資金移動業
資金移動業とは
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法改正により銀行以外でも為替取引の取扱いが可能に
「資金決済に関する法律」が平成22年4月1日に改正され、資金移動業という業種が創設されました。
それまで銀行しか取り扱えなかった為替取引が、1回あたりの送金額が100万円以下のものに限定したかたちで、銀行以外でも取扱うことが可能になりました。
1回あたりの送金額が100万円以下の為替取引の取扱いを行うためには、財務局から資金移動業登録を受けることにより行うことができます。
「為替取引」とは、顧客から依頼を受けて資金を移動するサービスのことを指します
資金移動業は3つのタイプに類型されています
金融庁が提供している資料では、資金移動業は主に以下の3つに分類されています。
もちろんすべての資金移動業者がこの類型に当てはまるわけではなく、今後新たなかたちでの資金移動業スキームも生みだされるものと思います。
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タイプ１ |
依頼人が資金移動業者の営業店に現金を持ち込み、受取人が別の営業店で現金を受け取るサービス |
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タイプ２ |
資金移動業者が開設した依頼人の口座と受取人の口座との間で資金を移動するサービス |
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タイプ３ |
資金移動業者一定の金額が記載された証書（マネーオーダー）を発行し、証書を持参してきた人に支払いを行うサービス |
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