就労継続支援
サポート行政書士法人では、就労継続支援事業の開設・運営を支援しています。
そんな事業者様に向けたサービスを増やしていく予定です。
開設に向けたご相談がありましたら、まずはお問い合わせください！
サービス内容
□就労継続支援事業Ａ型の開設手続き
□就労継続支援事業Ｂ型の開設手続き
⇒事業所の選定から各官公庁との事前協議等、申請書の作成、
申請代行まで一貫したサポート
就労継続支援事業
就労継続支援事業とは、
一般企業等に就労することが困難な障がいのある方に対して、生産活動の機会の提供、
知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う障害者総合支援法に基づく事業所のことをいいます。
障害のある方は、事業所で働くことによって、一般就労を目指します。
就労継続支援事業は、Ａ型とＢ型があります。
大きな違いとしては、事業所と障がいのある方との間における雇用契約の有無になります。
【就労継続支援事業Ａ型】
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対象 |
一般企業等に就労することが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者 |
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利用方法 |
給料をもらいながら利用 |
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仕事内容 |
（例）簡単な書類の作成、データ入力作業、パッキング・梱包封入などの軽作業、 アクリル等の絵の制作、クリーニング業務、印刷のデザイン、パン作りなど |
【就労継続支援事業Ｂ型】
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対象 |
一般企業等に就労することが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者 |
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利用方法 |
通所して授産的な活動を行い、工賃をもらいながら利用 |
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仕事内容 |
（例）紙を鋏で切る、紙を折る、ボンドをつける、袋詰めなどの内職系軽作業 |
★Ｂ型は、雇用契約を結ばないため、利用者が比較的自由に働く形になっています。
指定基準
法人格
法人組織（株式会社など）であることが必要です。
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人員基準 | 要件 |
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管理者 |
1人 原則、専従（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可） |
次のいずれかを満たす必要あり ①社会福祉主事任用資格保持者 ②社会福祉事業に2年以上従事した者 ③社会福祉施設長認定講習会を修了した者 ④企業を経営した経験を有する者 |
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サービス管理責任者 |
利用者数が60人以下で、 1人以上必要 ※1人以上は常勤 |
次の全てを満たす必要あり ①実務経験 相談支援業務の場合、5年以上 直接支援業務の場合、10年以上 ※資格により短縮する ②相談支援従事者初任者研修（講義部分）及びサービス管理責任者研修（就労分野）修了 |
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職業指導員 |
10：1（利用者数：職員数）以上 ※1人以上は常勤 |
資格不問 |
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生活指導員 |
10：1（利用者数：職員数）以上 ※1人以上は常勤 |
資格不問 |
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設備基準 |
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訓練・作業室 |
・訓練又は作業に支障がない広さを有すること ・訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること ※支障がない場合は、設けないことができる |
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相談室 |
・室内における談話の漏えいを防ぐために間仕切り等を設けること |
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洗面所・便所 |
・利用者の特性に応じたものであること |
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多目的室 |
（使用用途）サービス提供の場、利用者の食事や談話の場 ※支障がない場合は、相談室と兼用することができる |
事業を実施する上で、就労継続支援事業者は、就労継続支援事業所ごとに、
重要事項に関する運営規程を定めておかなければなりません。
◎事業の目的及び運営の方針
◎職員の職種、員数及び職務の内容
◎営業日及び営業時間
◎利用定員
◎就労移行支援の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
◎通常の事業の実施地域
◎サービスの利用に当たっての留意事項
◎緊急時等における対応方法
◎非常災害対策
◎事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
◎虐待の防止のための措置に関する事項
◎その他運営に関する重要事項
申請手続きの流れ
管轄官庁への事前相談
これから行っていきたいとお考えのサービスや施設内の基準を満たしているか等、管轄官庁で事前相談を受けます。
申請書類準備
要件整備についてもしっかりサポート！
要件を整備した後、申請書類の作成を行います。
申請書類提出後、書類審査
現地確認
指定時研修
指定（毎月1日）
事業開始
※大阪府の場合、事前調査は希望指定日の前々月20日までに行う必要があります。
ご希望の都道府県によっては、手続きの流れ等、異なる場合がございます。
報酬
1施設につき 35万円～
新たに事業を開始するのには、疑問点・不安点があると思います。
何かお困りではありませんか？
そんな問題を当社が一括サポートします！
事前協議から要件整備に始まり、事業開始後のサポートもしっかり対応！
申請書類の作成も、私たち書類作成のプロがスピーディーに行います。
全国対応可能
