HOME許認可 > 障がい福祉サービス事業

障がい福祉サービス事業

専門知識とノウハウでクライアントの皆様に幅広いコンサルティング業務を提供

障害福祉サービスの申請には、障害者自立支援法に関する法的な知識だけでなく障害福祉・児童福祉に関する専門的な知識が必要となります。

弊社では専門スタッフの研鑽に努めており、日々変わる法規制や業界の流れに対応し、クライアントの皆様のリソース不足をサポートさせていただきたいと考えております。

当社では、障害福祉サービス事業を行おうとされる方のスタートアップから、障害福祉サービス事業者の皆様への専門サービスの提供まで幅広く業務メニューを提供させていただいております。

当社は、東京(新宿・秋葉原)・名古屋・大阪の全国4箇所にオフィスがあり、全国対応いたします。専門的で複雑な手続きはぜひ当社にお任せください!

サポート行政書士法人の障害福祉サービス事業のサポート内容

申請・コンサルティングメニュー 内容
訪問系事業の指定申請

下記の訪問系サービス事業の自治体への指定申請を代行します。

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援

日中活動系事業の指定申請

下記の日中活動系サービス事業の自治体への指定申請を代行します。

短期入所(ショートステイ)、療養介護、生活介護、施設入所支援

居住支援系事業の指定申請

下記の居住支援系サービス事業の自治体への指定申請を代行します。

自立生活援助・共同生活援助(グループホーム)

訓練・就労系事業の指定申請

下記の訓練・就労系サービス事業の自治体への指定申請を代行します。

自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・就労定着支援

NPO法人設立

障害福祉サービス事業を行うための特定非営利活動法人の設立を支援いたします。

社会福祉法人設立

障害福祉サービス事業を行うための社会福祉法人の設立を支援いたします。

 

サポート行政書士法人へご依頼いただくメリット

1.専門スタッフが対応

 多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。

 法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

 

2.迅速かつ確実な対応

 当社のモットーはスピード対応。

 皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

 

3.相談は無料

 当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。

 どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

 

ご依頼までの流れ

 ①ご相談→お見積り
相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社いただき、現在の状況を確認の後、アドバイスさせていただきます。
面談で現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、申請に必要な要件を確認の上で適正な価格で見積りを提示いたします。

 

 ②お申込み
見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

 

 ③資料収集・書類作成
各指定に必要な要件を整えます。
施設、人的要件等の詳細に関しては適宜行政機関と打ち合わせを行います。
平行して申請書類、添付書類を作成していきます。
※申請書類一式の作成・行政機関との打ち合わせは当社の専門スタッフがご依頼者に代わって行います。

 

④申請代行

当社の行政書士が、ご依頼者に代わって申請を行います。
申請手数料を申請前にお預かりします。
追加書類指示が入った場合も、当社が対応します。 

 

 ⑤審査

審査では実地検査が行われます。実地検査には、当社スタッフも立ち会い、事前の対策も行います。

書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、当社にて対応いたします。

 

 ⑥指定通知

審査の結果、問題がなければ指定通知書が発行されます。

全国対応可能

障害福祉サービスの申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから(相談・見積無料)

  1. ※必須
  2. 相談希望オフィス
  3. ※必須
  4. 送信ボタンは、1回だけクリックしてください
 

障がい福祉サービス事業TOP

許認可

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談