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風俗営業許可

その他の手続き

防火対策

届出など消防署との連携飲食店の手続きは、

食品衛生法や風営法だけに限りません。

 

雑居ビルに入っている場合は、防火対策も求められることがあります。

大きくは、

 ・防火管理者の選任と届出

 ・防火対象物使用開始届出書

以上の書類を管轄の消防署へ提出することになります。

 

防火管理者については講習の受講が必要ですので、

予め消防署へ講習日程を確認しておきましょう。

 

地域によりますが、ビルのオーナーがビル全体の消防計画を

まとめていたら良い場合があります。


 

一般的には、ビルの共同防火管理計画が作成されていて、

テナントとしての消防計画を作成して、消防署へ提出する形になります。

 

また、ビルによっては自治消防隊への参加を求められることがあります。

これらについては、物件探しの時に確認しておいたほうが良いでしょう。

 
また、店舗を新たに建築する場合は構造や素材に制約があるので、
 
建築計画の段階から管轄の消防署へ相談しておきましょう。

店舗としての防火対策

防火管理者を中心に、必要に応じて喫煙場所を定める、

火気取扱責任者を定めるなどの火気管理が必要です。  

また、消防用設備の定期的な点検や、防火設備付近に物を置かないなどの設備の維持管理、避難訓練、収容人員の管理など火災が起こった場合に対応できるように、従業員教育を定期的にすることが大事になります。  

専門ページで、より詳しく解説していますので、ご参照ください。

法人設立

事業運営を個人事業で行わずに、

運営会社を設立して店舗運営する場合もあります。

 

当社では、法人設立から店舗営業許可まで一貫したサポート可能です。

ただし、開業時に法人設立すべきかしないかは、

開業時ならではのメリット・デメリットがありますから、

その点からご説明と相談に応じます。

 

なお、法人設立については、別途の専門ページでより詳しく解説していますので、

ご参照ください。

税務手続き

事業を始めてから、開業の手続きを市町村、税務署にします。

開業届、給与支払事務所等の開設届出書、

所得税の青色申告承認申請書などです。

 

詳しくは、税務署等にお尋ねください。

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