調査内容・報酬

原則として不動産売買を対象としております。

弊社では重要事項説明書（案）の作成にあたり、以下の項目を調査します。

【法務局調査】

・登記事項証明書

・所有者事項証明書(隣接地所有者の氏名・住所)

・公図、地積測量図、建物図面

【役所調査】

・都市計画法に基づく制限

・建築基準法に基づく制限

・都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限　他

※アスベスト・地盤調査は行いません。

※現地調査はサービスの対象外となります。

※各種証明書の取得費用は別途発生します。

※区分マンションの売買の場合、マンション管理会社へ依頼する「重要事項に係る調査報告書・管理規約・使用細則・長期修繕計画書・直近の総会議事録」の取得は、ご依頼者様にてご用意して頂きます。

【ご依頼者様にて事前にご準備して頂くもの】

・住宅地図

・登記事項証明書(写)

・公図(写)

・地積測量図(写)

・建物図面一式(写)

・取引に関わる不動産会社情報

その他、取引内容によって必要な書類が変わりますので個別に相談頂いた際にご案内致します。

上記金額は一定件数以上のご依頼を頂ける場合の最安値です。

上記以外のご要望もお気軽にご相談下さい。

【書式】

契約書、重要事項説明書（案）は以下の書式で作成可能です。

・不動産流通経営協会(ＦＲＫ)

・全国宅地建物取引業協会連合会(ハトマーク)

・全日本不動産協会(ウサギマーク)