自治体ビジネスへの参入
＜自治体ビジネスへ参入したい企業向け＞
公共入札は、受注機会の増大が期待されています。
年間約25兆円で約150万もの案件が存在する巨大な入札マーケットです。
戦略的に入札していく必要があるため弊社が支援致します。
弊社に依頼するメリットは以下になります。
★貴社専用のスキーム構築で効果アップ
貴社が有利な入札案件をご提案し、入札参加資格登録から入札まで
弊社で対応することで入札の効果がアップします。
★社内体制の整備で企業価値をアップ
Pマーク取得やコンプライアンス整備をすることで企業価値を高め、落札されやすくします。
★多くの自治体に確実に入札可能
自治体によって行程や期限が異なる入札ですが、
弊社の入札チームが対応するこで確実に入札していきます。
入札戦略コンサルティングメニュー
＜これから入札をはじめていく方へ＞
入札には以下のようなメリットがあります。
公共事業で売上アップ
国や都道府県からの依頼のため、安定した売上の確保が可能になります。
営業コストの削減
一定の業務を国や都道府県からもらえるため、営業コストを大幅にカットできます。
弊社の入札支援の内容は以下になります。
①経審取得サポート
許認可に精通している弊社が経営事項審査の対応を致します。
経営事項審査サポートについて詳しくはこちらをご覧ください。
②入札参加資格取得コンサルティング
入札参加資格登録は年間約5,000件以上、登録経験自治体は2,000箇所以上の実績があり、
多くの入札参加資格登録を短期間で行うことができます。
入札参加資格登録サポートについて詳しくはこちらを御覧ください。
＜コンサルティング内容＞
国・各自治体の入札参加資格登録状況の期日管理
実績等経歴の管理
入札参加資格登録の運用状況の調査
入札参加資格登録の取捨選択・新規自治体の調査・提案
③入札案件情報の提供
＜コンサルティング内容＞
貴社に有利な入札案件を調査・提案
過去類似案件の落札金額調査
各入札案件の入札方法提供・期日管理
＜既に入札をはじめられている方へ＞
入札までの流れ（一般的な電子申請の例）
ステップ１：経審を受けて、「経営事項審査通知書」を発行
全国対応
