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家賃債務保証業登録

なぜ、今「家賃債務保証業登録」なのか

以前から存在した「家賃債務保証業」が、平成29年10月より国の登録制度として刷新された背景には、

住宅確保要配慮者向けの住宅セーフティネット機能の強化」があげられます。

 

今日本では、高齢者世帯・障害者世帯・低額所得世帯・被災者世帯など、

様々な事情により、自力で住宅を確保することが困難な「住宅確保要配慮者」の数が、

年々増加傾向にあります。

「住宅確保要配慮者」は、「家賃滞納リスクがある/連帯保証人が不在である」等の理由で、

家主から入居を拒まれてしまうケースが多く、

そんな時に活躍してきたのが「家賃債務保証業者による家賃債務の保証」でした。

 

家賃債務保証業者が、家主の不安要素となっている家賃債務を保証することで、

住宅確保要配慮者が自力では解消困難なリスクや問題を抑えることにより、

住宅確保要配慮者の住宅確保の可能性を広げてくれる「家賃債務保証業」。

 

国が強化を進めている「住宅セーフティネット機能」の1つとして、

今後、益々その重要性が増していくことが期待されています。

 

しかし、比較的新しい業態で、本事業に関する法制度作りが進んでいなかった為、

事業者ごとに対応が異なったり、不動産賃貸の仕組みを理解していない他業種参入が増えた結果、

家賃債務保証に関するトラブルが増加していました。

 

そこで、今回、家賃債務保証業の登録制度を創設することで、

家賃債務保証業者の質を担保し、より適切な家賃債務保証の活用が進むよう法整備がされました。

 

今後、登録を受けた家賃債務保証業者に関しては、消費者が適切な業者選択ができるよう、

広く情報公開される方針となりました。

 

また、一定の要件を満たす場合には、「家賃債務保証料の低廉化補助」や、

「(独)住宅金融支援機構による家賃債務保証保険引受け」の対象となる等、

登録事業者にとっても、選択肢が広がる施策が決定しています。

 

なお、家賃債務保証業者登録は、平成29年10月25日から受付開始です。

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