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コラム/倉庫業のM&A

(更新:2021年1月)
 
今回は、倉庫業のM&Aについてお話しをしたいと思います。
(倉庫業の「許可取得」については、弊社専門ページをご覧ください。)
 
倉庫事業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫等で保管する受託業務で、運送業と並んで物流の中核をなす業態です。倉庫業界は初期投資が膨大で参入障壁が高いように見えますが、一方で開業後は「原価率の低さ」と「経費の少なさ」のため営業利益率の高いビジネスモデルとなっています。
 

このコラムは「倉庫業に参入したい事業者様」、「既に倉庫業を営んでいて事業拡大したい事業者様」に特におすすめのコンテンツです。

倉庫業への参入はM&Aが有効です

倉庫業を営むには、国土交通大臣の行う登録が必須となります。
登録には「倉庫業法」「建築基準法」「都市計画法」の3つの法律をクリアする必要があり、行政手続きの中でも比較的ハードルが高く設定されています。
日本には倉庫業を未登録の倉庫(自家用倉庫と呼びます)が数多くありますが、これを営業用倉庫に切り替えるには、まず構造基準が満たしているかから確認する必要があります。専門家に依頼するとなると時間とお金がかかり、結果的に営業用倉庫に切り替えができないというケースも珍しくありません。逆に言えば、上記基準を満たす登録済みの営業倉庫であれば、防犯・防災の面でも一定の品質が担保されているといえます。
 
M&Aで企業から営業用倉庫を購入すると「既に基準をクリアした倉庫をそのまま使える」、「新規参入がしやすい」というメリットがあります。
 
一方で許認可がかかわるM&Aはいろいろな問題が起こりがちです。
売り手側、買い手側のそれぞれの視点から、メリット、デメリット、注意点などをまとめてみました。

「売り手側」視点でのM&A

●メリット

・譲渡益の獲得

・後継者問題が解消される

・従業員の雇用維持・負債が解消

 

●デメリット

・売却先を探す期間が長くなる可能性がある

・売却益が思ったほど得られない可能性がある

 

●注意点

・従業員の離職を防ぐ

・企業価値を上げて売却額を高くする

・既存の取引先との関係性を保つ

 

「買い手側」視点でのM&A

●メリット

・倉庫拠点を一括で取得可能

・事業に精通した人材が確保できる

 

●デメリット

・従業員の離職、売上減少の可能性がある

・包括承継によるリスクを得てしまう

 

●注意点

・倉庫業に精通した専門家に相談する

・インター等から倉庫までの立地条件等、利便性を調査しておく

 

以上、いかがでしょうか。

これからも、 倉庫業に関するM&Aの様々な情報を共有してまいります。
 

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