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東京都受動喫煙防止条例

東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、 受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例」を定めました。

 

「東京都受動喫煙防止条例」・「改正健康増進法」の全面施行により、2020年4月1日から2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となります。

受動喫煙によって、肺がん等の疾患のリスクが高まることが明らかとなっています。 こうした健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するため、都独自の新しいルールが構築されました。

 

条例及び受動喫煙防止対策に関する内容は下記の通りになります。

管理権原者・管理者の主な責務

まず、管理権原者・管理者について説明します。
施設の設備等を適法に変更できる者を「管理権原者」といいます。また、事実上現場の管理を行う者を「管理者」といいます。 

管理権原者・管理者には受動喫煙を防止する責務があり、違反した場合は、保健所による指導・助言、勧告・公表・命令、立入検査や、過料の対象となる場合があります。
責務の主なものは次の事項です。 

   ①喫煙をしてはいけない場所の喫煙器具・設備の撤去
   ②喫煙をしてはいけない場所で、喫煙している・しようとしている者へ
      喫煙の中止または退出を求めるよう努める。
   ③施設内に喫煙室がある場合、喫煙室及び施設の主な出入り口に標識の掲示。
      また、飲食店が店内禁煙の場合も標識の掲示。

対象施設の類型

規制の対象とならない施設には居住場所、ホテル、旅館、鉄道船舶の宿泊室、第一種施設の敷地内を除く屋外などがあります。
対象施設は以下のように区分されます。
また、他に区市町村で独自の規制がある場合があります。

区分

内容

第一種施設

敷地内禁煙

No smoking on premises

学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など

第二種施設

原則屋内禁煙

No smoking in the building

(except in designated areas if any)

第一種施設・喫煙目的施設以外で多数の人が利用する施設

 

※飲食店は一部取扱いが異なります。

喫煙目的施設

喫煙可

Smoking area

たばこ販売所、公衆喫煙所、シガーバー

 

 

飲食店の対応について

飲食店とは、飲食店・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設のことです。

≪規制内容≫
→屋内の喫煙室は一定要件を満たす必要があります。
→屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所を作る場合は受動喫煙がないように配慮が必要。 

※また、下記の条件を満たす従業員がいない飲食店は店内の一部または全部を喫煙可能室にできます。
202041日時点ですでに営業している
・施設内の客席部分の床面積が100㎡以下
・中小企業(資本金の額または出資の総額が5千万円以下)または個人経営
・正社員やアルバイトなどの従業員がいない(同居家族や事務所使用人などは除く)

シガーバーの対応について

シガーバーとは、タバコの対面販売(出張含む)をしている、「通常主食と認められる食事」を提供していない、この二つを満たすバーやスナックのことです。

≪規制内容≫
→屋内の喫煙室は一定要件を満たす必要があります。
→屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所を作る場合は受動喫煙がないように配慮が必要。 

■シガーバーと同じ規制内容のものとして下記の2つがあります。
たばこ販売店・・・たばこ又は喫煙器具の販売をしている、設備を設けて客に飲食させる営業を行っていない、この二つを満たすたばこ販売店の事。 
公衆喫煙所・・・屋内の全部をもっぱら喫煙場所とする施設。

喫煙目的室について

一般的な喫煙室を、この規制では区分に応じて「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室」「喫煙可能室」「喫煙目的室」と呼びます。
各区分で様々な要件があります。
例として「喫煙目的室」の要件を記載します。 

 「喫煙目的室」・・・シガーバーなども喫煙スペース。たばこ全般を吸うことができます。
・シガーバー(スナック)やたばこ販売店の屋内の全部・一部の場所。
・喫煙することができる場所であること。
・技術的基準に適合していること。
・喫煙室の出入り口の見えやすい所に、喫煙場所である旨、20歳未満立入禁止の旨、の2つの標識を掲示していること。
・施設の主な出入り口の見えやすい所に、喫煙目的室が設置されている旨の標識を掲示していること。 

※喫煙目的室は、喫煙以外の事もできます。
※広告・宣伝の際は喫煙目的室の設置を明らかにしなければなりません。
※喫煙目的室を廃止する際は標識も除去しなければなりません。

こんなときは?

≪ケース1≫第一種施設内に第一種施設以外の施設がある
 例えば大学の中にある食堂の場合、この食堂スペースも第一種施設の規制が適用されます。

≪ケース2≫一つの施設内に複数の施設類型が混在している
 ショッピングモールの中にクリニックがある場合、ビル全体は第二種施設、クリニックの専有部分は第一種施設の規制が適用されます。

≪ケース3≫バス、旅客機の喫煙室
 飛行機・タクシー・バスの機内に喫煙場所をつくることはできません。

 

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