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就労継続支援事業

就労継続支援Q&A

就労継続支援事業者からの良くある質問

就労移行支援や就労継続支援A・B型の利用者が短期間のアルバイトを行うこと は可能ですか。
就労移行支援、就労継続支援A・B型については、一般企業に就労する事が困難な方が対象となります。短期間のアルバイトであっても一般就労する事が出来ている状態であれば、サービス利用者がアルバイトを行う事を認めていない自治体が大半です。
休職中に就労移行支援や就労継続支援A・B型を利用することはできますか。
次のどちらも満たす場合、利用が認められています。 ①原則事業所の調整によって企業または主治医より事業所の提供する復職支援を受ける事で、復職する事が適していると判断されている事。 ②就労移行支援等事業所の提供する復職支援の具体的な内容等が記載された書面により、効果的に復職に繋げる事が可能であると判断できる事。
特別支援学校在学生1・2年生についても、就労アセスメントの為、就労移行支援事業所を利用する事が出来ますか。
自治体によっても異なりますが、原則翌春に卒業を予定している3年生に限り利用を認めており、1・2年生の利用は認められていません。
放課後等デイサービスを利用した日と同じ日に就労移行支援を利用する事は可能ですか。
日中活動系サービスについては、「1日当たりの支援に係る費用」が報酬として評価されている為、同一日に就労移行支援と放課後デイサービスを利用する事は出来ません。
就労移行支援で暫定支給決定から本支給決定を受けるに当たり
アセスメントの実施期間は、1ヶ月程度を目安としています。なお、利用者の個々の状況によっては、アセスメントに必要な期間が異なる事も考えられますので、利用者の状況に応じて、期間の延長・短縮等をご検討下さい。
他市町村で就労移行支援を利用していた者が、転入し引き続き就労移行支援を利用する場合の標準利用期間はどのようになるのでしょうか。
標準利用期間は転入前の市町村で利用していた期間を含みます。
就労移行支援を標準利用期間限度まで利用した者が再度、就労移行支援を利用する事は可能ですか。
就労移行支援の利用者が標準利用期間限度までサービスを利用しても就労できなかった場合、一般就労できる段階でないものと考えられる事から基本的に利用できません。但し、トライアル雇用、精神障がい者ステップアップ雇用、採用を前提とした職場実習中の方等は、当該期間中又は入社までの間に限り延長可能です。
利用契約を結ぶ利用者の人数は、事業所の利用定員を超えてはいけないのでしょうか。
利用者の契約人数は事業所の利用定員を超える事に関して問題はありませんが、1日にサービス提供可能な人数は、原則、運営規程に定める利用定員までです。
運営規程に定める利用定員を超えて、利用者を受け入れる事は可能でしょうか。
原則として、運営規程に定める事業所の利用定員を遵守する必要があります。
利用者が有給休暇を取得した場合、報酬を算定する事は可能ですか。
報酬は利用者を支援した事への対価として発生する為、有給休暇を取得した場合は、報酬の算定は出来ません。
就労系サービスの報酬算定に当たり、最低限サービス提供しなければならない時間はありますか。
日中活動系サービスの報酬算定においては、サービス提供時間の下限が設定されているものではありませんが、適切なアセスメントを通じて作成した個別支援計画に沿ったサービスを提供する時間が確保されている必要があります。
長期間、事務所に通所していない利用者に対して、事業所から利用者本人や家族等に連絡し、今後の通所利用等に関して相談援助を行った場合、欠席時対応加算をする事が出来ますか。
算定する事は出来ません。欠席時対応加算は、予め事業所の利用を予定していた日について、利用者が急病等でその利用を中止した場合に、連絡調整や相談援助を行う事で、算定できるものとなっています。
事業所内で調理した者を弁当として施設外就労先へもっていき、これを昼食にした場合、食事提供体制加算を算定する事は可能ですか。
食事提供体制加算の算定要件を全て満たしていれば、加算の算定は可能ですが、衛生上、事業所内で調理したものを外部に持ち出す事は好ましくありません。
調理員が休みの日に、食事を提供し、加算を算定する事は可能ですか。
算定する事は出来ません。食事提供体制加算は、事業所に従事する調理員による食事提供が行われた場合に算定可能です。
施設外支援・施設外就労について、運営規程に定める事業所の営業時間外に提供する事は可能ですか。
基本的には、営業時間内に行って頂く事になりますが、運営規程に通常の営業時間外に施設外支援・施設外就労を実施する事やその際の緊急時の連絡先等を明記していれば可能です。
作業の請負井元が農家等の個人事業主であっても、施設外就労の対象となりますか。
請負作業に関する契約の締結先は、法人や個人事業主等を問いません。
施設外就労に来た利用者を常勤換算に含める事は出来ますか。
雇用契約等により事業所の管理者の指揮命令下にある従業者のみ常勤換算に含める事が出来ますので、施設外就労で来た利用者を常勤換算に含める事は出来ません。
管理者とサービス管理責任者は兼務できますか。
管理業務に支障がない場合は兼務可能です。
事業所と施設外就労先の企業の間の送迎を行った場合、送迎加算を算定できますか
事業所と居宅間の送迎が原則の為、事業所と施設外就労先の企業との間の送迎は加算の対象になりません。
処遇改善加算を目標工賃達成指導員に分配することはできますか。
目標工賃達成指導員配置加算として報酬上評価もされている事から、加算の対象に含める事が出来ます。
職員の変更があった場合、変更届は必要ですか。

単に職員が入れ替わった場合は、変更届の提出は不要です。
次の①、②の場合に変更届の提出が必要になります。

①法人の代表者、管理者およびサービス管理責任者の変更

②運営規程の従業者の員数及び報酬算定の定員区分が変更になる場合

設備基準に面積要件はありますか。
面積要件はありませんが、利用定員の人数が同時に作業できる広さを確保する必要があります。就労継続支援A型の場合は、労働安全衛生法の基準(1 人当たり 10㎥ )により一定の空間を確保する必要があります。
職業指導員と生活支援員を兼務する事は出来ますか
常勤として配置されている従業者は、他の職種を兼務する事は出来ませんが、非常勤の従業者の場合は、曜日や時間が明確に区分されていれば兼務することができます。
就労支援員ではなく生活支援員の配置でも加算の対象になりますか。
生活支援員の配置では加算の対象とはなりません。
加算を変更する場合の届出期限を教えてください。
変更を希望する月の前月の15日までに届出をする必要があります。16日以降に届出した場合は、翌々月から変更になります。(自治体によって異なる場合がございます。)また人員変更等により、報酬が減額となる場合や加算が算定できなくなる場合は、事実発生後、すみやかに届出をして下さい。この場合は、届出をした日に関わらず、事実発生日から報酬が減額及び加算の算定が出来なくなります。
就労継続支援A型事業所で、売上だけでは利用者の賃金を払えない場合、給付費を賃金に充当する事は出来ますか。
利用者に対する賃金及び工賃の支払いに当たっては、原則として給付費を充てる事は出来ません。就労継続支援A型事業所においては、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に払う賃金の総額以上となるようにしなければなりません。
就労継続支援A型事業所において、個別支援計画を作成する上で、記載しなければいけない内容はありますか

下記の①~③の記載が必須です。
①利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等
②利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標
③利用者の希望を実現する為の具体的な支援方針・内容

同一敷地外にある同一法人の他事業所へ転所した場合、初期加算は算定できますか。
再度アセスメント等を行う必要がある等、サービス利用の初期段階と同等うの手間を要すると認められる場合は、算定可能です。ただし、同一法人であることから、事業所間での連携により、アセスメント等の引継ぎを容易に行う事が可能である場合は、原則、初期加算の算定は出来ません。
一般企業への就職が決まったが、有期雇用で就職が決まった場合、就労定着支援の対象になりますか。
就労を継続している期間が6ヶ月を経過したものである必要はありますが、有期の雇用であることを以て、就労定着支援の対象外とはなりません。
就労定着支援の利用中に利用者の自己都合等により転職した場合、引き続き就労定着支援の利用は可能ですか。
転職した場合は、原則、引き続き就労定着支援の利用をする事は出来ません。但し、離職した後1月以内に再就職した場合は、前回雇用された企業等から継続的に雇用されているものとみなすため、引き続き利用する事が可能です。
65歳以上の就労移行支援、就労継続支援A型の利用について、「65歳に達する前5年間、継続して障害福祉サービスを受けていたこと」が要件の1つになっていますが、この場合の「障害福祉サービス」とは就労系サービスのみを指しているものでしょうか。

就労系サービスに限定するものではありません。
障害福祉サービスの支給決定を、60歳から65歳に達する前日までの間、継続して受けていれば、当該要件を満たしています。

具体例:
就労系サービスの利用を50歳で終了し、50歳から65歳までの間、生活介護と居宅介護の支給決定を受けていた場合。

サービス管理責任者が急に辞めてしまい、みなしで研修未修了の者を配置したいが可能か。
サービス管理責任者をみなしで配置する事が可能であるかどうかについては、個別に判断されますので、事前に市や県の担当者にご確認下さい。
コミュニケーション能力の向上等を目的として、レクリエーションを実施した場合、当日参加した利用者について給付費の算定は出来ますか。
レクリエーションについては、生産活動その他の活動の機会の提供その他就労に必要な知識及び能力の向上の為に必要な訓練その他の必要な支援に当たるものではないと考えられる為、給付費の算定は出来ません。

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