旅行業における組織再編(M&A)
旅行業における組織再編（合併、分割、ホールディングス化）
M&Aなどの組織再編（合併、分割、ホールディングス化）が行われることが多くなってきました。許認可業種の場合は、合併後存続する会社に許認可も引き継がれるかが重要になります。どのような手続き、申請で引き継がれるかは、許認可によって異なります。
サポート行政書士法人では、旅行業における組織再編における、煩雑な許認可申請の手続きを一括して代行をさせていただいています。
組織再編の許認可の流れ
組織再編における許認可申請には、
1.許認可の承継をしない、2.承継に許認可が必要、3.届出だけで承継できると大きく３つに分かれてます。
いづれの場合も、業務の引き継ぎに関して、届出が必要となることがほとんどです。
事前に申請が必要なもの、事後に（期日あり）に申請が必要な場合など、許認可により異なります。
旅行業の場合、旅行業登録は承継をしません。したがって、合併前に新規申請が必要となります。
旅行業登録のあるＡ社を合併する場合、自動的に合併後存続するＢ社に自動的に移行しません。まず合併の前に、Ｂ社が新規で旅行業登録を受けた後に、合併後事業を移行（変更申請）の必要があります。
事業の多角化で旅行業の他に許認可業務を行っている場合は、その都度許認可手続きが必要です。
注意すべき点としては、旅行業には業務範囲によって、第１種から第３種と申請先が下記の表のように分れているため、手続きが複雑になります。
| 登録行政庁 | 業務範囲 | ||||||
| 企画旅行 | 手配旅行 | ||||||
| 募集型 | 受注型 | ||||||
| 海外 | 国内 | ||||||
| 第１種 | 観光庁長官 | × | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 第２種 | 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事 | × | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 第３種 | 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事 | × | △ 隣接市町村 | 〇 | 〇 | ||
| 旅行業者代理業 | 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事 | 旅行業者から委託された業務 | |||||
| 観光圏内限定旅行業者代理業 | 観光圏整備実施計画における国土交通大臣の認定 | 旅行業者から委託された業務 （観光圏内限定、対宿泊者限定） | |||||
手続きのスケジュール
旅行業登録は承継をしないため、業務を引き継ぐ会社が新規登録または登録種別の変更をしてから、引き継いだ会社の持っている登録事項を変更届を出すことによって、引き継ぎをします。
この一連の手続きには、多くの書類提出が必要となり、申請に時間がかかるため、組織再編の日までに余裕をもって準備をする必要があります。
事例集
①旅行業登録を受けていないＡ社が、旅行業登録を受けているＢ社から旅行事業の全部を、 事業譲渡契約にて譲り受ける場合
①事業譲渡の日までにＡ社が新規で旅行業登録を受ける
その後
②事業譲渡の日以降、Ａ社が事業譲渡により追加となった登録事項の変更届を提出する
③事業譲渡の日以降、Ｂ社が事業譲渡届出書を提出する
注意点
事業譲渡の日までに、Ａ社が新規で旅行業登録を受けていなければ、Ｂ社から譲渡を受けた旅行事業を継続することができない。
②旅行業登録を受けていないＣ社が、旅行業登録を受けているＤ社から旅行事業の全部を、 会社分割（吸収分割）にて承継する場合
①会社分割の効力発生の日までにＣ社が新規で旅行業登録を受ける
その後、
②会社分割の効力発生の日以降、Ｃ社が会社分割により追加となった登録事項の変更届を提出する
③会社分割の効力発生の日以降、Ｄ社が事業分割承継届出書を提出する
③旅行業登録を受けていないＥ社と、旅行業登録を受けているＦ社が、Ｅ社を存続会社として合併し、F社が行っていた旅行事業を、Ｅ社でも継続する場合
①合併の効力発生の日までにＥ社が新規で旅行業登録を受ける
その後、
②合併の効力発生の日以降、Ｅ社が合併により追加となった登録事項の変更届を提出する
③合併の効力発生の日以降、Ｆ社が法人消滅届出書を提出する
④第３種の旅行業を取得しているＧ社が存続会社として、第２種の旅行事業を行うＨ社を、会社分割（吸収分割）にて承継する場合
①会社分割の効力発生の日までに、Ｇ社が第２種に変更登録手続きをする
その後、
②会社分割の効力発生の日以降、Ｇ社が会社分割により追加となった登録事項の変更届を提出する
③会社分割の効力発生の日以降、Ｈ社が事業分割承継届出書を提出する
注意点
手続き中に第３種の旅行業登録の有効期間が満了すると、登録は失効してしまいます。
有効期限が迫っている場合、第３種旅行業の更新手続きをした後に、第２種へのランクアップの手続きが必要な場合があります。
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