法務局の担当者は、帰化申請をする一人ひとりに対して、
この人が本当に日本人になっても大丈夫だろうか、

法律を守って生活を営めるだろうかという視点で、生い立ちから現在に至るまでを、丁寧に質問します。

その時に、例えば一時的な経済的理由で嘘を言うことは、本来の帰化面談の主旨から離れてしまいます。

 

私達は、経済的損得に関してのアドバイスはできません。

一時的に経済的にマイナスがあっても、後から嘘がわかって不許可になるより、

一緒に難しい状況を乗り越えて、許可になったほうが、将来的には得になるからです。

 

 

生い立ちから、どんな人生を歩んでこられたか、全く見ず知らずの人に話すのは恥ずかしく、緊張するかもしれません。

弊社では、聞き上手で丁寧な対応に自信のある、帰化担当スタッフがお待ちしています。

法務局に行くよりも、軽い気持ちで来ていただけると思います。

ぜひ、一度、無料の帰化面談にお越しください。

こんにちは。サポート行政書士法人の高橋です。 

金融商品取引業は、行う行為種別に応じて、以下４種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業 
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業 

今回は、これら金融商品取引業の新規登録や変更登録に際し発生する、
登録免許税についてご説明します。

 

一般的に、登録免許税は新規登録や変更登録を行う際に発生します。

新規登録や変更登録とは、以下の場合において必要になります。

Ａ　新規で金融商品取引業者となる場合。

Ｂ　金融商品取引業者が、業務の種別を変更する場合。

 例：第二種金融商品取引業者が新たに投資助言・代理業を行う場合等

Ｃ　電子募集取扱業務を追加する場合。

Ｄ　第二種金融商品取引業者が高速取引行為を追加する場合。

　 （第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合に限る）

（参考：金融商品取引法第三十一条第四項）

 

ただし、以下の場合には登録免許税が発生しません。

α　上記Ｂの場合において、業務の種別を削除する場合。

 　 例：第二種金融商品取引業と投資助言・代理業を行う金商業者が、投資助言・代理業のみ廃止する場合

β　上記Ｄの場合

（参考：登録免許税法第二十五条別表第一）

弊社では、新規の金融商品取引業登録や、各種変更のサポートを行っています。

金融商品取引業登録を行いたい場合や、変更のお手続きでお悩みの際は、

ぜひお気軽に当社までご相談下さい（相談無料）。

こんにちは！

大阪支店の陳です。

 

行政書士でない管理業者が、事業者の定期報告を代行すると違反になりますので、ご注意ください。

 

無人型民泊で代行業者に業務を一任しているとしても、
定期報告まで委託することの合法性・違法性について、
民泊事業者はしっかりと認識する必要があります。

 

民泊管理業者は民泊事業者から委託を受けて一定の業務を代行することができますが、
第14条で定められた定期報告については、管理業者が受託できる業務として定められていません。

 

つまり、「定期報告」は、管理業者が行える業務に含まれていないということです。

 

定期報告の代行は、行政書士法「第1条の2」では、行政書士の職務は報酬を得て
官公署に提出する書類などを作成することだと定められています。

 

第19条でも、行政書士や行政書士法人でない者が
これらの職務を行うことができないことを明記しているので、気になる方は是非ご質問ください。

こんにちは。

旅行業担当の大久保です。

先日、副商号の追加の申請をしてきました。
旅行業登録後、やっぱり旅行業様に副商号付けたい・・・！
と思われる方、いらっしゃるようです。

ただ、変更届の必要書類には副商号追加の欄がないので、諦めていた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

弊社では、副商号登録のノウハウもありますので、何かお困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい！


※正商号と副商号は必ず併記しておく必要がある点は注意が必要です！

こんにちは！

秋葉原支店の熊野です。

 

補助金の結果は、こちらでご確認出来ます。

 

東京でも、採択率が80％を超えました！
次回は、100％を目指します！