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不動産特定共同事業

許可の要件 3,4号(対象不動産非変更型の場合)

不動産特定共同事業(対象不動産非変更型の場合)の主な要件

法令上の要件の他、実務上確認されるポイントについては、以下の通りです。

※管轄行政機関・管轄担当官・時期等によって、判断が異なる部分があります。

 

主な要件区分 第3号 第4号 
①会社要件

□法人であること

 

□宅地建物取引業の免許取得会社であること

 

□目的欄に、不動産特定共同事業に関する内容の記載があること

 

②人・組織要件

□事務所ごとに、以下①~③全てを満たす「業務管理者」が設置されていること。

 

 ①従業者であること

 ②宅地建物取引士の資格を有すること

  ※登録・取引士証交付まで終わり、取引士登録上の「勤務先」が申請会社に

          なっている必要あり。

 ③下記のいずれかに該当する者であること。

  A )不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者

      (新規申請の場合は、ほぼ不可)

  B )公認不動産コンサルティングマスター

  C )ビル経営管理士

  D )不動産証券化協会認定マスター

 

□人的構成が、次に掲げる基準に該当すること

(行う業務ごとに総合的に判断される)

 

 イ 不動産特定共同事業を公正かつ適確に遂行できる組織構成を有すること。

 ロ 許可申請法人の役員が当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営

        んでいる場合にあっては、当該役員が当該法人以外の法人の常務に従事し、

        又は事業を営むことにより不動産特定共同事業の公正かつ適確な遂行に

        支障を及ぼすおそれがないこと。

 ※実際は、「金融関係・ファンド関係の実務経験」を確認されます。

 

 ③財産要件 
 
□資本金 5,000万円(3号事業の場合)  □資本金 1,000万円(4号事業の場合) 


□財産的基礎が次に掲げる基準に該当すること

 (直近3年分の決算報告書の提出が必要)

 

 イ 許可申請日を含む事業年度の前事業年度における財産及び損益の状況が良好

       であること

 ロ 財産及び損益の状況が許可申請日を含む事業年度以降良好に推移することが

  見込まれること

 ※「資産の合計額から、負債の合計額を控除した額が資本又は出資の額の100分

  の90に相当する額を満たすものであること」「他に行っている事業の収支も

  含めて、安定した決算推移が見込まれるか」等も確認される。

 

④約款要件等 □約款が政令で定める基準に適合すること  □第二種金融商品取引業登録があること 
⑤その他要件 


□「会計監査を受けた財務諸表の提出」が必要。

 平成25年10月1日以後に開始する事業年度に係る書類から、会計監査を受けた

 財務諸表の提出が必要。

 

□「役員又は政令で定める使用人が成年被後見人・破産者等ではないこと」

  「許可の取消の処分を受けてから5年を経過していないこと」等、欠格事由に

    該当しないこと。

 

 

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