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前払式支払手段発行業

前払式支払手段発行者に該当しない場合

商品券やプリペイドカード等を発行している全ての事業者が、前払式支払手段発行者となる
わけではありません。このページでは、前払式支払手段発行者に該当しない場合を紹介します。

 
前払式支払手段発行者に該当するかどうかは、


☑発行証保金として、基準日未使用残高の半分以上の額を供託すべきかどうか

☑情報の提供義務、反社会的勢力対応等、法規制の対象になるかどうか
☑年2回の「前払式支払手段の発行に関する報告書」や各種変更届を提出すべきかどうか


という事柄に影響するで、大切な問題です。

前払式支払手段発行者に該当しない主要なケースは、下記の通りです。


◯発行の日から6ヶ月以内に限って使用できるもの 
◯乗車券、乗船券、航空券 
◯美術館等の入場券 
◯社員食堂の食券


これら以外も前払式支払手段発行者に該当しないケースがあります。
詳細は「https://www.s-kessai.jp/businesses/data/beppyo150402.pdf」をご確認ください。

 

 

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