最新トピックス

こんにちは！

事業計画認定担当です。

平成28年度までに旧制度にて認定をとった方は

みなし移行手続きをされているかと思います。

そのお手続き、正しい情報で入力されていますでしょうか。

建物の売買などで変更申請を行うとき、

みなし移行時の入力間違いを見つける場合がございます。

＜間違いの例＞

・太陽電池の合計出力は5.6kWだが、

　発電設備の出力である5.5kWで入力されている。

・事業区域の面積が実際と異なっていた。

こういった場合でも、事前変更届出にて訂正をすることができます。

もし間違いに気が付いた場合は弊社へご相談くださいね！

☆★お電話やメールでのご相談も承っております★☆

各種 太陽光事業計画の申請につきましては、 無料相談を承っております。

必要書類が複雑な、変更認定申請/事前・事後届出につきましても、

実績も多数ございますので、ぜひ一度、ご相談ください。

弊社太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070-5433-1927）

太陽光発電等の事業計画認定のトップページへ

先日、『不動産のプロが選ぶ！「家を買うなら知っておきたい制度」ランキング』が発表されました。
※全国のアットフォーム加盟店を対象に。2021年6月1～7日の期間でインターネットにより実施。

その中で、「すまい給付金」は第２位！
51.9%と、半数を超えました。

選ばれた理由はなんでしょうか？

 

2014年4月に、消費税率が5％から8％に引き上げられ
家を購入した方の負担を緩和するために創設されたのが、「すまい給付金」です。

年収に応じて、最大50万円の給付金がうけられ
住宅ローンを利用していなくても対象になります。

①自分が居住する住宅で、床面積が50m2以上あること、
②新築住宅の場合は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用すること、
③工事中の検査によって品質が確認された住宅であること　
などが要件にあげられます。

 

すまい給付金は、住宅を買うと自動的にもらえるわけではなく、

今までのすまい給付金の申請実績を活かして、サポートさせていただきます！
すまい給付金専用ダイヤル(080-3019-4777) 

その他のご質問はQ&Aのページをご覧ください。


Q&A例）
・他の申請窓口や代行業者と何が違いますか？
・申請は新築か中古どちらで申請したらいい？それによって給付額は変わるの？
など
 

 【令和3年6月15日より施行】賃貸住宅管理業の登録制度

賃貸住宅管理業を営むための要件の一つとして業務管理士を１名以上設定することが義務とされています。

◆業務管理者の要件取得の流れ、期間について

業務管理者の要件を満たすには、以下のパターンがあります。

~管理士ルート~

①賃貸不動産経営管理士登録済（管理士資格有）+移行講習（2時間）修了

②令和2年度までの賃貸不動産経営管理士試験合格+〔宅建士または2年以上の実務経験(※1)〕+管理士登録+移行講習（2時間）修了

③令和2年度までの賃貸不動産経営管理士試験合格+実務講習(※2)+管理士登録+移行講習（2時間）修了

~宅建士ルート~

④宅建士+〔2年以上の実務経験(※1)または実務講習 (※2)  修了〕+指定講習（10時間）修了

　※④の場合、賃貸不動産経営管理士資格は取得できません。

今回は、最短で業務管理士になる方法ご紹介させていただきます。

ずばり、賃貸不動産経営管理士の登録を既に受けている人が早いです！

賃貸不動産経営管理士は2時間の移行講習を受講することで業務管理士になるための要件を満たすことができます。

受講票が届くまでに2,３週間かかるとのことですが、修了証は受講後すぐに画面に表示されるため、届いたその日に２時間の移行講習を受けることで業務管理士として従事することが可能となります！

賃貸住宅管理業の登録を早めにしたい方は、賃貸不動産管理士の登録を受けている人を探してみてください。

少し話は変わりますが、

実務経験としてみなされる「実務講習」の詳細はまだ発表されておりませんが年内には発表されるとのことです。

発表され次第トピックスにてお知らせします＾＾

化粧品は、「56種の範囲内の効果効能」「メイクアップ効果」「使用感」の表記を

超えて広告することは基本的にできません。

8月からの薬機法の改正で、この表記を超えた虚偽・誇大広告に対して課徴金制度が

導入されることになりました。

規制対象が「何人も」とあるため、広告主だけではなく、広告代理店や制作会社であっても

規制の対象になるので、注意が必要です。

参照：薬機法第66条１項

『何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は

性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、

記述し、又は流布してはならない。』