たばこ特定販売業登録

こんなことでお悩みの方、是非一度当社へお問い合わせください！

自ら輸入をした製造たばこの販売を業として行おうとする場合は、税関長の登録を受けなければなりません。この登録を受けた者を「特定販売業者」といいます。

※たばこ事業関係法令において、特定販売業に関する条項に基づく財務大臣の権限を税関長に委任されています。

参照元：https://www.jti.co.jp/tobacco/knowledge/process/market/index.html

輸入販売を行うためには、財務大臣への登録手続き、販売するたばこの小売定価の認可申請を行う必要があります。

ただし、たばこ事業関係法令において、特定販売業者の登録や認可申請の手続きにおいて、

一部税関長が委任を受けており、手続きの方法がややこしくなっております。

特定販売業者の登録ができたとしても、販売するたばこの種類ごとに認可を受ける必要があるため、それ以降の手続きの方法がわからないと当社に問い合わせいただく企業様も何社かいらっしゃいます。

当社では、これまで様々な申請サポートを行ってきたノウハウがあるため、輸入販売するまでの申請手続きをスムーズに行うことが可能です。

※消費税別です。

※調査場所までの距離に応じて金額を増減することがあります。

サポート行政書士法人では、新規でたばこ小売販売業許可を取得される方から、すでに許可を取得されている皆さまに対して、たばこ事業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

たばこ小売販売業の申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、たばこ小売販売業に関する法務サービスをご提供いたします。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。