最新トピックス

こんにちは。新宿本店の近藤です。

2019年4月、新しい在留資格が創設される予定です。

現在日本において、中小・小規模事業者をはじめとする人手不足が深刻化しています。
そこで、外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格の創設が検討されています。
これにより、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野での就労が可能になります。
対象予定の職種は、農業・介護・建設・造船・宿泊（観光）の５分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象になる見込みです。 

そこで、簡単ではありますが「特定技能」の在留資格の概要を説明します。

●生産性向上や国内人材の確保のための取組（女性・高齢者の就業促進や処遇の改善）を行ってもなお、外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。
●業種別に受入れ方針を決定し、業務上必要な日本語能力水準についても受け入れ業種ごとに定める。
●外国人材に求める技能水準は、受け入れ業種で適切に働くために必要な知識及び技能とし、各省庁が定める試験等によって確認する。
●ただし、技能実習（３年）を修了した者については、必要な水準を満たしているものとする。
●日本人との同等以上の報酬の確保。
●在留期間の上限を通算で５年とする。
●家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中により高い専門性を有すると認められた者（一定の試験に合格するなど）については、現行の在留資格への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めるなどの取扱いを可能とする。

また、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、入国管理局を再編・格上げし「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針も発表されています。
この入国在留管理庁において、外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進められていく見込みです。

これから具体的に決定されることになります。今後の動向に注目していきましょう！

名古屋支店の田島です。

先日、とても手強い担当者がいる法務局で、無事に帰化申請を受付された方がいらっしゃいました。

　行政の判断には、担当者の裁量に拠るところが多く、

　管轄の法務局があまりに厳しくて、転居を考える方もいるほどです。

　厳しいと言っても指示される内容は様々です。

今回は、最初はご自身で申請手続きをしていたけれど、

細かく指示を受けつつ、ご自身の仕事をしながら進めているうちに月日が経ち、

時間が経ったから再度面談に来るように言われ、何度も「また振り出しに戻った」という

精神的な負担があったということで、弊社にご依頼をいただきました。

お話をお伺いすると、他の法務局では指示されない書類も指示されている、ということもありました。

私達は、法務局との調整・書類の手配・作成を行います。

お客様が法務局の担当者と話す機会を減らし、煩雑な書類を整えることで、

お客様の貴重な時間を無駄にすることなく、精神的負担がなくなるよう、申請までの近道をリードします。

自分で手続きを始めてみたけれど、やっぱり難しそうと思った方、途中からの相談でも結構です。

いつでも、ご連絡をお待ちしています。

名古屋支店の田島です。

名古屋市では、保育所などに入れない待機児童が平成30年4月1日時点で、 5年連続ゼロ、「保護者が育児休業中でも待機児童に含める」という国の新基準でもゼロでした。

一方、希望する保育所に入れなかった利用保留児童（隠れ待機児童）は、3年連続で増加しています。

隠れ待機児童問題の解消に向けて、市は、市有地やコンビニエンスストアなども活用し、保育所の増設を進めていく方針ということです。

最近、そこに着目し、来年度に向けて、事業用地の公募と社会福祉法人新規設立に関する問い合わせが増えてきました。

事業内容は保育所以外でも、児童養護施設や養護老人ホームなど、福祉事業は多岐に渡っています。

弊社では、名古屋市に限らず全国的に、社会福祉法人の設立手続きと、事業の許認可手続きを併せてサポートしております。

社会福祉法人は、自治体との相互協力のもとに地域貢献をしていく期待を担っており、

行政担当者との十分な協議時間を設けることが必要で、立ち上げまでには数ヶ月～数年の時間を要します。

自治体によっては公募が終了していることころもありますが、来年に向けて準備のご相談など、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは、サポート行政書士法人新宿オフィスの大串です。

医薬部外品を業として製造販売または製造をするためには許可が必要です。

許可期限までに更新の手続きを行わないと業務を続けることができなくなります。

サポート行政書士法人では、化粧品・医薬部外品の製造販売業および製造業の許可更新申請をサポートしています。

こんにちは、サポート行政書士法人新宿オフィスの大串です。

医薬部外品を業として製造販売または製造をするためには許可が必要です。

許可期限までに更新の手続きを行わないと業務を続けることができなくなります。

サポート行政書士法人では、化粧品・医薬部外品の製造販売業および製造業の許可更新申請をサポートしています。