資金移動業登録
資金移動業報酬表
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当社報酬（税込） 275万円～330万円 |
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登録免許税 15万円 |
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合計 290万円～345万円 |
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※資金移動業を行うためには、履行保証金として法務局に最低1,000万円を供託する 必要があります。 また、上記の他、金融ＡＤＲ制度への対応方法（協会加入等）に応じて 別途協会入会費用等が発生します。 ※金額は消費税込です。
※案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりいたします。
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全国対応可能
資金移動業登録のご相談はサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で資金移動業界へ参入される方から、既存の資金移動業者者の皆さまに対して、資金決済法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。
資金移動業登録は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。
日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、資金移動業に関する法務サービスをご提供いたします。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。
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資金移動業登録TOP
- 2020年6月24日資金移動業の変更届について
- 2020年5月21日【都補助金】資産運用業等の金融系外国企業の日本進出を支援する補助金制度（令和2年度版）について
- 2020年4月17日 【５月１日施行】改正金融商品取引法を解説！いよいよ仮想通貨が金融商品取引法の規制下に
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