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最新トピックス

2022年4月28日

日本に移民・移住するには
日本は環境が良くアジアにおいてもとても住みやすい国です。特に中華圏においてはとても人気があります。その理由としては、安価なマイホームの購入、便利な交通、教育の充実さなどです。もちろん、同じ漢字を使っている国でもあるため、欧米に移住するより、とても馴染みやすく何より一人一人の人権が守られていることが魅力でしょう。また、日本のアニメやサブカルチャーが世界でも有名で、小さい頃から触れている人々は日本が好きになり、移民・移住したい外国人が増えています。
中国のゼロコロナの政策から逃れたく、富裕層から日本の移民についての問い合わせ数が増える一方です。ただし、日本は移民国家ではないので、特定の目的がないと日本で長期的に住むことはできません。 一般的には外国人が日本に移住するための動機は大きく分けて3つあります。
①「日本人との結婚」→日本人の配偶者ビザ
②「日本での就職」→就労ビザ
③「日本での起業」→経営管理ビザ
今日は具体的に経営管理ビザについて説明します。 経営管理ビザを取得するには次の3つ要件全てを満たすことが必要です。

1. 事業の規模が資本金500万円以上または常勤職員を2人以上雇用していること。

2. 事業を行うための事務所が日本に存在すること
3. 事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるものであること。

経営管理ビザを取得するには出ところの分かる出資金、
要件を満たしている事業所契約の賃貸借契約書、
事業計画が十分に証明できる補助資料など様々な準備が必要となります。

経営管理ビザ申請は数多くの入管手続きの中で難易度はダントツ上位に入ります。
多忙な経営者達が日本で起業する夢を叶えるには日本で経験豊富な行政書士に依頼することが不可欠です。

私達は複数の経営管理ビザを常に取り扱っております。
その中で、経験のない行政書士に代理申請したら不許可になり、
再申請をしていくたびに案件がどんどん複雑になって、
時間コストと事務所を構えるコストがどんどん重なってしまうお客様も多くいらっしゃいます。
日本で移住・移民をお考えでしたら、コストパフォーマンスの良い弊社にお問い合わせください。

2022年3月29日

ログインID・パスワード照会の進捗について

こんにちは!

 

事業計画認定担当です。

 

3/18に、JPEA代行申請センターから、PCの「Emotet(エモテット)」感染による

JPEAからのメール配信停止のお知らせがありました。

 

この影響で、現在ログインID・パスワード照会の結果送信も停止となっているようです。

照会手続きの受付は引き続き行われています。

 

再開についてはJP-ACのHPに記載されるようですので、

随時確認をしていきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

 

弊社太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル(070-5433-1927

 

太陽光発電等の事業計画認定のトップページへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月21日

賃貸住宅管理業 登録免許税の納付
電子申請システムで賃貸住宅管理業登録!

2021年12月10日

廃棄費用の外部積み立てについて

こんにちは!

太陽光事業計画認定担当です。

 

10㎾以上の設備をお持ちのお客様の中には、

「再生可能エネルギー申請」から

太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度及び経済的出力制御

(オンライン代理制御)の開始等について」というメールが届いた方がいらっしゃると思います。

 

こちらは、売電期間終了前の10年間に、

売電費用から廃棄費用の積立相当額が差し引かれるようになる、という連絡です。

 

来年の7月から該当設備が出てくるようですので、

メールが届いた方はご確認頂くと良いと思います。

 

 

弊社太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル(070-5433-1927

 

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