HOME許認可警備業認定 > 警備業の法定備付書類
警備業認定

警備業の法定備付書類

警備業者には、警備業法施行規則第66条に定められた書類を備え付けなければなりません。 この法定備付書類は以下となります。
第1項

三年以内に撮影した無帽、正面、上三分身の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真(無背景のものに限る。)をはり付けた警備員の名簿

第2項

警備員ごとに、警備業法第14条第1項 に規定する者に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨その他同項 に規定する者に該当しないことを確認するために講じた措置を記載した書類(当該提出を受けた書面の添付があるものに限る。)

第3項

護身用具の種類ごとの数量を記載した書面

第4項

警備員に対する指導に関する計画を記載した指導計画書

第5項

教育期ごとに、警備員教育に係る実施時期、内容、方法、時間数、実施者の氏名及び対象とする警備員の範囲に関する計画を記載した教育計画書

第6項

教育期ごとに、警備員教育に係る実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者の氏名及び対象となつた警備員の氏名を記録し、指導教育責任者及び実施者がこれらの事項について誤りがないことを確認する旨を付記した書類

第7項

警備業務に関する契約ごとに、次に掲げる事項を記載した書類

第8項

警備業務についての依頼者等からの苦情に関し、苦情を申し出た者の氏名及び連絡先、苦情の内容、原因究明の結果、苦情に対する弁明の内容、改善措置並びに苦情処理を担当した者の氏名を記載した書類

 

警備業認定のご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で警備業へ参入される方から、既存の警備業者の皆さまに対して、警備業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

サポート行政書士法人

警備業認定TOP

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談