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障がい福祉サービス事業

居宅介護・重度訪問介護

 

サポート行政書士法人では、居宅介護支援事業・重度訪問介護支援事業の開設・運営を支援しています。

開設に向けて不安や疑問がある方!

弊社にお気軽にご相談ください!

書類の作成・申請をサポート行政書士法人が代行いたします!

概要

居宅介護支援

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで

障害者の在宅生活を支援する訪問系の最も基本的な介護サービスです。

 

居宅介護サービスの内容

・身体介護

・家事援助

・生活全般にわたる相談や支援

・通院等介助

・通院等乗降介助

 

利用対象者

障害支援区分が「区分1」以上の方及びこれに相当する心身の状態の障害児

重度訪問介護支援

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで

重度の肢体不自由、知的障害、精神障害により行動上著しい困難を持つ

障害者に対して支援を行う訪問系の介護サービスです。



重度訪問介護サービスの内容

・身体介護

・家事援助

・生活等に関する相談・支援や外出時における移動上の介護

・外出時における移動中の介護



利用対象者

障害支援区分が「区分4」以上で

・二肢以上に麻痺等があり、支援区分の認定項目のうち

「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること

または、

・障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が10点以上であること

 

※障害児は利用できない

指定基準

居宅介護支援事業・重度訪問介護支援事業の指定を受けるためには

以下の4つの要件を満たす必要があります。

①法人格

法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨を記載する必要があります。

②人員基準

 下記の表の資格要件を満たす管理者、サービス提供責任者、従事者を、基準通り配置する必要があります。

 

職種

資格要件

基準

管理者

・主任介護支援専門員資格を保有

※1※2※3

・常勤で1人以上配置

サービス提供責任者

・介護福祉士

・実務者研修修了者

・訪問介護員養成研修1級課程修了者

・常勤で1人以上

※4

従事者

・介護福祉士

・実務者研修修了者

・訪問介護員養成研修1級課程修了者

・訪問介護員養成研修2級課程修了

・常勤換算方法で2.5以上

(サービス提供責任者を含む)

 

※1 主任介護支援専門員とは5年以上の経験を持ち、必要な研修を受け、都道府県から認定を受けた介護支援専門員のこと

※2 現在経過措置中で、主任ではない介護支援専門員が管理者を務めることが認められている。

2021年4月1日からは、原則として表に記載の通り主任介護支援専門員が務める必要がある。

※3 2021年4月1日以降も、やむを得ない理由がある場合は、例外として主任でない介護支援専門員が管理者を務めることが認められる場合がある。

 ※4 事業規模に応じて複数名配置する必要がある

③設備基準

正確には各自治体ごとに定められていますが、自治体間で大きな違いはありません。

ここでは例として、東京都の設備基準を要約して記載します。

実際の基準については開設予定の自治体のホームページ等でご確認ください。

 

事務室

・明確な面積の規定はない

・専用の事務室を設けることが望ましいが、

間仕切り等で区切ることも可能

相談室

・利用者のプライバシーを守るため相談室または、

パーティションで区切った相談スペースを確保する

衛生設備

・感染症予防に必要な設備(石鹸、消毒液等)を確保する

④運営基準

 

厚生労働省令で定められています。

運営基準の項目は以下の通りです。

 

・ 内容および手続の説明と同意

・ 提供拒否の禁止

・ サービス提供困難時の対応

・ 受給資格等の確認

・ 要介護認定の申請に関わる援助

・ 身分を証する書類の携行

・ 利用料等の受領

・ 保険給付の償還請求の証明書の交付

・ 利用者に関する市町村への通知

・ 居宅サービス事業者からの利益収受の禁止等

・ 苦情処理

・ 事故発生時の対応

・ 会計の区分

・ 記録の整備

 

申請の流れ

管轄官庁への事前相談

これから行っていきたいとお考えのサービスや施設内の基準を満たしているか等、管轄官庁で事前相談を受けます。

申請書類準備

要件整備についてもしっかりサポート!

要件を整備した後、申請書類の作成を行います。

申請書類提出後、書類審査

現地確認

指定時研修

指定(毎月1日)

事業開始

報酬

1施設につき 35万円~

新たに事業を開始するのには、疑問点・不安点があると思います。

何かお困りではありませんか?

 

そんな問題を当社が一括サポートします!

事前協議から要件整備に始まり、事業開始後のサポートもしっかり対応!

申請書類の作成も、私たち書類作成のプロがスピーディーに行います。

全国対応可能

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