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前払式支払手段発行業

自家型発行者 : 英語対応サービス

「自家型発行者の届出」の英語対応サービス

当法人では「自家型発行者の届出」に関する英語対応サービスを提供しています。

最近、「自家型発行者の届出」に関して英語対応を希望される方が増えてきました。
たとえば中国に拠点を置くゲーム会社が、ゲームアプリを提供するために日本に子会社を作り、
その子会社がゲームアプリで使える有料ポイントを販売する形です。

そして、何らかの事情で日本語が不得意な方が届出の手続きをしようとすると(国外の親会社が実際の手続きをする場合等)、言語バリアが問題になることがあります。
日本語に慣れていない方が日本の法令やガイドラインを理解してスムーズに手続きをするのはとても難しいです。

 

・どのような書類が必要なのか? 
・どういう規制があるのか? 
・未使用残高はどうやって計算すればよいのか? 
・いつまでに何をしなくてはいけないのか

 

 

そこで当法人では、自家型発行者の届出に関する英語対応サービスを提供しています。

担当者の方とのコミュニケーションだけでなく、関連する法令やガイドラインを英語でご説明しています。

これにより、ご担当者の方にスムーズに届出をしていただいております。

 

 

【自家型発行者の届出のワンポイント】

 

 

法令上、国外の事業者は前払式支払手段の発行者になることができません。
しかし、国外の事業者が日本に設立した子会社が、前払式支払手段の発行者になることは可能です。

 

税理士法人様や司法書士法人様からのご紹介について

当法人では、税理士法人様や司法書士法人様からご紹介を受けて、前払式支払手段に関する行政手続きをサポートしております。

当法人に問い合わせをされる方の中には、前払式支払手段である事業者の方々だけではなく、
事業者の方々をクライアントに持つ税理士法人様や司法書士法人様もいらっしゃいます。
たとえば、このようなお問い合わせを良く受けます。

「クライアントから前払式支払手段の相談を受けたが、専門外なのでよくわからない」
「本業で忙しくて対応する時間がない」
「大切なクライアントなので、信頼できる行政書士事務所を探している」
 

当法人は、東京(新宿/秋葉原)、大阪、名古屋に拠点を持つ、国内最大規模の行政書士法人です。
前払式支払手段の行政手続きについて、コンサルティング、書類作成、代理申請(届出)、当局対応等、トータルでサポートをしております。

初回のご相談は無料となっております。是非一度、ご相談ください。

サポート行政書士法人

お問い合わせいただいた方には、 原則、当日または翌営業日にご返信しています。

2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。

お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。

なお、お電話でのご相談も受け付けております。 お気軽にご相談ください!

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