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【コラム】入札参加資格のM&A

(更新:2021年1月)

 

今日は「入札参加資格のM&A」についてお話ししたいと思います。

(入札の「資格取得」については弊社専門ページをご覧ください。)
 
各自治体の入札に参加するには「入札参加資格審査」を受けて「入札参加資格」を取得する必要があります。
また、入札参加資格には大きく分けて<工事・物品・委託>という3業種があり、M&Aの影響がある業種とそうでない業種があります。さらに許認可が絡む種目(特に工事)については再度許可の取得等も行う必要があります。
 
M&Aを行うことが決まった場合には、事業の空白期間が最短になるよう許可行政庁と事前に打ち合わせを行い、「許可取得→入札参加資格承継審査」の手続が円滑に進むよう準備が必要です。
入札が関わるM&Aはいろいろな問題が起こりがちです。
売り手側、買い手側のそれぞれの視点からメリット、デメリット、注意点などをまとめてみました。

「売り手側」視点でのM&A

●メリット

・事業売却による資金調達が可能。
・事業譲渡の場合、得意事業へ経営資源を集中させることができる。
 
●デメリット
・建設業を譲渡する場合、組織再編日を基準とした「経営事項審査(特殊経審)」を、譲渡会社として受けなければならない可能性がある。
・企業文化の違いへの抵抗や摩擦が起こる可能性がある。
 
●注意点
・売却額の下限額を設定しておくこと。

「買い手側」視点でのM&A

●メリット

・今まで入札参加資格を取得できなかった業種も資格を取得できるようになり、事業拡大につながる。
 
●デメリット
・再度、入札参加資格の「承継申請」が必要になる。
・建設業を譲り受ける場合、建設業許可を取り直す必要があり、組織再編日を基準とした「経営事項審査(特殊経審)」を、譲受会社として受けなければいけない可能性がある。
 
●注意点
・組織再編後、すぐには入札に参加できない。
・工事については建設業許可取得後に入札参加資格承継申請を行う必要があるため、時間を要する。
以上、いかがでしょうか。
これからも、 入札に関するM&Aの様々な情報を共有してまいります。

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