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【コラム】たばこ小売販売業のM&A

(更新:2021年1月)

 

許認可の視点から、たばこ小売販売業のM&Aについてお話しします。

 

2020年4月の健康増進法改正後、たばこ小売販売業許可に関するご相談が増えております。

特に若い方を中心に「シーシャバーを開きたい方」、「中国人向けに日本のたばこを販売したい方」からのご相談が多く、弊社も許可取得までをサポートさせていただいております。
許可取得の障害となりやすいのが距離制限です。
良い立地・物件を見つけても、周辺でたばこ小売販売をしている店舗があることで出店できない、もしくは許可が取れずに断念するケースが増えてきております。
 
そこで今回はたばこ小売販売業のM&Aを見ていきましょう。
「たばこ小売販売許可を所有しているが事業撤退を考えている事業者様」と「これからたばこ小売販売許可を取得したい方」がマッチングできれば、最短で許可を取得することも不可能ではありません。
一方で許認可が関わるM&Aは色々な問題が起こりがちです。
売り手側、買い手側のそれぞれの視点から、メリット、デメリット、注意点などをまとめてみました。

「売り手側」視点でのM&A

●メリット

・体力のある間に承継でき、負担を減らせる。
・2020年4月以降の健康増進法により、たばこの許可が突然必要になった業者が多くなり需要がある。
 
●デメリット
・距離制限の関係上販売場所を受け渡す必要がある。
・出張販売場所を複数保持している場合、すべての変更手続きが必要。
 
●注意点
・たばこ小売販売業の事業承継は「分社化」か「合併」、または「同じ代表・許可者による別会社の設立」でのみ可能です。従ってライセンスを譲渡する場合、会社ごと受け渡す必要があります。
 

「買い手側」視点でのM&A

●メリット

・距離制限をすでにクリアしているので、新規開業しやすい

・拠点として登録し、別の場所で出張販売登録を行えば店舗展開も可能。

・すでにたばこを販売している場所なので周辺住民、事業者の理解を得られやすい
 
●デメリット
・距離制限の関係上事業所の移動が困難
・出張販売所を複数持っている事業者を買い取った場合、継続の有無に関わらず届出もしくは管理が必要
 
●注意点
・許可取得後に一定期間販売の記録がない事業者は許可が取下げとなる可能性があります。
・飲食店等の場合、たばこ以外にも飲食店営業許可申請、深夜酒類提供店のライセンスも変更する必要があります。
 

 以上、いかがでしょうか。

これからも、 たばこ小売販売業に関するM&Aの様々な情報を共有してまいります。

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