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賃貸住宅管理業

賃貸住宅管理業の登録・更新・変更申請はお任せください。

2021年6月15日より賃貸住宅管理業の登録申請が始まります。

賃貸住宅管理業を営む管理戸数200戸以上の事業者に対し、

国土交通大臣への登録が義務付けられています。

法施行後1年以内に登録が必要です。

※管理戸数200戸未満の事業者は、任意登録

当社のサポート内容

・新規登録申請代行

・更新登録申請代行

・変更の届出申請代行

登録から更新・変更まで一括してサポートさせていただきます。

必要な証明書も当社で代理取得することが可能ですので、

社内の負担を最小限にできます。

賃貸住宅管理業とは

オーナーから委託を受けて賃貸住宅の維持保全業務を一貫して代行し

行うことを指します。 〈維持保全業務例〉

・玄関・通路・階段などの共有部分の清掃

・居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備などの点検

・家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理

・入居者からの苦情対応 等

 

今まで任意の登録制度でしたが、2021年6月15日をもって登録が義務化されます!

〈賃貸住宅管理業の主な要件〉

①管理戸数200戸以上の事業者は登録が必須

・法施行(2021.6.15)後1年以内に登録が義務(2022年6月14日までに登録完了)

→申請から登録まで最短で90日となります。

※200戸未満は任意ですが、登録の推奨をしております

 

②営業所又は事務所ごとに賃貸住宅管理の知識・経験等を有する「業務管理者」を1名以上設置

・移行・指定講習の受講が必須

 

③財産及び損益の状況が良好であること

・前事業年度の負債の合計額が資産の合計額を超えておらず、且つ支払不能に陥っていない状態を指す。

 

※前年度満たしていない場合でも、直前2年の各事業年度において財務業況が良好である場合等で同等として扱うこともあります

 

〈賃貸住宅管理者の主な義務〉

①オーナーとの管理受託契約締結前の重要事項説明、書面交付及び契約締結時の書面の交付

・契約期間、管理業務の内容、報酬等に関して明記

②財産の分別管理

・家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理

③管理状況をオーナーに定期的に報告

・家賃等の金銭の収受状況 ・維持保全の実施状況

・入居者からの苦情の発生及び対応状況

 

登録の申請方法は 原則『電子申請システム』となります。

業務管理者とは

・賃貸住宅管理の知識及び能力・一定の実務経験等を持つ

・管理受託契約に基づく管理業務が適正に履行できるよう従業員の指導監督を行う

業務管理者になるための要件

・管理士登録+移行講習修了

・宅建士+指定講習修了+2年以上の実務経験

・「登録試験」に合格+2年以上の実務経験

※移行講習は令和4年6月14日までの実施です。

※実務経験については、別途「実務講習」の修了をもって代えることもできます。

※登録試験は令和3年秋以降に実施予定です。

有効期限は5年間です。

 

また現在、賃貸不動産経営管理士をお持ちの方でも、移行講習を受講し、

国家資格としての賃貸不動産経営管理士に変更しなければいけません。

業務管理者の人数について

賃貸住宅管理業において、業務管理者を1名以上設置する必要があります。

賃貸住宅管理に係る賃貸住宅の戸数、賃貸住宅管理を遂行する従業員数は

営業所又は事務所ごとに異なるため決まった人数はありませんが、

従業員が行う管理業務の質を担保するために必要な指導、管理、及び監督をし

得るだけの数の業務管理者を配置することを推奨しています。

 

宅地建物取引業の専任取引士と兼務も可能です。

 

更新・変更申請

【更新】

賃貸住宅管理業の登録の有効期限は5年間です。

賃貸住宅管理業を引き続き営もうとするものは、その有効期限が満了する日の90日前から

30日前までに登録の更新申請を行う必要があります。

 

【変更】

以下の登録の変更があった時には、変更があったその日から30日以内に提出する必要があります。

・商号又は名称

・代表者 ・役員 ・主たる営業所又は事務所の名称

・所在地 ・従たる営業所又は事務所の新設

・廃止・名称・所在地

・代表又は役員の氏名

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