児童発達支援

 児童発達支援とは、障がいのある未就学児が日常生活の身辺自立や社会性を習得して集団生活に適応できるように支援するための通所訓練施設です。

＜児童発達支援の対象者＞
・心身の成長や発達に心配のある就学前の子ども（療育手帳は持っていなくても利用可）
・児童相談所や市町村保健センター、医師などによって療育の必要性があると判断された就学前の子ども

・各官公庁との事前協議

・指定申請書類の作成、修正

・添付書類の準備のご協力

・役所の窓口への申請代行、書類提出

上記以外にも、児童発達支援事業に関する手続きやご相談は、全国対応でサポート・代行させて頂きます。

指定申請を行うための基準として、株式会社やNPO法人等、法人格が必要となります。

（※個人事業などでは申請することはできません）

 （1）管理者

　　〇人数：常勤1人以上（児発管との兼務可能）

　　〇資格：無し

（2）児童発達支援管理責任者（通称：児発管）

　　〇人数：専任、常勤で1名以上

　　〇資格：

　　　①障がい者又は児童の保健、医療、福祉、就労、教育の分野にて、

　　　　直接支援・相談支援などの業務における実務経験が5年以上（資格有）又は10年以上（資格無）。

　　　②①のうち、3年以上は障がい児支援・障害福祉サービス・児童関係の支援経験があって、

　　　　高齢者介護のみの経験は該当しない。

　　　③相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講、児童発達支援管理責任者（研修終了済み）

（3）児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者

　　〇合計人数：

　　　①障害児の数が10名以下の場合は、2人以上。その内1人以上は常勤必須。

　　　②障害児の数が10名を超える場合

　　　　　→障害児の数が11名～15名　2+1名

　　　　　　障害児の数が16名～20名　2+2名

　　　　　のように、5名以下毎に1名を加える必要があります。

　　〇児童指導員：

　　　①資格持ち（保育士等を指します。実務経験は必要ないが、資格証必須）

　　　②実務経験2年以上（高卒以上で、障害福祉に関する資格証・卒業証書が必須）

　　　③実務経験3年以上（中卒以上で、障害福祉に関する資格証・卒業証書が必須）

　　　　※放デイ、児童発達支援の実務経験のみ「実務経験」として認められます。

　　〇障害福祉サービス経験者

　　　　高等学校卒業等且つ2年以上障害福祉サービスに従事した者。

（1）指導訓練教室

　　　　→利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要となります。

　　　　　（面積を定員1名あたり3㎡以上にする（東京都の場合））

　　　　　また、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。

（2）相談室

　　　　→室内における談話の漏洩を防ぐための措置を講じること。

（3）事務室

　　　　→事務を行うための事務室を設置する必要があります。

　　　　　重要な書類の保管のために鍵付きの書庫なども必要となります。

（4）その他

　　　　→利用者の特性や自治体の要望に応じて、洗面所、トイレ、風呂、多目的室等を設置します。

サポート行政書士法人では、新規で障がい福祉サービス業界へ参入される方から、現在も障害福祉サービスに携わる事業者の皆さまに対して、障害者自立支援法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

障害福祉サービスの申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。