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【給与デジタル払い解禁!】資金移動業者への影響は?

今年の春にも給与のデジタル払いが解禁される見通しです。(参照:日本経済新聞社『見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し』)

 
給与のデジタル払いが解禁されると、資金移動業者様だけでなく、多くの企業やその従業員の方々に影響が生じることが想定されます。
 
そこで今回は、給与のデジタル払いが解禁される背景や、デジタル払いによるメリットとデメリットなどについて徹底解説です。

2021年に給与のデジタル払いが解禁される予定です

現在、労働基準法等によって給与の支払いは、現金または銀行口座への振込みしか認められていません。

 
ですが、政府は今年の春にも、給与のデジタル払いを解禁する方針であることがわかりました。
 
デジタル払いが解禁されると、〇〇ペイなど資金移動業者の運営する決済アプリに、直接給与が振り込まれることになります。
 
そして、振り込まれた給与はそのままデジタルマネーとして利用することができるようになります。
 

給与のデジタル支払いが解禁される理由

現在、政府では行政サービスや社会全体のデジタル化を推進しています。(参照:首相官邸『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』)

 
ですが、アメリカや中国など海外諸国と比べると、日本のキャッシュレス比率は遅れをとっています。(参照:paypay『海外のスマホ決済事情!日本のキャッシュレス化は世界でも遅れている?』)
 
そこで政府は、給与のデジタル払いを解禁することにより、日本のキャッシュレス化を加速させたいという目的があるのです。
 
また、デジタル払いを解禁することにより、金融サービスにおける技術を進展させたいという狙いもあるようです。
 

給与のデジタル払いには資金移動業者の発行するペイロールカードが利用される予定です

給与のデジタル支払いについては、ペイロールカードの導入が予定されています。

 
ペイロールカードとは、資金移動業者が発行する給与振り込み用のプリペイドカードのことです。
 
ペイロールカードが導入された場合、企業はペイロールカードに従業員の給与を振り込むことになります。
 
そして、このペイロールカードを資金移動業者が運営する〇〇ペイなどの決済アプリと接続すれば、従業員はすぐにスマホ決済ができるようになります。
 
もちろん、ペイロールカードを使ってATMで現金を引き出すことも可能です。
 
このペイロールカードを発行するのは、資金移動業の登録を受けた事業者です。
 
そのため、資金移動業の事業者様にとっては、大きなビジネスのチャンスにつながるかもしれません。
 

給与のデジタル払いのメリット・デメリット

給与のデジタル払いが解禁されると具体的にどんなメリット・デメリットがあるのか解説します。

給与のデジタル払いのメリット

給与のデジタル払いが解禁されると、従業員はすぐにスマホで決済することができるようになります。

 
そのため、現金を引き出すために銀行やATMに行かなくても済むというメリットがあります。
 
また、給与はペイロールに振り込まれるため、銀行口座がなくても給与を受け取ることが可能です。
 
この点は、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の方々にとって、大きなメリットといえるでしょう。
 
企業側としては、給与の銀行振り込みが不要になるため、手数料の削減や業務の効率化といったメリットがあります。
 

 

給与のデジタル支いのデメリット

給与のデジタル払いのデメリットとしては、まず情報漏洩やハッキングなどの危険性があることです。

 
セキュリティをどれだけ強化できるかが今後の課題になるでしょう。
 
また、資金移動業者が倒産した場合の処理も問題になっています。
 
銀行の場合は、預金保険制度により1000万円までは保証されますが、資金移動業者の場合は預金保険制度の対象ではありません。
 
そのため、資金移動業者が倒産した場合、給与の引き出し等ができなくなる可能性があるのです。
 
この点について金融庁は、資金移動業者に対する監督を強化するとともに、供託などを利用して利用者の資金を保全する予定です。
 
資金移動業について詳しくは、こちらからご覧ください。
 
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。
 
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