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就労継続支援事業

現地確認での着眼点

現地調査に当たっての主な着眼点について

現地調査は、設置基準や人員基準(従業員の勤務内容または雇用状況など)の
指定要件が満たされているかを確認するために実施されます。
現地調査の際には、管理者、サービス管理責任者、サービス提供責任者
または法人代表者、いずれかの方の立ち合いが必要になります。

現地調査は開業するために、避けては通れない道です。
どのような点が見られるのかを事前に確認して、
無事に現地調査を終えれるように準備していきましょう。

現地調査の確認内容

よく見られる確認事項について、表にまとめています。
あくまで一例ですが、実際に利用者が安全に働けるか、
事業所として機能できるかに着目して準備しましょう。

 

事項 確認内容
照明 訓練、作業に支障ない照度が確保されているか
空調設備 訓練、作業に支障のない室温が保てるよう
必要な設備器具が設置されているか
消火器
必要本数が適切な位置に設置されているか
有効期限の範囲内か
消防設備 消防署の指導に従い、設置が完了しているか
非常災害用備蓄食料等 必要な数量の食料及び飲料水が備蓄されているか
転倒防止措置 背の高いロッカー、家具等について、
転倒防止措置が完了しているか
窓や扉のガラス 飛散防止フィルムを貼るなど飛散防止措置が施してあるか
パーテーション
人がもたれても倒れないよう、しっかり固定してあるか
高さは区画に十分な程度に高いものか
相談室 パーテーションなどにより、
プライバシーの確保が図られているか
鍵付き書庫
施錠ができるか
透明ガラスの場合は遮蔽してあるか
盗難防止対策
防犯フィルム貼付やセンサー設置等の
防犯対策を施しているか
現金、通帳、印鑑などの貴重品を
金庫など施錠できる場所で適切に保管しているか
パソコン内の個人情報の盗難防止対策がなされているか
トイレ・洗面所
共用タオルが備えられていないか
和式便器の場合は、洋式変更便座の設置などの
配慮がなされているか
重要事項の掲示
事業所の見やすい場所に掲示されているか
必要な項目が記載されているか
事業所の内部
平面図通りの広さ、間取りとなっているか
利用者や従業者にとって危険な箇所はないか
事業所の範囲内において、
障害福祉サービス事業以外の事業が行われていないか

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