利用運送事業の内部監査

貨物利用運送事業者は貨物利用運送事業法、貨物利用運送事業法施行規則が定める通り、j利用運送を行う営業所に、公衆に見やすいように掲示を行う義務があります。掲示すべきものには下記が含まれます。

・第一種貨物利用運送事業者・第二種貨物利用運送事業出る旨

・利用運送機関の種類

・運賃及び料金

・利用運送約款

・利用運送の区域又は区間

・業務の範囲

・貨物の集配の拠点

（１）無料診断

まずは＜無料診断＞＜リンク＞を試してみてください。一つでも当てはまれば違法営業や義務違反の可能性があります。弊社にお問い合わせください。

（２）問診

ヒアリングを通して問題を抱えている可能性のある領域を特定します。

（３）検査

御社の社内資料等を拝見し、具体的な問題点を特定します。

（１）To Doリストの作成

発見した問題点を是正するためのＴo Ｄoリストを作成します。

（２）交渉

Ｔo Ｄoの中で管轄行政との調整や確認が必要な内容については弊社が担当官とやりとりします。

（３）実施

問題点を是正するために必要な申請や届出手続きを実施します。

・担当者が辞めてしまい、社内にわかる人がいない。

・ビジネススキームが適法なのか不安

・立入検査が予定されているので対策したい。

・本業が忙しく、許認可手続きをしている時間がない。

・近くに頼れる行政書士がいない。

サポート行政書士法人では、新規で貨物利用運送事業の登録・許可取得される方から、すでに貨物利用運送事業の許可・登録を受けておられる皆さまに対して、貨物利用運送事業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

貨物利用運送事業は、登録・許可を受けるだけの段階から、コンプライアンス体制の構築が求められる段階になっています。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。