経営業務管理責任者

※平成２９年６月３０日より経営業務の管理責任者要件が一部緩和されました。

要件が緩和されたポイントは、次の４点です。

①  他業種経験の「7年」が「6年」に短縮

経営業務管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験が1年短くなりました。一年早く申請ができるようになったということは、大きな緩和だと思います。

③の経験も6年となります。

②  経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験（補佐経験の一部拡大）

準ずる地位とは、「業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にある者」「組合理事、支店長、営業所長または支配人に次ぐ職制上の地位にある者」となり、その補佐経験が認められます。該当するかどうかはご相談ください。

③  他業種における執行役員経験の追加

要件として認められる経験のうち、「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」が位置付けられていますが、その経験が、他業種の経験でも認められるようになりました。

④  3種類以上の合算評価の実施

　　要件として認められる経験（現在4種類）について、一部種類について2種類までの合算評価が可能とされているところ、全ての種類に拡大、経験の種類の数の限定を設けず合算評価が可能となりました。