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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例Q&A

 1 条例の対象について

Q1-1.いわゆる電子たばこは条例の規制対象か。

A.
本条例において、「たばこ」とは、たばこ事業法に規定する 製造たばこを指すものとしています。
いわゆる電子タバコ(≠加熱式たばこ※Q1-3参照)は、 製造たばこには該当しないため、条例の対象外となります。
ただし、電子たばこについては、製品によって、健康への悪影響が報告されています。

 

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-2.いわゆる無煙たばこ(かみたばこ、かぎたばこ)は条例の規制対象か。

A.◇ 本条例において、「受動喫煙」とは、他人のたばこの煙を吸 わされること、「喫煙」とは、たばこに火をつけ、またはこれを加熱し、その煙を発生させることと定義しています。
◇ いわゆる無煙たばこは、これらに該当しないため、条例の 対象外となります。
◇ ただし、無煙たばこも含め、たばこを吸うことは、喫煙者にとって健康への悪影響があります。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 
Q1-3.いわゆる加熱式たばこ※は条例の規制対象か。

※ 加熱式たばこ:たばこに直接火を付けず、たばこ葉を高温で加熱して喫煙する方式のたばこ(例:Ploom TECH、IQOS、glo など)
A.◇ 本条例において、「たばこ」とは、たばこ事業法に規定する 製造たばこを指すものとしています。
◇ また、「受動喫煙」とは、他人のたばこの煙を吸わされること、「喫煙」とは、たばこに火をつけ、またはこれを加熱し、 その煙を発生させることと定義しています。
◇ 加熱式たばこは、喫煙用の製造たばこであり、これを使用すると煙が発生するため、条例の対象としています。
◇ なお、たばこの煙には、加熱式たばこの製造販売事業者が 「たばこベイパー」等と称しているものを含みます。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-4.「室内又はこれに準ずる環境」とは何か。

A.◇ 「室内」とは、天井や壁により外気を遮断しうる環境にあ る場所をいい、前面のシャッターを開けて営業している八百 屋や鮮魚店のように、建造物の構造上は外周のすべてを閉じ ることができるが当該施設の利用時間においてその一部を開 放して営業している店舗等については、「室内」となります。
◇ たとえば、壁面のうち一面が常時開放されている(シャッ ター等の壁がない)ゴルフ練習場の打席については、室内で はありません。
◇ また、「これに準ずる環境」とは、階段状となっているため にたばこの煙に暴露するおそれのある構造となっている客席 (スタンド)を有し、一度に多数の者が集合して利用する野 球場や陸上競技場、競馬・競輪場、水族館のイルカショー等 の観覧席を指しています。
◇ なお、法においては、「屋内」の定義を「外気の流入が妨げ られる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が 概ね半分以上覆われているものの内部」としており、壁面の うち一面(のみ)開放されているゴルフ練習場の打席につい ては、屋根がある場合、残る三面(=側面4方向のうち半分 以上)が覆われていることから、法は「屋内」として規制の 対象としています。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋 

Q1-5.「居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入りする区域」とは何 か。

A.◇ 事務室、執務室、オフィスなどの名称に関わらず、当該施 設利用者が通常出入りしない区域、従業員等の特定の者のみが出入りする区域を指します。
◇ 一方、構造や名称が事務室であっても、不特定または多数 の利用者の訪問があり、相談や申請などを受ける区域につい ては、「専ら特定の者が出入りする区域」ではありません。
◇ なお、ここにいう利用者とは、取引先の従業者、集配や清 掃の従業者など業務に従事する者として出入りする者は含み ません。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-6.地下は条例の規制対象か。

A.◇ 条例の対象は「室内」であり、「天井や壁によって外気を遮 断しうる環境にある場所」となるため、地上にあるか地下にあるかで対象か否かが変わるものではありません。
◇ たとえば地下街や地下道、地下駐車場等については、その施設(場所)が「外気を遮断しうる環境」にあるかどうかで判断することとなります。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-7.飲食店のテラス席は条例の規制対象か。

A.◇ 外気を完全に遮断することのできない構造となっているも のについては、屋外として条例の対象外となります。
◇ これに対し、シャッターなどで外気を遮断できる環境にある場所の場合、条例の対象となります。  
◇ なお、法においては、「外気の流入が妨げられる場所として、 屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われ ているものの内部」であるかどうかを基準に、対象あるいは 対象外となりますが、側壁が概ね半分以上覆われていない場 合であっても、テラス席において喫煙した際のたばこの煙が 店内に流入しないように店内との境界が壁やガラス扉等で仕 切られていない場合、屋根に覆われている場所は「屋内」として規制の対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-8.特例県第2種施設は条例の規制対象から外れるということか。

A.◇ 特例県第2種施設であっても、20 歳未満の者の立入制限、 禁煙とした場合の禁煙表示については、規制対象となります。
◇ 特例県第2種施設に該当する施設については、条例に基づ く煙の流出防止に関する措置が努力義務となりますが、法の 規制の対象となるため、法に基づく煙の流出防止措置を取る ことが必要になります。(建物の構造上ダクトを通せないなど 法における技術的基準の経過措置の適用対象となる場合は、 屋外排気について代替措置(喫煙ブースの設置)を講じることができます。)

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-9.共同住宅の共用部分は条例の規制対象か。

A.◇ 共同住宅の共用部分(集会場等)については、家庭の延長にあるものと理解することができるので、住居に類する室内環境にあるものとして、公共的空間には該当しないこととなります。
◇ ただし、当該共用部分が、共同住宅の居住者以外の者へ貸し出すことを目的として整備されている場合は、公共的空間に該当します。
◇ なお、法においては、その対象としている「多数の者が利用する施設」の定義を「2人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する施設」としているため、集会場等の共用部分 は法の対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-10.大学の研究室は条例の規制対象か。

A.◇ 大学の研究室については、一般には教育施設のひとつであり、学生が演習、質疑、研究等のために出入りすることが予定されているため、条例の対象となります。
◇ ただし、教員のみが利用することを目的として設置され、 当該教員以外の者が立ち入ることを予定しない施設であれば、 公共的空間に該当せず、条例の対象外となります。
◇ なお、法においては、教員のみの利用であっても「2人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する」研究室であれば規制の対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-11.消防団の詰所は条例の規制対象か。

A.◇ 消防団の詰所については、独立して建てられ、消防団員の みが集まる場合、条例の対象外となります。 ◇ 一方、町内会館等を詰所として利用する場合、不特定また は多数の者の利用があるため別表第1(5)の集会施設に該 当します。
◇ なお、法においては、消防団員のみの利用であっても、通 常「2人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する」こ とが想定されますので、規制の対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-12.葬祭場は条例の規制対象か。

A.◇ 葬祭場については、別表第1(5)の集会施設に該当しま す。(飲食店営業の許可を得ていても同様に取り扱います。)
◇ なお、親族のみが利用する遺族控室については、特定の者 のみの利用と考えられるため、プライベート空間として条例の対象外となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-13.宿泊を伴う研修施設は条例の規制対象か。

A.◇ 旅館業の許可がない研修施設については、別表第1(5) の集会施設に該当します。
◇ 一方、旅館業の許可がある研修施設の場合、別表第2(2) の旅館その他これらに類するものに該当します。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-14.ゴルフ場(コース、クラブハウス、レストランやコンペルーム、練習場の打席)は条例の規制対象か。

A.◇ 屋外のコースについては、屋外であるため条例の対象外となります。
◇ クラブハウスについては、運動施設として県第1種施設に該当するため、条例の対象となります。
◇ クラブハウス内のレストランについては、運動施設としてのサービス提供である更衣や入浴等とは異なる空間において飲食等のサービス提供を行うものであることから、別の公共 的施設と判断し、県第2種施設に該当するため、条例の対象となります。
◇ レストランに付随するコンペルームについては、通常、レ ストラン部門から料理等の提供を受けて利用することから、 飲食店における個室と同様であると捉え、コンペルームを含む全体をひとつとみなして、飲食店と同様、条例の対象となります。
◇ ただし、コンペルーム専用かつ単独の調理施設を有し、か つ1部屋である場合、コンペルームそのものをひとつの飲食店として取り扱うこととなります。
◇ なお、法においても、条例と同様の考え方で対象あるいは対象外となります。
◇ ゴルフ練習場の打席については、外気を遮断できる構造ではない場合、屋外とみなし、条例の対象外となります。
◇ 法においては、「外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部」である場合、対象となります。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-15.複合的な施設(デパート、ショッピングセンターその他) は条例の規制対象か。

A.◇ ショッピングセンターのように、ひとつの建物内に種類の 違う複数の店舗が存在する場合、基本的にはそれぞれの店舗ごとに施設区分を判断します。(Q2-8参照)
◇ また、たとえばスーパー銭湯のように、ひとつの建物内に おいて入浴施設と飲食店等を単一の主体が営んでいる場合で あっても、互いのサービス提供(内容及び提供区域)が重ならないものや、それぞれ独立した経済活動を行っていると認 められるものについては、それぞれを別の公共的施設として取り扱うこととなります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-16.コンビニエンスストアは条例の規制対象か。

A.◇ コンビニエンスストアについては、物品販売業を営む店舗に該当するため、県第1種施設として条例の対象となります。
◇ なお、コンビニエンスストアによっては、イートインコー ナーを設けている店舗もありますが、施設としての主目的が 物品販売業であることから、条例では県第1種施設として取 り扱います。(飲食店営業の許可を得ていても同様に取り扱います。)

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-17.ガソリンスタンドは条例の規制対象か。

A.◇ 石油や車の関連商品のみの販売であれば、物販店として県第1種施設に該当するため、条例の対象となります。
◇ 飲食店等を併設している場合、実際の個々の店舗の営業形態によりますが、それぞれ独立した経営主体であれば、ガソ リンスタンド部分は県第1種施設、飲食店部分は県第2種施設に該当します。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-18.ペットショップは条例の規制対象か。

A.◇ ペットショップについては、物品販売業を営む店舗に該当 するため、県第1種施設として条例の対象となります。
◇ トリミングを主たる業務としている場合は、別表第2(4) のサービス業を営む店舗に該当します。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-19.飲食店営業許可のない酒屋の立ち飲みコーナーは条例の規制対象か。

 A.◇ 飲食店営業許可のない酒屋の立ち飲みコーナーについては、 物品販売業を営む店舗に該当するため、県第1種施設として条例の対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 

Q1-20.駅は条例の規制対象か。

A.◇ 駅のプラットホームなど、条例において「屋外」とみなされる場所は対象外となります。
◇ 一方、駅舎等は「公共交通機関を利用する旅客の乗合、待合いその他の用に供する施設」に該当するため、条例の対象 となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋。

Q1-21.バス停、バスターミナルは条例の規制対象か。

A.◇ バス停留所のうち、標柱(時刻表や路線図などが掲示され たポール)だけのもの、屋根や壁面があっても外気を遮断で きない構造のものについては、「室内又はこれに準ずる環境」 ではないため、条例の対象外となります。
◇ これに対して、鉄道駅やショッピングセンター等の建物の 中からバスが発着するバスターミナル等については、バスの出入口がシャッター等で外気を遮断しうる環境となっている 場合、別表第1(12)に該当します。
◇ なお、法においては、「屋内」の定義を「外気の流入が妨げ られる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が 概ね半分以上覆われているものの内部」としており、条例が 対象外としているバス停留所についても、屋根があり、壁面 が概ね半分以上覆われている等、状況によっては対象となる 場合があります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 

Q1-22.貸切バスは条例の規制対象か。

A.◇ 特定の者で構成される集団がバスを貸し切って利用する場合、運転手付きのレンタカー(バス)を借りた場合と同様、 当該集団のプライベートな利用となるため、条例の対象外と なります。
◇ 企業や学校等が、当該社員や学生の通勤・通学の用に供す るために借り上げているバスについても、条例の対象外となります。
◇ 一方、旅行会社が企画したバスツアー(経路中に県外を含 まないものに限る)のために、当該旅行会社がバスを貸し切った場合、参加者相互間の特別な関係はなく、乗合バスとな んら変わらないため、条例の対象となります。
◇ なお、法においては、旅客運送事業自動車等を対象としていることから、貸切バスは対象となります。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-23.有料老人ホームの居室は条例の規制対象か。

A.◇ 福祉施設の居室については、住居と同様にプライベート空間に該当するため、条例の対象外となります。
◇ 数人で使用する老人ホームなどの居室(大部屋)であって も、同様にプライベート空間に該当しますので、条例の対象 外となります。
◇ なお、法においても、「人の居住の用に供する場所」として入所施設の個室の場所は対象外としていますが、入所施設の 多床室、相部屋や共用部は多数の者が利用する場所であるた め、法の規制対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-24.ショッピングセンター内のフードコートは条例の規制対象か。

A.◇ 利用客が飲食するテーブル、椅子などのある区域は、飲食店ではなく、ショッピングセンター(県第1種施設)の共用部分としての取り扱いとなります。
◇ 1つ1つの飲食店(調理のみを行い、固有の客席を持たな い店舗)については、公共的空間を持たないため条例の対象 外となります。
◇ なお、法においては、1つ1つの飲食店が調理のみを行い、 客席を持たない店舗であっても「2人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用」する場合、規制の対象(法第二種施設) となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-25.専門の結婚式場は条例の規制対象か。

 A.◇ 披露宴会場を有する結婚式場は、飲食を伴う貸スペース業 として県第2種施設に該当するため、条例の対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-26.動物病院は条例の規制対象か。

A.◇ 動物病院については、別表第2(4)のその他のサービス 業を営む店舗に該当します。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-27.古物商、質店は条例の規制対象か。

A.◇ 古物商や質店については、商品の販売だけではなく買取も 行っているため、別表第2(4)のその他のサービス業を営 む店舗に該当します。
◇ たとえば、中古車販売店、リサイクルショップ、古書店が 該当します。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-28.インターネットカフェ、まんが喫茶は条例の規制対象か。

A.◇ インターネットカフェ等の複合サービス業(同一の事業者 が1の施設において複数のサービスを複合的に提供している事業所)については、別表第2(4)のその他のサービス業 を営む店舗に該当します。(飲食店営業の許可を得ていても同 様に取り扱います。)

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-29.飲食を伴う会合も可能な貸しスペース業は条例の規制対象か。

A.◇ 飲食を伴う会合も可能な貸しスペース業については、別表第2(4)のその他のサービス業を営む店舗に該当します。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-30.倉庫やトランクルームは条例の規制対象か。

A.◇ 一般の人が出入りしない企業の倉庫など、不特定または多 数の者が出入りしない場合、条例の対象外となります。
◇ 一方、施設内にいくつものレンタル収納スペースや貸倉庫 がある場合、不特定または多数の者の利用があるため別表第 2(4)のその他のサービス業を営む店舗に該当します。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-31.社員やその家族が利用する福利厚生施設(保養所、運動 施設)は条例の規制対象か。

A.◇ 家族など社員以外の者が利用することが想定されているた め、不特定または多数の者が出入りすることができる施設として、条例の対象となります。
◇ 一方、社員食堂や企業内診療所など、利用者が社員のみに 限られている場合、専ら特定の者が出入りする区域として、 条例の対象外となります。
◇ なお、法においては、社員食堂や企業内診療所についても対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-32.駐車場(駐輪場)は条例の規制対象か。

A.◇ 時間貸しの駐車場(駐輪場)など、当該駐車場等が単独で 設置されている場合、その他サービス業を営む店舗に該当するとして、条例の対象となります。
◇ また、他施設に付随する駐車場等は、当該施設の一部とし て条例の対象外となります。
◇ ただし、当該駐車場等が人及び設備を有して継続的にサー ビスを提供していない場合や、天井や壁によって外気を遮断 しうる環境にない場合は、条例の対象外となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q1-33.屋根(の一部)がない施設は条例の規制対象か。

A.◇ 条例の対象である「室内」とは、天井や壁により外気を遮 断しうる環境にある場所をいいますので、屋根がまったくな い場所は屋外として条例の対象外となります。
◇ また、屋根の一部が構造的にない(閉じることができない) 場合も、外気を遮断できないとして条例の対象外となります。
◇ ただし、屋根のない階段状の客席(スタンド)(逐条解説P 6~)については、「室内又はこれに準ずる環境」に該当するため、条例の対象となります。
◇ なお、法においては、その対象を「屋根がある建物であっ て、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部」としており、屋根がまったくない場合は法の対象外となります。
◇ 屋根が一部のみある場合においては、その素材や覆われている度合いを考慮し、屋外と同様に煙が拡散するのか、それ とも屋根によってたばこの煙がその場に滞留あるいは充満し て受動喫煙のリスクがあるのかどうかといった観点で判断す ることとなります。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

2 条例の適用関係について

Q2-1.喫煙区域を屋外に設定したり、喫煙場所を屋外に設置することは可能か。

A.◇ 本条例は「不特定又は多数の者が出入りすることができる 室内又はこれに準ずる環境」において、受動喫煙による健康 への悪影響を防止することを目的とし、室内での喫煙を規制 するものです。
◇ したがって、屋外は本条例の対象外となり、屋外について 喫煙区域や喫煙場所を設置することは可能です。
◇ なお、法においても、病院や学校など法第一種施設を除き、 屋外は規制対象外となっていますが、喫煙場所を設置する際 は出入口など施設利用者や通行人が受動喫煙を受けないよう 配慮する義務があります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-2.施設管理者とは、現場の店長を指すのか。

A.◇ 本条例での施設管理者とは、その施設を管理する権限を持 っている人のことをいいます。
◇ この場合、その施設を管理する権限を持っている人とは、 施設の管理権を行使できる立場にあるか否かの実態に即して 定まることになります。
◇ たとえば、チェーン店において、店舗の表示を変えたり灰 皿を撤去する権限は店長にあり、店舗を改装する権限はチェ ーン店本部の代表者にある場合、それぞれがその与えられた 権限の範囲において施設管理者となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-3.前面や側面を開放しているが、構造上、シャッター等で閉鎖できる場合の取り扱いはどうなるのか。

A.◇ Q1-4と同様、建造物の構造上は外周のすべてを閉じる ことができる場合、当該場所は「室内」となります。
◇ 構造上、閉鎖することができない側面がある場合、または 格子状のシャッターやすだれなど、外気を遮断できない材質 の場合、屋外として条例の対象外となります。
◇ なお、法においては、その対象を「屋根がある建物であっ て、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部」と しており、側面部分が構造上まったくない場合は法の対象外 となります。
◇ ただし、側面部分の一部のみが構造的にない場合において は、側壁の素材や覆われている度合いを考慮し、屋外と同様 に煙が拡散するのか、それとも側壁によってたばこの煙がそ の場に滞留あるいは充満して受動喫煙のリスクがあるのかど うかといった観点で判断することとなります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-4.シャッター等で閉鎖できる施設において、閉鎖した場合に内部のスペースが極めて小さい場合の取り扱いはどう なるのか。

A.◇ たとえば、道路上に面した惣菜店等で、陳列棚兼用のカウ ンター越しに販売を行う店舗であって、当該カウンターとシ ャッターとに挟まれた利用者が利用する空間が極めて小さい 場合、固有空間を持たないものとして条例の対象外とします。
◇ なお、法では面積規定がないため、極めて小さい内部スペ ースであっても2人以上の者が同時に、または入れ替わり利 用する施設であれば対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-5.施設の営業時間外の取り扱いはどうなるのか。

A.◇ 営業時間外については、利用者が出入りすることが想定さ れる区域には該当しないため、条例の対象外となります。
◇ なお、法においては、当該施設の職員や従業員のみの出入 りであっても2人以上の者が同時に、または入れ替わり利用 する施設は対象となるため、営業時間外であっても職員等の 出入りがある場合は対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-6.予約制の店舗の取り扱いはどうなるのか。

A.◇ 当該店舗が仮に完全予約制として営業を行っていたとして も、営業時間中は利用者が利用する目的で整備された空間に おいて一般客や次の予約客が出入りする可能性が否定できな いため、条例の対象となります。
◇ なお、法においても、「2人以上の者が同時に、又は、入れ 替わり利用する施設」であるため、対象となります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-7.テナントビル内にある無人ATMなどの取り扱いはどうなるのか。

A.◇ テナントビルや駅構内等にある無人ATMや自動販売機コ ーナーについては、人的サービスを提供しない単なる機械に すぎないことから、独立した施設ではなく、テナントビル等 の一部として取り扱います。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-8.同じ建物に、種類(施設区分)の違う複数の店舗が入っている場合、どのような規制となるのか。

A.◇ 本条例では、事業を行う場所の単位で規制を行うこととし ていますので、同じ建物内にあっても、それぞれ独立した公 共的施設として条例が適用されます。
◇ 独立した公共的施設かどうかは、経営主体やサービスの内 容、サービスの提供区域などにより判断します。空間が独立 しているか否かは、判断の基準とはなりません。
◇ たとえば、百貨店の中にあるレストランについて、百貨店 は県第1種施設、レストランは県第2種施設として規制しま す。この場合、各施設が共用して利用する出入口、廊下、階 段やトイレなどについては、県第1種施設に該当します。
◇ なお、法においては、複合施設(法第二種施設)の一部に 法第一種施設がある場合、複合施設そのものは法第二種施設 となり、法第一種施設の部分のみが敷地内禁煙となります。
◇ また、異なる施設類型の施設が併存する場合において、各 施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区 分されている場合、それぞれ別の施設として法の対象となり ます。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-9.利用者がトイレを利用するために喫煙区域を横切ることになる場合、どうしたらよいか。

A.◇ 廊下やトイレなどの共用部については禁煙としなければな りませんが、施設の構造上、喫煙禁止区域からトイレまでの 経路上に喫煙区域がある場合、やむを得ず当該喫煙区域を横 切ることについては条例違反にはなりません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-10.同じ経営者が複数の飲食店を経営している場合、ひとつの施設の取り扱いとなるか。

A.◇ 原則として飲食店営業許可の単位を公共的施設の単位とし ます。
◇ 飲食店営業許可の申請面積が他のサービス提供に係る区域 まで含んでいる場合、その全体を飲食店とします。
◇ なお、法においても、営業許可を施設の単位としています。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q2-11.たとえば、ランチタイムを禁煙、ディナータイムを喫煙可能とすることは可能か。

A.◇ 法上の「指定たばこ専用喫煙室」または「喫煙可能室」あ るいは「喫煙目的室」を設ける施設がランチタイムを自主的 に禁煙とすることができますが、この場合、各喫煙室の技術 的基準や標識の掲示などの対策が必要となるほか、禁煙とし ているランチタイムにおいても、当該区域に 20 歳未満の者 を立ち入らせることはできません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 3 条例の規制内容について

Q3-1.演劇の演出としてたばこを用いることは可能か

A.◇ 演劇の舞台は、通常、観客が出入りすることは想定されな いため、専ら特定の者が出入りする区域といえますが、劇場 施設管理者には、喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止 する義務が課せられています。
◇ 劇場施設管理者が喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防 止する義務を果たせない場合、喫煙を禁止していただくか、 製造たばこ(たばこ事業法第2条第3号)ではない代用品を 使用していただくことになります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-2.喫煙専用室の中に飲料の自動販売機を設置することは可能か。

A.◇ 喫煙専用室に飲料等の自動販売機は設置できません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-3.屋外や隣の店舗から入ってくるたばこの煙についても防止する義務があるのか。

A.◇ 本条例では、施設管理者は、自らが管理する区域の外から 入ってくるたばこの煙の流入を防止する義務はありません。
◇ 屋外や隣の店舗から入ってくるたばこの煙については、隣 の店舗等が法または条例に規定されているたばこの煙の流出 防止措置に反している場合を除き、当事者間での話し合いで 解決していただきたいと考えています。
◇ 隣の店舗等が、法または条例に規定されているたばこの煙 の流出防止措置を取っていない(=法違反または条例違反の 疑いがある)場合、法または条例それぞれの担当部署へご連 絡ください。
◇ なお、法においては、喫煙場所の設置について配慮義務が あります。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-4.テナントビルに多くの店舗が入っているが、いずれの店舗も費用面や店舗構造の点から喫煙専用室等を設置することが困難である場合、どうしたらよいか。

A.◇ 個々の店舗で対応が困難である場合、たとえば他の店舗や テナントビルのオーナーと相談し、空き店舗や空きスペース などを利用して、当該スペースを共同の喫煙専用室にすると いったことも考えられます。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-5.飲食店の個室は、部屋ごとに指定たばこ専用喫煙室とすることができるのか。また、100 ㎡以下の個室は、特例県第2種施設に該当するのか。

A.◇ 飲食店は県第2種施設に該当するため、指定たばこ専用喫 煙室を設置することができます。
◇ 飲食店に個室がある場合、1つ1つの個室を指定たばこ専 用喫煙室とすることも、複数の個室を含む一定の区域を指定 たばこ専用喫煙室とすることもできます。
◇ いずれも指定たばこ専用喫煙室を設置した場合、煙の流出 防止措置を取ることが必要となるほか、喫煙禁止となる部分 (指定たばこ専用喫煙室等、喫煙できる部分以外の部分)の 面積の合計が、施設における公共的空間の面積の半分以上と なるように努めなければなりません。
◇ また、当該指定たばこ専用喫煙室には、終日、20 歳未満の 者を立ち入らせることができなくなります。
◇ たとえば、1つ1つの個室をそれぞれ指定たばこ専用喫煙 室とした場合は、それぞれの個室ごとに煙の流出防止措置が 必要となります。
◇ なお、特例県第2種施設に該当するか否かは、飲食店全体 の床面積等から判断することになるため、個室ごとに特例県 第2種施設となることはありません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-6.飲食店における個室について、喫煙可の個室(指定たば こ専用喫煙室または喫煙可能室)と禁煙の個室を設置する場合、利用客の状況によって禁煙の個室を喫煙可にすることは可能か。

A.◇ 施設内におけるどの個室を禁煙とし、どの個室を喫煙可と するかについては、基本的には施設管理者の判断に委ねられ ています。
◇ 施設管理者が、当該施設における特定の個室を「禁煙」と した場合に、それを恒久的に固定する必要はありませんが、 喫煙可とする場合には煙の流出防止措置等が必要となります。
◇ なお、法においては、禁煙の個室について、日時や利用客 の状況によって指定たばこ専用喫煙室等にすることはできま せん。(日時や利用客の状況等に関わらず、常時禁煙個室ある いは常時指定たばこ専用喫煙室等とすることが必要です。)

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-7.特例県第2種施設の要件とされている面積(例:調理場を除いた床面積 100 ㎡以下)はどのように把握するのか。

A.◇ 施設管理者が保健所へ提出した、食品衛生法や旅館業法に 基づく営業許可申請書に記載した延べ床面積等によって把握 します。
◇ 飲食店の場合、営業許可申請書に記載した調理場の面積を、 「食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分」の面積 とみなします。
◇ 申請後に変更が生じ、特例県第2種施設に該当するかどう かの判断が必要な場合などは、図面等により説明をしてくだ さい。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 

Q3-8.令和2年3月 31 日以前から特例県第2種施設(小規模飲食店)であったが、令和2年4月以降はどうなるのか。

A.◇ 特例県第2種施設については、「煙の流出防止措置」、「表示」、 「未成年者の立入制限(に対する罰則適用)」が努力義務とな っていましたが、令和2年4月以降の条例においては、「禁煙 とした場合の禁煙表示」、「喫煙区域への未成年者の立入制限 (に対する罰則適用)(ただし、業務に従事する者の場合を除 く)」が義務となります。
◇ 特例県第2種施設における「煙の流出防止措置」について は引き続き努力義務となりますが、令和2年4月からの健康 増進法の規制により、法に基づく煙の流出防止措置が必要と なります。
◇ また、喫煙専用室等を設置した場合(=禁煙ではない場合)、 法に基づく表示の義務が発生します。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q3-9.特例県第2種施設について、「当該措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない」とされているが、ど のようなことをしたらよいのか。

A.◇ たとえば、法の経過措置として認められた喫煙ブースを設 置した場合においても、当該喫煙ブースでは除去しきれない ガス状成分を除去するために、可能な範囲で屋外排気を行っ てください。
◇ また、たとえば、屋内全部を喫煙可能室(=喫煙可能店) とした場合においても、法の要件は「天井や壁による区画」 のみでよいこととなりますが、屋内に煙が充満しないよう、 空気の流れを生じさせたり屋外排気を行ってください。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 4 煙の流出防止措置について

Q4-1.ロールスクリーンを仕切りとみなすことはできるか。

A.◇ ロールスクリーンの設置は、出入口における開口面積を狭 める方法としては有効ですが、仕切りとしてみなすことはで きません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q4-2.排気設備の代わりに空気清浄機を設置することは可能か。

A.◇ 空気清浄機は、たばこの煙の粉塵成分を除去することはで きても、有害なガス状成分を除去することができませんので、 空気清浄機だけではなく、必ず屋外への排気設備が必要とな ります。
◇ なお、法においても、「屋外または外部の場所に排気されて いること」を要件としています。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q4-3.健康増進法が認める経過措置を適用し、排気設備の代わりに脱煙機能付き喫煙ブースを設置することは可能か。

A.◇ 現在、国内で購入可能な喫煙ブースでは、有害なガス状成 分を除去しきれないため、必ず屋外への排気設備が必要とな ります。
◇ ただし、特例県第2種施設に該当する場合、条例上の「煙 の流出防止措置」は努力義務となるため、法の技術的基準の 経過措置が適用できる場合は法の要件を満たす喫煙ブースを 設置することが可能です。
◇ また、条例の対象外である、専ら特定の者しか出入りしな い事務所等においても、法の経過措置が適用できる場合は喫 煙ブースを設置することが可能です。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q4-4.煙の流出防止措置が守られているかどうか、誰がどのように確認するのか。

A.◇ 煙の流出防止措置が取られているか(守られているか)に ついては、あらかじめ県が各施設の状況を確認するものでは なく、条例上、届出や認定、あるは許可といった制度はあり ません。

◇ まずは施設管理者において、法と条例に基づく措置を満た しているかどうか、ご自身でチェックしていただくことにな ります。
◇ そのうえで、利用者などから県に通報があった場合や、店 舗の巡回指導等を行った際に問題があった場合、県の担当者 がチェックし、措置が守られていない場合は指導等を行うこ とになります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q4-5.技術アドバイザーはどのようなことをするのか。

A.◇ アドバイザーは、喫煙専用室等の技術的基準に関する知識 を有し、技術的基準に関するアドバイスの業務について「県 が無償で派遣する人」です。
◇ アドバイザーは、煙の流出防止措置(技術的基準)に関す る効率的な方法や簡単な見取り図の作成、費用の目安などに ついて提案します。
◇ ただし、実際の工事の施工については、消防法や建築基準 法など様々な規制がありますので、施工業者を通じて所轄の 消防署等で確認を取っていただく必要があります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 5 表示について

Q5-1.健康増進法で定められている表示の他に、条例で必要な表示は何か。

A.◇ 施設の屋内に喫煙室や喫煙区域を設けていない(屋内完全 禁煙)施設においては、条例施行規則で定める「禁煙」の表 示をする必要があります。
◇ 令和2年4月からの健康増進法に合わせて条例を改正し、 これまでの「分煙」、「喫煙所」及び「喫煙区域」の表示は廃 止となりました。
◇ 喫煙室や喫煙区域を設置した場合は、法の規定に基づき、 「喫煙専用室」などの標識を掲示してください。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q5-2.表示を行う「公共的施設の入り口」とはどのような場所を指すのか。

A.◇ 表示は、建物の入り口付近の見やすい位置に掲示し、複数 の入り口がある場合はそのすべての入り口(ただし、従業員 専用の入り口は除く)に表示を行う必要があります。
◇ 入り口が判然としない店舗については、柱、壁面、レジ等、 店舗外から視認できる箇所に表示をしてください。
◇ 公共的施設に付随する駐車場については、当該駐車場から 建築物内に入る入り口に表示を行えば足り、車両が出入りす る場所に表示することは不要です。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q5-3.複合的な施設(デパート、ショッピングセンターその他)における表示はどのようにすべきか。

A.◇ たとえばデパートなど、別表第1(9)に該当する物販店 の施設管理者(テナントとして入居している各店舗の施設管 理者ではありません)は、物販店が県第1種施設であるため、 「禁煙」または「喫煙専用室」の設置を行うことができます。
◇ 禁煙とした場合、複合施設の入り口に「禁煙」の表示をし なければなりません。
◇ 喫煙専用室を設置した場合、複合施設の入り口に「喫煙専 用室あり」の表示を、当該喫煙専用室の入り口に「喫煙専用 室」の表示をしなければなりません。
◇ 複合施設内にある各店舗について、複合施設自体を含むす べての店舗が禁煙としている場合、複合施設の入り口に「禁 煙」の表示があれば、それぞれの店舗に「禁煙」を表示する 必要はありません。
◇ 複合施設内にある各店舗のうち、1店舗でも喫煙専用室等 を設置している場合、複合施設及び当該店舗は、法に基づく 表示(「喫煙専用室あり」等)をしなければなりません。
◇ 複合施設内に喫煙専用室または喫煙専用室等を設置した店 舗がある場合、禁煙とした店舗については、店舗の入り口に 条例に基づく表示(「禁煙」)をしなければなりません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q5-4.店内など利用客が立ち入る場所は禁煙であり、バックヤ ードなど従業員専用区域にのみ喫煙専用室がある(利用客の使用を不可としている)場合、表示はどのようにす べきか。

A.◇ 従業員専用の入り口と利用客用の入り口がある場合、従業 員専用の入り口に「喫煙専用室あり」の表示をしてください。
◇ 利用客用の入り口への表示義務はありませんが、施設管理 者が任意で「店内禁煙」等の表示をすることは構いません。
◇ 従業員専用の入り口がない場合、施設の入り口に「喫煙専 用室あり」の表示をしてください。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q5-5.条例施行規則で定める禁煙表示はどこで入手できるのか。

A.◇ 県ホームページ「かながわのたばこ対策」からダウンロー ドできます。
◇ また、「禁煙(施設の公共的空間すべてを禁煙)」とした場 合、県健康増進課にご連絡いただければシールをお渡しする ことができます。
◇ なお、法に基づく喫煙専用室等の標識については、厚生労 働省ホームページのほか、保健所設置市においては各市、保 健所設置市以外の地域においては県健康増進課でお渡しでき る場合がありますので、それぞれの担当部署へお問い合わせ ください。
◇ 令和2年3月 31 日までの条例に基づく表示(「分煙」や「喫 煙所」など)をしている施設については、新たな表示に張り替えていただくか、古い表示の上から新しい表示を貼ってください。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q5-6.独自にデザインした禁煙表示をすることは可能か。

A.◇ 本条例では表示について義務を課しているため、施行規則 で定める表示を必ずしていただく必要があります。
◇ ただし、施行規則で定めた禁煙表示と合わせて、施設管理 者が作成した独自のデザインの禁煙であることの表示をする ことを妨げるものではないため、施行規則で定める表示と同 趣旨であれば可能です。
◇ たとえば、禁煙表示とともに、「店内に喫煙スペースはあり ません」といった独自の表示をすることは構いません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q5-7.外国人の利用が多い施設のための、英語以外の言語による表示はないのか。

A.◇ 条例の施行規則で定めた禁煙表示の言語は日本語と英語に よる表記となっていますが、中国語、ポルトガル語、スペイ ン語、朝鮮語など、複数の言語による表記もありますので、 詳細は県健康増進課にお問い合わせください。
◇ ただし、施行規則で定めた表示(日本語と英語による表記) と合わせて表示することとなりますので、たとえば中国語に よる表記のみを表示することはできません。
◇ また、施行規則で定めた表示(日本語と英語による表記) に合わせて、施設管理者が作成した独自の多言語(または他 言語)の表示をすることは構いません。
◇ なお、法に基づく喫煙専用室等の標識については、厚生労 働省ホームページ(https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign /)に日本語、英語、韓国語、中国語の表記がありますので、 ご利用ください。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 6 罰則等について

Q6-1.罰則はどのような手続きを経るのか。

A.◇ 施設管理者に課される条例上の義務に対する違反について は、指導・勧告を経て、命令を発し、それでもなお是正され ない場合に罰則を適用することになります。
◇ ただし、条例に基づく立入調査の際に報告・資料の不提出、 虚偽報告、立入拒否、妨害、忌避、質問に対する不答弁、虚 偽答弁があった場合については、指導・勧告、命令の手続き を経ずに罰則を適用することになります。
◇ なお、罰則の適用にあたっては、県から告知したうえで、 施設管理者に弁明の機会が与えられることになります。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q6-2.保護者にも罰則は適用されるのか。

A.◇ 保護者が第 10 条第2項(未成年者の立入りの制限)に違 反したとしても、罰則の適用はありません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q6-3.立入調査はどのような場合に、どのような方法で行うの か。

A.◇ 本条例において、取り締まりを目的とした計画的な立入調 査を行う予定はありません。
◇ ただ、利用者から通報を受けるなど条例違反の疑いが生じ、 施設の受動喫煙防止措置の状況等を確認する必要が生じた場 合には、県の職員が施設を訪問し、立入調査を行います。あ らかじめ日程調整をしたうえで、訪問時には、条例に基づく 権限を有することを証する身分証明書を携行します。
◇ 立入調査においては、施設管理者に対して、施設の受動喫 煙防止に関する取組みの状況を確認したり、図面などの資料 を見せていただくよう求めることがあります。また、機器を 用いて施設の状況を直接確認、把握させていただくこともあ ります。
◇ なお、法に基づく立入検査については、保健所設置市以外 の地域の施設に対して、同様に県の職員が訪問しますが、同 様に日程調整をしたうえで、訪問時には、法に基づく権限を 有することを証する身分証明書を携行します。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q6-4.過料(罰則)は誰が徴収するのか、その額はいくらか。

A.◇ 過料の徴収については、知事または各保健福祉事務所長の 名において行います。
◇ 実際の手続きについては、横浜市及び川崎市に所在する施 設の施設管理者に対しては県健康増進課の職員が、その他の 地域に所在する施設の施設管理者に対してはそれぞれの地域 を所管する県の保健福祉事務所の職員が行います。
◇ 過料の額については、条例上「5万円以下」と規定してい ますが、実際の徴収額は2万円としています。(違反が是正さ れない場合など悪質と判断された場合は、上限額の範囲内で 増額となることがあります。)
◇ なお、法の規定に反した場合においては、過料の額が最大 で「50 万円以下」と規定されています。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

 7 その他について

Q7-1.市町村が制定している、いわゆる路上喫煙を規制する条例と、本条例の違いは何か。

A.◇ いわゆる路上喫煙を規制する条例は、その多くが、たばこ の吸い殻が環境悪化の原因となり、また、その火が身体及び 財産の安全の確保を阻害することを考慮し、環境保全や安全 確保を目的としています。
◇ 一方、本条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響が 明らかであることに鑑み、室内またはこれに準ずる環境にお ける受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止する ことを目的としています。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q7―2.職場で受動喫煙に困った場合、どこに相談すればよいか。

A.◇ 本条例において、事務室や執務室、オフィスなど「専ら特 定の者が出入りする区域」は規制の対象外としています。
◇ 職場における従業者の受動喫煙防止対策について、雇用条 件や雇用環境についてはお近くの労働基準監督署に、職場の 設備に関する(技術的な)内容については厚生労働省の「受 動喫煙防止対策に係る相談支援」(厚生労働省HP:https:// www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000004 9989.html)にご相談ください。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q7―3.法で規定されている「喫煙可能室」(既存特定飲食提供施設)について、営業シーズンの終了とともに店舗を解体し、翌年の営業シーズンにあらためて店舗を建築する場合、継続して喫煙可能室を設置することは可能か。

A.◇ 本条例に「喫煙可能室」の設置に係る規定はありませんが、 法において、既存特定飲食提供施設の要件の1つに「2020 年4月1日時点で、営業している飲食店であること」とあり、 それ以降に状況の変更があった場合、引き続き既存特定飲食 提供施設であるかどうか(喫煙可能室を設置できるかどうか) は、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性 等を踏まえて総合的に判断することとされています。
◇ 店舗を解体し、翌年にあらためて建設する場合、「③店舗の 同一性」が認められるかどうかに該当しますが、災害、土地 収用、土地区画整理事業、その他法律上の規定に基づく事由 による解体・再建築の場合は同一性が認められます。
◇ 上記以外の理由による解体・再建築の場合、店舗の同一性 が認められないため、喫煙可能室は設置できません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q7―4.法で規定されている「喫煙可能室」について、「設置届出書」を提出しているが、飲食営業許可の更新があった場 合に「変更届出書」を提出する必要があるか。

A.◇ 本条例に「喫煙可能室」の設置に係る規定はありませんが、 法においては、営業許可番号の更新等のみの場合、変更届出 書の提出は不要としています。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

Q7―5.条例と法の施設種別ごとにどのような喫煙室を設置する ことができるのか。

A.◇ 条例と法の施設種別における設置可能な喫煙室の一覧につ いては、下表1のとおりです。(〇=設置可、×=設置不可)
◇ また、喫煙室内において可能な行為の一覧については、下表2のとおりです。
◇ 喫煙室(喫煙区域)を設置した場合の取るべき措置等につ いては、条例本文のほか、逐条解説や「施設管理者のための ハンドブック」等をご覧ください。各種資料については、県 ホームページに掲載しています。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&Aより抜粋

票1

条例種別

法種別

施設例

喫煙専用 室

指定たばこ専用 喫煙室

喫煙可能 室

喫煙目的 室

備考

第1種

第一種

学校、病院、行政機関、 保 育 所 、 児 童 厚 生 施設、介護老人保健 施設、等

×

×

×

×

特定屋外 喫煙場所 は設置可

第二種

映 画 館 、 集 会 場 、 神社・寺院、運動施設、 公衆浴場、百貨店、 金融機関、図書館、 動物園、等

×

×

×

 

第2種 (特例 第2種)

新 規 飲 食 店 、 客 席 100 ㎡を超える既存 飲食店、 ゲームセン ター、カラオケ、その 他サービス業の店舗

×

×

 

既存特定 飲食提供 施設

客席 100 ㎡以下の 既存の飲食店

×

資本金等 その他の 要件あり

喫煙目的 施設

喫煙する場所の提供 が主目的である施設 (公衆喫煙所、喫煙を 主目的とするバー等、 店 内 で 喫 煙 可 能 な たばこ販売店)

 

 

 

 

 

表2

喫煙室(施設)の種類

喫煙

喫煙以外のサー ビス提供(飲食、 映画鑑賞、等)

20 歳未満の者 (従業員含む)の 立入り

紙巻たばこ

加熱式たばこ

特定屋外喫煙場所

×

×

喫煙専用室

×

×

指定たばこ専用喫煙室

×

×

喫煙可能室

×

公衆喫煙所

×

×

喫煙を主目的と するバー等

×

たばこ販売店

×

×

製造たばこ小売販売業許可TOP

許認可

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