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飲食店営業許可

コンビニエンスストアの許認可

コンビニエンスストアの新店舗を出店する場合には新規で許可の申請手続が必要となってきます。

 

また直営店からフランチャイズへと変わる場合においても、新たな許可申請手続が必要となります。

コンビニエンスストア 営業許可種類一覧

許認可名 許可が必要な状況 有効期間

飲食店営業許可

店舗での調理(弁当を温める等を含む)を行う場合

5年

食料品等販売業登録

弁当、惣菜類等を調理加工せず、直接摂食出来る食品の販売を行う場合

5年

乳類販売業許可

直接飲用される牛乳等の乳飲料又は乳類を主原料とするクリームを販売する場合

5年

乳類販売業許可

直接飲用される牛乳等の乳飲料又は乳類を主原料とするクリームを販売する場合

5年

食肉販売業許可

包装済みの食肉の販売の他、包装されていない食肉の小分け販売する場合

5年

魚介類販売業許可

包装済みの魚介類の販売の他、包装されていない魚介類の小分け販売する場合

5年

一般酒類小売業免許

アルコール飲料を販売する場合

なし

郵便切手類販売等委託

ハガキ、切手、印紙の販売をする場合

なし

ゆうパック・宅配便取次

ゆうパック・宅配便の取次を行う場合

なし

各許認可を維持していく上で更新手続は定期的におとずれます。また各店舗に点在する許認可はそれぞれ申請期日が異なる為、許認可自体を喪失してしまう可能性が高くなります。

サポート行政書士法人では、新規のお客様に対する許認可取得だけでなく、所有ライセンスの期日管理、変更・更新手続きも行っております。

たばこ小売販売業許可に関する許認可のご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規でたばこ小売販売業許可を取得される方から、すでに許可を取得されている皆さまに対して、たばこ事業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

たばこ小売販売業の申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

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