サポート行政書士法人では、旅館・ホテルに関連する許認可申請の申請や調査を専門としています。旅館・ホテルは、建物の中に多数の許認可が存在する特殊な建物であり、さまざまな業務に法律・条例が関わっています。関係している法令の一例を以下にあげてみます。
①旅館業法関連
| 旅館業法 | 旅館業の業務の適正な運営を確保することを目的とした法律 |
| 旅館業法施行令 | 旅館業法を実施するため、旅館業法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 旅館業法施行規則 | 旅館業法の手続きに基づく具体的な方法を定めた規則 |
| 旅館業法施行条例 | 旅館業法の手続きに基づく具体的な方法を定めた規則 |
②国際観光ホテル関連
| 国際観光ホテル整備法 | ホテルなどの外客宿泊施設の登録制度や外客に対する登録ホテル等の情報提供を促進することを目的とした法律 |
| 国際観光ホテル整備法施行令 | 国際観光ホテル整備法に基づく具体的な方法を定めている |
| 国際観光ホテル整備法施行規則 | 国際観光ホテル整備法の手続きに基づく具体的な方法を定めた規則 |
| 国際観光ホテル整備法事務取扱要領 | 国際観光ホテル整備法及び国際観光ホテル整備法施行規則に規定する登録事務の取扱いについて定めたもの |
| 国際観光ホテル整備法施行規則に定める施設などに関する基準の解釈について | 国際観光ホテル整備法施行規則で使われる施設及び宿泊に関するサービスに関する基準を定めたもの |
③建築基準関連
| 建築基準法 | 旅館・ホテル等を含む施設などを建築する際の基準を定めた法律 |
| 建築基準法施行令 | 建築基準法の規定に基づく具体的な方法を定めている |
| 都市計画法 | 都市の健全な発展を目的とした法律 |
| バリアフリー法 | 旅館・ホテル等を含む施設や交通機関で高齢者、障害者等の移動等が円滑に行われることを目的とした法律 |
④消防法関連
| 消防法 | 消防機関の活動やその範囲、旅館・ホテル等を含む施設などの消防設備等の設置や義務、規制などを定めた法律 |
| 消防法施行令 | 消防法に基づく、消防用設備に関する技術基準、救急業務、消防設備に関する検査等を定めたもの |
| 消防法施行規則 | 消防法を実施するために必要な防火・消防管理者、消防計画等の届出、消防用設備等の設置、維持の技術上の基準、検査、点検等を定めたもの |
| 危険物の規制に関する政令・危険物の規制に関する規則 | 消防法の中の危険物についての規定 |
| 規格省令 | 消防機械器具などの検定の義務を定めたもの |
| 火災予防条例 | 各市町村における火災予防に関する技術基準や運営上の基準 |
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律では、旅館・ホテル等の施設内に料理店、バー、ゲームセンターを営業する場合、公安委員会（所轄の警察署）の許可を受けなければならないとしています。
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 風俗営業に関する営業時間、営業場所を制限し、未成年者の立ち入りを規制することにより、風俗業務の適正化を目的としている法律 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 | 風営法を実施するため、風営法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 | 風営法の申請手続きに基づく具体的な方法を定めたもの |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の書類等について定めたもの |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 | 都道府県や市区町村ごとに定めた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律を補完する営業時間や営業場所を詳細に定めたもの
⑥公衆浴場法 |
⑥公衆浴場法
| 公衆浴場法 | 公衆を入浴させる施設の経営について定めた法律 |
| 公衆浴場法施行規則 | 公衆浴場法の申請手続きに基づく具体的な方法を定めたもの |
| 都公衆浴場法施行細則 | 都道府県または市町村における公衆浴場法に基づく許可申請書の書類等について定めたもの |
| 公衆浴場法施行条例 | 都道府県や市区町村ごとに定めた公衆浴場法を補完する公衆浴場の設置場所の基準や浴場業を行うものがしなければならない基準を定めたもの |
⑦温泉法
| 温泉法 | 温泉の保護を目的とし、温泉搾取に伴う災害防止や温泉の利用について定めた法律 |
| 温泉法施行令 | 温泉法に基づく、温泉成分分析について定めたもの |
| 温泉法施行規則 | 温泉法に基づく、温泉搾取のための土地の掘削許可について定めたもの |
| 温泉法施行細則 | 都道府県や市区町村ごとに定めた温泉法、温泉法施行令、温泉法施行規則に基づいた温泉掘削許可申請の詳細を定めたもの |
| 温泉条例 | 市区町村ごとに定めた温泉法を補完するための条例 |
⑧食品衛生法
| 食品衛生法 |
飲食で起こりうる危害の発生を防止するための法律 |
| 食品衛生法施行令 |
食品衛生法に基づく、総合衛生管理製造過程の承認について定めたもの |
| 食品衛生法施行規則 |
食品衛生法施行規則の規定に基づく具体的な方法を定めたもの |
| 食品衛生法施行細則 |
都道府県や市区町村ごとに定めた食品衛生法、食品衛生法施行令、食品衛生法施行規則に基づいた申請書の手続き方法などを定めたもの |
| 食品衛生法施行条例 |
都道府県や市区町村ごとに定めた食品衛生法、食品衛生法施行令、食品衛生法施行規則に基づいた食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準などを定めたもの |
⑨クリーニング業法
旅館・ホテル等の宿泊施設でクリーニング業を無店舗取次店として営業する場合も届出を提出する必要があります。
| クリーニング業法 |
クリーニング行為のほか、受け取り、選別、引き渡しなど一連の行為について定めた法律 |
| クリーニング業法施行令 |
クリーニング業法に基づくクリーニング師免許について定めたもの |
| クリーニング業法施行規則 |
クリーニング業法を実施するため、クリーニング業法で定められていない細かいな決まりを定めたもの |
| クリーニング業法施行細則 |
都道府県や市区町村ごとに定めたクリーニング業法、クリーニング業法施行令、クリーニング業法施行規則に基づくたクリーニング師免許証申請の手続き方法などを定めたもの |
⑩駐車場法
旅館・ホテル等の宿泊施設内に駐車場がある場合、駐車場法に基づいた届出を提出する必要があります。
| 駐車場法 |
自動車駐車施設の整備について定めた法律 |
| 駐車場法施行令 |
駐車場法を実施するため、駐車場法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 駐車場条例 |
都道府県や市区町村ごとに定めた駐車場法に基づいた駐車場整備地区などを定めたもの |
| 建築物における駐車施設の附置等に関する条約（大阪府） |
駐車施設の附置の義務を定めたもの |
⑪理容師法
旅館・ホテル等の宿泊施設内に理容所がある場合、理容師法に基づいた届出を提出する必要があります。
| 理容師法 |
理容師、管理理容師全般の職務・資格などについて定めた法律 |
| 理容師法施行令 |
理容師法を実施するため、理容師法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 理容師法施行規則 |
理容師法に基づく理容師の免許や登録について定めたもの |
| 理容師法施行細則 |
都道府県や市区町村ごとに定めた理容師法に基づいた免許証や理容所届出を定めたもの |
| 理容師法施行条例 |
都道府県や市区町村ごとに定めた理容師法、理容師法施行令に基づく理容師、理容所として衛生上必要な項目を定めたもの |
⑫美容師法
旅館・ホテル等の宿泊施設内に美容所がある場合、美容師法に基づいた届出を提出する必要があります。
| 美容師法 |
美容師、管理理容師全般の職務・資格などについて定めた法律 |
| 美容師法施行令 |
美容師法を実施するため、美容師法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 美容師法施行規則 |
美容師法に基づく美容師の免許や登録について定めたもの |
| 美容師法施行細則 |
都道府県や市区町村ごとに定めた美容師法に基づいた免許証や美容所届出を定めたもの |
| 美容師法施行条例 |
都道府県や市区町村ごとに定めた美容師法、美容師法施行令に基づく美容師、美容師として衛生上必要な項目を定めたもの |
⑬動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）
ペットホテルを経営するためには、動物の愛護及び管理に関する法律に基づいた届出を提出する必要があります。
| 動物の愛護及び管理に関する法律 |
動物の愛護と動物の適切な管理を目的とした法律 |
| 動物の愛護及び管理に関する法律施行令 |
動物の愛護及び管理に関する法律を実施するため、動愛法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 |
動愛法に基づく第一種動物取扱業の登録の申請などについて定めたもの |
| 動物の愛護及び管理に関する法律施行細則 |
動物の愛護及び管理に関する法律、動物の愛護及び管理に関する法律施行令、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則に基づく動物取扱責任者などについて定めたもの |
| 動物の愛護及び管理に関する条例 |
都道府県や市区町村ごとに動物の愛護及び管理に関して定めたもの |
⑭法定外公共物使用許可
| 法定外公共物使用許可 |
里道（赤線）、水路（青線）等公有土地水面の使用等、付替え、用途廃止、改築、および用途変更等をしようとするとき必要な許可 |
⑮酒税法
旅館内でお酒を販売するためには、酒税法に基づいた届出を提出する必要があります。
| 酒税法 |
酒税の賦課徴収・酒類の製造及び販売業免許等を定めた法律 |
| 酒税法施行令 |
酒税法を実施するため、酒税法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 酒税法施行規則 |
酒税法に基づく各免許の申請書の記載事項請などについて定めたもの |
⑯浄化槽法
| 浄化槽法 |
浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について定めた法律 |
| 浄化槽法施行令 |
浄化槽法を実施するため、浄化槽法で定められていない細かな決まりを定めたもの |
| 浄化槽法施行規則 |
浄化槽法に基づく浄化槽の保守点検及び浄化槽管理士免状などについて定めたもの |
| 浄化槽法施行細則 |
都道府県や市区町村ごとに定めた浄化槽法に基づいた浄化槽の設置などについて定めたもの |
旅館業に関する申請のことならサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で旅館業・ホテル業へ参入される方から、既存の旅館業・ホテル業の皆さまに対して、旅館業営業許可に関する申請サポートや専門性の高いコンサルティングを行っています。
旅館業営業許可は、各保健所が管轄しており、ローカルルールも保健所ごとに存在します。弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。
専任スタッフが全国の案件を対応しています。
全国対応可能
