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障がい福祉サービス

保育所等訪問支援

 サポート行政書士法人では、障がい福祉サービス事業の中の保育所等訪問支援を始めようとされる方の支援をさせていただいております。

開設にあたる書類作成、行政との折衝など手続き面でクライアントの皆さまの円滑なスタートをお手伝いいたします。

 

就労移行支援の指定申請だけでなく、株式会社やNPO法人の設立も含めてトータルでサポート致します。

サービス内容

・各官公庁との事前協議

・指定申請書類の作成、修正

・添付書類の準備のご協力

・役所の窓口への申請代行、書類提出

 

上記以外にも、児童発達支援事業に関する手続きやご相談は、全国対応でサポート・代行させていただきます。

 指定基準

法人格

保育所等訪問支援事業を行うには、法人であることが必須です。

 例:株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等

人員基準

(1)管理者

  〇人数:常勤1人を必ず配置。

      支障がない限りは他の職務との兼務可能(児発管との兼務もOK)

  〇資格:無し

 

(2)児童発達支援管理責任者(通称:児発管)

  〇人数:常勤1人以上を必ず配置。

  〇要件:一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修の修了

      また、過去にサービス管理責任者研修(児童分野)を修了している者については、

      児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなす。

 

(3)訪問支援員

  〇人数:指導員又は保育士のうち、1人以上は常勤であることが必須。

  〇要件:障害児支援に関する知識及び相当の経験のある児童指導員、

      保育士、理学療法士、作業療法士、心理担当職員等

設備基準

①事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けること。

②支援の提供に必要な設備及び備品等を備えること。

※各都道府県、市町村によって、求められる基準が変動してきます。

 

 

 障がい福祉サービスに関する許認可のご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で障がい福祉サービス業界へ参入される方から、現在も障害福祉サービスに携わる事業者の皆さまに対して、障害者自立支援法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

障害福祉サービスの申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

        医療機器申請専門チーム

専任スタッフが全国の案件を対応しております。

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