HOME許認可宅建:重要事項説明書作成 > 保全・クーリングオフ等
宅建:重要事項説明書作成

保全・クーリングオフ等

手付金の保全

工事完了前の物件の売買の場合には買主の保護のために宅地建物取引業者は物件の完成後の状態を重要事項として説明することになっています。

また、宅地建物取引業者が受け取る手付金等についても銀行等による保証または保険事業者による保証保険のいずれかの保全措置を講じることになっています。

ただし、以下の場合には手付金などの保全措置をする必要性はありません。

 

(1) 買主に売買物件の所有権移転登記がされた場合。

(2) 宅地建物取引業者が受領する手付金等の額が代金の5%以下である場合。

(3) 完成物件であって業者が売主の場合、手付金等の額が代金の 10 %

    かつ1,000万円以下の場合。

(4) 買主が宅地建物取引業者である場合。

支払金または預り金の保全

宅地建物取引業保証協会は、買主の保護のために、社員である宅地建物取引業者との契約により受領した支払金または預金についての返還債務等を連帯保証する場合があります。

ただし、以下の場合を除きます。

 

(1) 受領する金額が 50 万円未満。

(2) 保全措置がなされている手付金等。

(3) 所有権移転登記後に受領するもの。

(4) 買主が宅地建物取引業者である場合。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、不動産の売買について、売主が宅地建物取引業者であって、

その事務所等以外の場 所で買主が購入の申し込みや契約を締結した場合、8日以内にその撤回をすることもできるという制度ですが、

以下の場合は適用されません。

 

(1) 売主が宅地建物取引業者でない場合。

(2) 売主の事務所で申込みや契約を締結した場合。

(3) 事務所以外の場所で継続的に業務を行う事ができる施設を有する場所で申し込みや

    契約を締結した場合。

(4) 10 区画以上の一団の宅地または 10 戸以上の一団の建物の分譲を行う場合の案内所・

    モデルハウス・ モデルルーム等で申し込みや契約を締結した場合。

(5) 代理または媒介を行う宅地建物取引業者の上記2.3.4.の場所で申し込みや

    契約を締結した場合。

(6) 事務所等で買受けの申し込みをし、事務所以外の場所で契約を締結した場合。

(7) 買主から申し出た場合のその自宅または勤務する場所で申し込みや契約を締結した場合。

(8) 申し込みや契約の撤回等ができる旨、およびその申し込みの撤回等を行う場合の

    方法について告げられ た場合において、その告げられた曰から起算して

    8日を経過した場合。

(9) 当該宅地または建物の引き渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき。

(10)宅地建物取引業者同士の取引である場合。

消費者契約法

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするときに、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者の契約の申し込み又はその承諾の 意思表示をしたときは、これを取消すことができます。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の建設工事の請負人は、建設が設計された住宅に係わる住宅性能評価書、若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に対し設計住宅` 性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、

当該設計住宅」性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものと見なされます。

新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書若しくは その写しを売買契約書に添付し、

又は買主に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書若しくはその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものと見なされます。

新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、建設された住宅に係わる住宅 65性能評価書、若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対 し建設住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該建設住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものと見なされます。

シックハウスについて

シックハウス(シックビルディング)とはある建物の室内に居ると、人体に悪い影響を与えるような化学物質 等を発散させるような建物のことをいい、これにより身体に様々な悪影響をもたらします。

体の不調がみられ建物の室内の空気を汚染する原因となるものについては、建築材料、内装仕上材、建築設備、人間・動物の代謝によるもの、殺虫剤等が挙げられます。

建築基準法等では、住宅などの居室内で使われる化学物質の発散に対する規制が定められ、これによりシックハウスによる人体への影響がある一定の化学物質の使用禁止又は使用制限が定められ、更に換気設備の設置についても定められています。

具体的な規制 として、シックハウス関係の規定の具体的な内容は、建築基準法施行令に定められています。

その内容は、使用を禁止 又は制限される化学物質、建築材料及び換気設備です。

例えば、殺虫剤として使われる毒性化学物質「クロルピリホス」は、建築材料にクロルピリホスを添加を禁止されています。

借地借家法

まず、「借地権」と「借家権」ですが、 借地権は、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権のことを指します。

なお、建物所有目的以外の目的、例えば、露天の駐車場、材料置場、露店などのための土地賃借権は、借地借家法でいう借地権でありません。

 

借地権には、普通借地権、定期借地権、一時使用の賃貸借があります。

 

借家権とは、広くは建物の賃借権のことをいいますが、通常は借地借家法の適用を受ける賃借権のこと をいいます。

建物の一部であってもアパートの1室のように独立性のある場合は借家法の適用がありますが、 いわゆる間借りのように、その部屋自体に独立性のない場合は借地借家法の適用はありません。

 

借家権には、一般借家契約、定期借家契約、取壊し予定期限付き借家契約、一時使用の賃貸借、使用貸借があり特殊なタイプとしては、「高齢者の居住安定確保に関する法律」による終身建物賃貸借があります。

放射性物質汚染対処特措法

環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、放射能の影響著しくを受ける可能性がある地域に対して、重点的に調査測定をすることが必要な地域として指定しています。

平成23年には、岩手県や宮城県などが汚染状況重点調査地域 として指定対象となりました。

(放射線量が1時間当たり 0.23 マイクロシーベルト以上の地域)

お問い合わせはこちらから

  1. ※必須
  2. 相談希望オフィス
  3. オンライン面談希望
  4. ※必須
  5. 送信ボタンは、1回だけクリックしてください
 

宅建:重要事項説明書作成TOP

許認可

お問い合わせ

  • お問い合わせ
  • ご依頼中案件の進捗確認

リンク

スタッフ紹介
お客様の声
社員ブログ

採用情報

  • 採用情報
  • 採用情報Facebook

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録