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警備業認定

警備業認定あたって

警備員指導教育責任者を選任

以下のいずれかにあたる人を警備員指導教育責任者として、

取扱う警備区分ごとに専任して、事務所に常駐する必要があります。

 

1.警備員検定1級の合格者

2.警備員検定2級の合格証明書の交付を受けた後、

  継続して1年以上、警備業務に従事している現警備員

3.最近5年間に警備業務に従事した期間が、通算3年以上である方

警備員検定について

警備員検定にも種別があり、例えば同じ2級の検定でも、

「施設警備(1号警備)の2級」のように、種類が分かれています。

例えば「施設警備(1号警備)」を行いたいのに、「雑踏警備、交通整理

(2号警備)」の警備員検定に合格した人に講習を受けさせても、「施設

警備(1号警備)」の警備員指導教育責任者になることができません。

「施設警備(1号警備)」を行いたければ、施設警備の区分の警備員検定に

合格した人がいなければなりません。

また、実務経験を元に講習を受けようとする場合も、この例でいえば、

「施設警備(1号警備)」を最近5年間に3年以上やっていた経験が必要に

なる、ということです。

なお、要件させ満たせば、1人で1号から4号までの全ての警備業務の指

導教育責任者になることができます。

不認定事由

次のいずれかに該当する場合は警備業を営むことはできません。

1.成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

2.禁錮以上の刑に処せられ、または警備業法に違反して罰金の刑に

  処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった

  日から起算して5年を経過しない者

3.最近5年間に、警備業法の規定、警備業法に基づく命令の規定もし

  くは処分に違反し、 または警備業務に関し他の法令の規定に違反

  する重大な不正行為(国家公安委員会規則で定めるもの)をした者

4.集団的または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法

  行為(国家公安委員会規則で定めるもの)を行うおそれがある者

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律による命令・指示を

  受けた者であって、当該命令・指示を受けた日から起算して3年を経過

  しない者

6.アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者

7.心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者

8.営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者

9.営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに

  警備員指導教育責任者(資格者証を有する者)を選任できない者

10.役員のうちに、上記1から7までのいずれかに該当する者がある法人

11.上記4に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じて、

   その事業活動に支配的な影響力を有する者

認定後に気をつけること

正当な理由がない場合を除いて、認定を受けてから6カ月以内に営業を

開始する必要があります。

正当な理由とは、 「営業の意思」や「将来にわたって営業を行う意思」が

あるけれど病気や自然災害などで営業が開始できない、または休止せざ

るを得ない場合をいいます。

経営不振や資金繰りの悪化は含まれませんので注意が必要です。

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