就労移行支援

□就労移行支援の開設手続き
□運営後のサポート（加算体制の強化等）

⇒事業所の選定から各官公庁との事前協議等、申請書の作成、
　申請代行まで一貫したサポート

　就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に、
生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識
及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、
その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談
その他の必要な支援を行います。

法人組織（株式会社など）であることが必要です。

(1)管理者 ※管理業務に支障がない場合は、他の職務との兼務可
(2)サービス管理責任者 　1名以上は専任かつ常勤とする 　　

○利用者数が60名以下：1名以上 　　
○利用者数が60名超：1人＋利用者数が60人を超えて40 　　　　　　　　　　　
又はその端数を増すごとに1人を加えて得た人数以上
(3）サービス提供職員
【必要な職種】 　
①職業指導員 　
②生活支援員：①・②のうち、いずれか1人以上は常勤 　
③就労支援員：1人以上は常勤

【従業者の員数】 　
サービス提供職員①・②の配置総数 　　
常勤換算法により、毎年度における平均実利用人員の6：1以上 　

サービス提供職員③の配置数 　　
常勤換算法により、前年度における平均実利用員数の15：1以上

(1)最低定員数（最低基準）…20人以上※ 　
※過疎、離島地域などにおいて、都道府県が利用者数の確保困難と認めた場合は10名以上、
多機能型の最低利用人数（最低基準）6人

(2)訓練などに必要な設備 　
①訓練・作業室…利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保する 　
②訓練・作業に必要となる器具備品

(3)日常生活を支援するために必要な設備 　
①洗面設備(利用者の特性に応じたもの) 　
②便所(利用者の特性に応じたもの) 　
③相談室…室内に置ける談話の漏洩を防ぐための措置を講じる 　
④多目的室…サービス提供の場、利用者の食事や談話の場など

◎就労支援計画に基づいて実習できるような受け入れ先の確保
◎求職活動の支援
◎受け入れ日報の作成、少なくとも1週間ごとに聞き取りを実施し、
就労移行支援計画の確認・見直しに努める
◎公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携し 　
利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努める
◎利用者が就職してから 6 か月以上は事業主に対する助言、職場不適応への対応、 
職場訪問や家庭訪問等による適切な相談等の支援を継続する
◎毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告　など