就労継続支援業務メニュー
サポート行政書士法人では、就労継続支援に関する許認可申請・事業者の皆様の運営支援を専門分野のひとつとしています。
私たちは書類を作成するだけの専門家ではありません。
これから新規事業を始められる事業者の皆様の円滑な事業開始、すでに許可を受け運営をされている事業者の皆様の法令順守に基づいた事業運営を支援する専門家です。
就労継続支援には専門ノウハウをもったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。
就労継続支援のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
新規事業・新規参入される企業へのサポートメニュー
新規指定申請に関連するサービスを提供します。
①関連法令に関する適合性調査
障害福祉サービスを受ける建物に係る他法令を確認します。
（建築基準法、消防法、都市計画法、食品衛生法 等）
②事前協議
障害福祉サービスを受ける事業所について、管轄福祉課と事前協議をします。
建物の図面、収支予算関連、事業内容の協議 等
③指定申請
指定申請を受けるための本申請・それに付随する協議をします。
許認可一括管理サポート
取得されている指定申請について、弊社で一括して指定事項を管理し、必要な申請・届出を行います。
④期日管理業務
定期報告届出や更新等の定期手続について、事前に通知を行います。
⑤指定事項管理業務
定期的に官公庁へ行った申請内容と各事業所での最新状況を確認し、変更届などに漏れなどがないかを確認し、管理します。
⑥情報提供業務
指定に関連する法改正等の最新情報を提供します。
提供後の申請や対策についても支援します。
⑦申請代行業務
期日管理業務、指定事項管理業務により生じた定期手続及び変更等の不定期手続を官公庁へ申請代行します。
単独で依頼いただくより安価な報酬設定を行っています。
事業運営サポート
障害福祉サービスの運営に関連する法務面でのサポート業務を提供します。
⑧契約書、運営規程等整備
⑨法令遵守体制構築支援
⑩情報提供
就労継続支援指定申請関連
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 就労継続支援指定申請 |
都道府県へのA型・B型の就労継続支援の申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
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就労継続支援指定更新申請 |
6年ごとの就労継続支援の指定更新申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
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就労継続支援変更届 |
就労継続支援について、以下の変更が生じた場合の変更届を代行します。 ・併設施設の概要 |
