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2020年5月28日

【意外に怖い!】宿泊業M&Aで注意すべき3つの許認可リスク

こんにちは、サポート行政書士法人の三瓶です。

 
新型コロナウイルスの影響で多くの観光・宿泊業者の皆様が、
大きな打撃を受けおられるかと思います。
 
都心部、観光地関係なく事業撤退や縮小、廃業の声を
多く聞くようになってきました。
 
当社も全力でサポートしていきます。
さて、こうした中、ご相談が増えているのが、M&Aに関するお問い合わせです。
収束の目処が立たない現状、事業の売却、あるいはこれを機会に事業拡大を図るお客様から、
その手続きの方法についてのご相談を頂いております。
 
M&Aのプラットフォームを提供している某サイトでも、
宿泊事業関係の売り案件が一気に増加しているようですね。
 
ここでは、宿泊施設のM&Aをご検討されている皆様のために、見過ごされがちな許認可のリスク
「許可の再取得が必要」「現行の法令で許可取得」「許認可のデューデリジェンス」について解説します。
 

行政書士だけが知っている宿泊業M&Aの意外に恐ろしい許認可リスクを解説します。 

M&Aで事業を引き継いでも、宿泊施設を運営するための許認可は「再取得」が必要

最初のポイントは、宿泊施設を運営するための各種許認可は、

自動引き継ぎではなく再取得の必要があるという点です。

 
再取得というのは、改めて申請等を行い許認可を取り直す、再度手続を行うことを指します。
そのため完了までは一定の時間がかかります。
 
例)
旅館業⇒約1ヶ月
住宅宿泊事業⇒約1~1.5カ月
 
 
買収する際には、営業を再開し利益を生み出すために、
一定許可取得の期間が必要であることを認識しておく必要があります。
また営業中の施設であれば営業期間の空きが発生しないよう関係各所に調整する必要があります。
 

再取得する許認可は現行法令の基準を満たす必要あり

許認可の再取得が必要と述べましたが、実はここに大きな問題があります。

 
再取得の際には、現行法令の基準で審査されることになるという点です。
 
例えば旅館業の許可を持つホテルを買収し営業を引き継ぐために許可を再度取得しようとした場合、
旅館業法や消防法、建築基準法といった関係法令も含めて、
現行の基準で改めて審査されることになります。
 
 
再審査の例)
・保健所による営業前の施設検査
・消防署による消防設備検査 など
 
 
買収する宿泊施設は許可を取得した当時の基準は満たしているが、
必ずしも現行の基準を満たしているわけではありません。
仮に基準を満たしていない場合は、基準を満たすために追加で設備等の改修が必要になる場合があります。
 

許可再取得時に追加投資が必要になった例

事例1

老舗ホテルを購入
消防設備について現行の基準で再検査を行うこと、設備の追加設置が必要なことが発覚。
当初予定していなかった設備投資が数百万単位で必要になることに・・・
 
事例2 
戸建を改修した宿泊施設を購入
旅館業の許可が取れているので安心していたところ、実は違法建築物で建物として
宿泊施設の基準を満たしていないことが発覚。
急な改修対応により、オープンまでのスケジュール変更と改修による追加投資が必要になることに・・・
 
これは実際にあった事例の一部です。
 
 
法令は日々改正されていきます。

 

現行の基準で審査されることにより、過去問題にはならなかったようなことが原因で手続がストップ・・・
なんてことはよくあります。 

必要なのは許認可のデューデリジェンス

デューデリジェンスというと資産価値などを調査するイメージだと思いますが、

意外に見過ごされがちなのが上記で説明したような許認可のリスクです。

上記で挙げた事例も許認可のリスクを見過ごした故に起こった事例です。

 
そこで必要なのが許認可に対するデューデリジェンスです。
資産価値などと同様に事業を継続していく上で必要な許認可を
重要項目としてデューデリジェンスを行います。
 
 
許認可のデューデリジェンス時に行う作業の一部を紹介します。
 
■取得している許認可確認
■過去の手続資料確認(申請、届出書類)
■現地確認
■関係法令基準確認
■管轄行政調整

 

 
通常のデューデリジェンスと違うのは許認可手続を所管する行政が関係してくる点です。
許認可の手続はただ申請するだけではなく、管轄行政と連携した手続に向けての
事前準備・相談が重要です。
 
当然ですが許認可に対する知識がないと、想定される問題点やリスクが十分に調査できず、
事前準備・相談をしていたのに後々大きなトラブルに・・・なんてよくあることです。
 
そんな時に頼れるのが許認可手続に精通した我々行政書士です。

まとめ

宿泊業のM&Aの機会は売る場合も買う場合も増えているかと思います。

その際に許認可のリスクは見過ごされがちですが、再取得が必要であり、
かつ現行法令で再審査になるため、かなり大きなリスクになることがあります。
ぜひ事前にご相談ください、初回相談は無料になっております。
 
 
弊社では旅館業、住宅宿泊事業などの許認可が関係するM&A案件を
数多くサポートさせていただいており、
許認可リスクを含めたディーデリジェンスを行う事が可能です。
 
老舗のホテルや旅館、民泊施設のM&Aをお考えで、
許認可リスクに関してご不安の方がいらっしゃいましたら
お気兼ねなくご相談くださいませ。
 
専門チームがそのM&Aを全面的にサポートさせて頂きます。
当社旅行業・ホテル営業許可のサイトはこちらからhttps://www.shigyo.co.jp/kyoninka/ryokan-hotel
今年度のZEH補助金の申請受け付けが始まっています!


ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、

1年間の消費エネルギーより、

住宅でつくったエネルギーのほうが多い、または差がゼロになる住宅のことです。


ムダを省く「省エネ」、太陽光発電などでエネルギーをつくる「創エネ」、

蓄電池を貯める「畜エネ」、エネルギー状態を見えるようにする「HEMS」などを

組み合わせて活用します。


地球にやさしく一般的な住宅に比べて快適なZEH住宅が推奨されており、

政府も普及活動をしています。


また、災害対策の一家にもZEHは役立ちます。

ZEH補助金を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。


また、手続きとしては、3段階(交付申請・中間報告・実績報告)の手続きがあります。

 

いずれも提出期限が設定されているため、期限との闘いです。

公募期間

①ZEH
<一次公募>
公募期間:2020年5月7日(木)10:00~2020年6月19日(金)17:00必着
<二次公募>
公募期間:2020年7月6日(月)10:00~2020年8月21日(金)17:00必着
<三次公募>
公募期間:2020年8月31日(月)10:00~2020年9月25日(金)17:00必着
<四次公募>
公募期間:2020年11月30日(月)10:00~2021年1月8日(金)17:00必着

 
②ZEH+:
<一次公募>
公募期間:2020年6月1日(月)~2020年8月28日(金)17:00必着
<二次公募>
公募期間:2020年9月7日(月)~2020年10月30日(金)17:00必着
 
 
③ZEH+R:
公募期間:2020年5月7日(木)~2020年5月15日(金)17:00必着
 
 
 

 

  ZEH ZEH+ ZEH+R
補助額 定額60万円/戸 定額105万円/戸 定額115万円/戸
追加補助額 あり あり あり



※詳しい要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式サイトをご確認ください。
→ https://sii.or.jp/zeh02/

 
 

 

 

私たちにお任せ下さい!

コストを費やして、ZEHの要件を満たすように、家を建てたのに、
補助金が貰えないなどのトラブルを防ぐためにも、
弊社では事前に余裕を持った申請代行をさせていただきます!

当社では現在、ハウスメーカー様からの一括申込み実績もありますので、
専門チームにてお客様の申請状況を一括管理が可能です!

お困りごとがございましたら
弊社 エコ補助金チーム専用ダイヤル(070-5430-2092)までお問合せ下さい。


担当部署:サポート行政書士法人大阪支店
エコ補助金チーム専用ダイヤル:070-5430-2092

2020年5月27日

【新型コロナウィルス】ビザ申請の取り扱いについて(5/27更新)
カテゴリー : latest_chinese-visa(17)

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長

申請受付期間が延長されています!

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,

3月,4月,5月,6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える

在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,

当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

 

※在留期間の満了日以降は,再入国許可又はみなし再入国許可により出国することができないことにご留意ください。

 

〇審査結果の受領期間の延長

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている在留カードをお持ちの方(中長期在留者)について,

審査結果の受領(在留カードの交付等)は,通常は在留期間の満了日から2か月後までですが,この期間を3か月延長します。

2020年5月26日

信頼性保証業務の定義

信頼性保証業務

医療機器の承認申請・再審査・再評価/使用成績評価申請された品目について、申請書に添付された資料が、厚生労働大臣の定める基準である医療機器GLP、医療機器GCP・医療機器GPSP・「申請資料の信頼性の基準」に従って収集され、かつ、作成されたものであるかについて調査すること

医療機器GLP:安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令に示された基準

医療機器GCP:臨床試験の実施の基準に関する省令に示された基準

医療機器GPSP:製造販売後の調査と試験の実施の基準に関する省令に示された基準

外国製造特例承認の定義

外国製造特例承認

日本に輸出される医療機器を製造する外国製造業者が、厚生労働大臣の「医療機器製造販売承認」を取得することをいいます。申請の際に、外国製造業者が選任した選任製造販売業者が輸入した医療機器を製造販売することができる。

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