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最新トピックス

2020年1月24日

昨年度分の申請 続々と認定が下りています!
カテゴリー : 設備認定(3)

2020年1月20日

補助金の申請が電子化されます

2020年1月17日

特定活動(老親扶養)ビザについて

サポート行政書士法人 大阪支店の天野です。

 

最近、本国にお住まいのご両親を呼び寄せたいというご相談が多いです。

 

本来、本国在住の両親を呼び寄せるための在留資格(中長期ビザ)は、日本国として認められていません。
しかし、どうしても日本国に在住する必要性を立証することができれば、許可になる事例もございます。

 

 

当社で申請し、許可になった事例をご紹介いたします。

【CASE】

・70代女性

・夫は他界している

・本国に面倒をみてくれる家族が居ない

・持病あり

 

ご本人で一度申請され、不許可となり、当社にご相談にこられました。

当社側で申請し、不許可となりましたが、
どうしても、諦めきれないということで、これまでの申請を改めて洗い出し、
対策を重ねて3度目の正直で無事許可となりました!

大変、難易度が高いビザにはなりますが、一度ご相談いただければと思います。

 

2020年1月14日

成人式のコンドーム配布について

こんにちは、サポート行政書士法人の大串です。
 
当社では、医療機器の製造販売・輸入販売を行おうとされる方のスタートアップから、医療機器メーカーへの専門サービスの提供まで幅広く業務メニューを提供させていただいております。
こちらでは日々の業務に関連したトピックをリリースさせていただいています。
 

成人の日でしたね

 

新成人の皆様、ご成人おめでとうございます! 
私が成人を迎えた十数年前とは時代のスピード感が大きく違うと感じています。
新しく成人になられた方たちは、今後どのような成長を遂げていかれるんでしょうか。とても楽しみですね。
 
さて、この成人の日に関して、ある成人式式典の記念品の一つとして、コンドームが配布されたことが話題となっていますね。
コンドームは医療機器です。
医療機器の中では、「避妊用ミクロコンドーム」「女性向け避妊用コンドーム」及び「男性向け避妊用コンドーム」がすでに一般的名称が定められていますが、
今回配布されたものは「男性向け避妊用コンドーム」にあたるようです。
ここでこの「男性向け避妊用コンドーム」の認証基準等について概要をお伝えいたしますね。
 

医療機器の中の男性向け避妊用コンドーム

一般的名称「男性向け避妊用コンドーム」(クラスⅡ)定義等は以下の通りです。
●定義:女性の生殖管への精子の侵入防止、及び/又は性感染症等の原因になる微生物の性パートナー間での伝染の防止のために、陰茎に被せて用いる鞘状の器具をいう。
●使用目的又は効果:避妊及び性感染症予防の補助。
 

認証基準

男性向け避妊用コンドームの認証基準として、平成17年3月25日 厚生労働省告示第112号別表第3の363「男性向け避妊用コンドーム基準」が告示されており、
この基準に適合していることを示すために下記のような基準等に適合していることを示す必要があります。
 JIS T 9111(男性向け天然ゴムラテックス製コンドーム−要求事項及び試験方法)
 医薬審発第189号(コンドームに潤滑剤として用いられるシリコーン油の基準について)平成10年3月2日 
 

おわりに

これからの未来を歩んでいく新成人に男性向け避妊用コンドームを配布するのは、
性交渉によるリスクを自覚したうえで、自ら選び取った未来を歩んでほしいという願いのように感じます。
性について語ることが徐々にオープンとなってきた土壌もありますので、
コンドームやいわゆるフェミテック製品など、自分で人生をコントロールする手段としての製品がどんどん多様化してほしいと思います。
 

私どもに一度ご相談されてみませんか

 

医療機器の認証は正直申し上げて簡単に取得できるものではありません。
ですが弊社のような「数をこなしている」行政書士法人にご依頼いただくことで、その販売までのお手間、お時間は大幅に削減することができます。
折角のいい製品、いいアイデアをお持ちなのに、医療機器の参入のハードルのせいで、それが流通できないというのは、本当に残念です。
メーカーにも消費者にもひいては日本という国にとっても損失です。
お悩みのことありましたらどうぞお気軽にご相談ください。
ご相談は無料で承っております。
本サイトの上部、ビル画像の右下にある「お問い合わせ」をクリックして頂ければ、フォームよりお問い合わせいただけますので、どうぞご気軽に!
 

2020年1月9日

特定原産地証明書発給でポイントとなる手続き 

サポート行政書士法人の芳村です。

 

EPA・FTAに基づく特定原産地証明書発給のお問合せ・ご依頼が、最近、増えております。

傾向として、輸出先である取引先から求められて手続きを希望される流れです。
 
特定原産地証明書を輸出先の国で提出することにより、関税の撤廃・削減の適用を受けることができるからです。
 
証明書は、基本的に、日本商工会議所から発給され、オンライン申請で手続きできます。
オンライン申請自体は、専用サイトにて、
企業登録⇒原産品判定依頼⇒証明書発給申請をする流れですが、
そのオンライン申請を行うためには、事前に下記を行う必要があります。
 
①該当の輸出品及び当該輸出品を構成する原材料・部品のHSコードを確認
 ↓
②EPA税率の有無や税率、原産地規則を確認
 ↓
③原産品に係る原産性を確認
 
個別の協定によって原産性の判断が異なり、
具体的な判断は、HSコードに基づてい行われるため、
上記①~③が、特定原産地証明書発給においてポイントとなる手続きです。
 
協定や規則等を調査するのは、初めての方にとっては難解だったりします。
時間をかけて調べてみたけど結局分からない、となる前に、ご相談ください。
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