仮想通貨交換業登録が必要な場合
どういう時に仮想通貨交換業登録が必要になる？
仮想通貨交換業登録が必要になるのはどのような時でしょうか。法令では「特定の行為」を「事業として行う」場合に仮想通貨交換業登録が必要とされています。
法律上の区分では「特定の行為」は以下の６つ。
売買：事業者が利用者に対して仮想通貨の売買を行うこと（仮想通貨×法定通貨）。一般的には仮想通貨
販売所と呼ばれるところが行っていること。
交換：事業者が利用者に対して仮想通貨同士の交換を行うこと（仮想通貨×仮想通貨）。こちらも一般的
には仮想通貨販売所と呼ばれるところが行っていること。
取次ぎ：利用者から依頼を受け、仮想通貨の売買または交換を行うこと（売買または交換時の資金は事業
者のもの）。イメージとしては商社が行っている「安く買って高く売る」ということ。
代理：利用者から依頼を受け、利用者の代理人として仮想通貨の売買または交換を行うこと（売買または
交換時の資金は利用者のもの）。イメージとしては「購入代理」。
媒介：利用者と利用者の間に立ち、仮想通貨の売買または交換を仲介すること。一般的には仮想通貨取引
所と呼ばれるところが行っていること。
管理：上記５つの行為に関して利用者の金銭または仮想通貨を管理すること。いわゆるウォレット。管理
だけを行う場合は仮想通貨交換業登録は不要。
それでは「事業として行う」とはどのようなことでしょうか。
事務ガイドラインでは「対公衆性」があってかつ「反復継続性」をもって行うこととされていますが、実際にどのような具体的行為が「対公衆性」があって、かつ「反復継続性」をもつと考えられるかは個別のケースごとに判断されることになります。しかし一般的にはビジネスとして行うときには「事業として行う」と捉えられることが多いでしょう。
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