次世代住宅ポイント
バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを
された方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
※消費税率8％が適用される場合は、特例を除き、本制度の対象外です。
発行されるポイントほ条件に応じて新築の場合３０万～３５万ポイント。
リフォームの場合、３０万～６０万ポイントで、1ポイント1円換算の商品と交換できます。
近年注目が集まっているエコ住宅。
この制度を利用して工事を進めたいと考えている人も多いですが、
制度や申請の複雑さから、下記のようなご相談をいただいています。
■申請のために社内部署を検討しているが、窓口へ申請にいくのが負担
■先着順で、早めに予算が無くなる可能性もあるので、スムーズな申請フローを構築したい
■営業担当にて次世代住宅ポイント制度申請を行う予定だが、業務量が増えるため不安
■申請業務は外注して、住宅販売の受注に専念したい
■申請条件を満たしているかわからないのでお客様への案内をためらってしまう
当社では、数々の補助金申請を代行してきた実績を活かして、
次世代住宅ポイント制度概要を説明するセミナー開催、
申請取りまとめ窓口としての窓口業務（郵送受付、問い合わせ対応）
次世代住宅ポイント制度の申請代行を通してエコ住宅の取得を支援いたします。
また、グループ会社が省エネ住宅ポイント制度の申請窓口として登録されているため、
書類作成から申請後のアフターフォーローまで一括して承ります。
大阪にて専門チームを立ち上げ、郵送にて全国の案件に対応可能です。
※申請にあたっては、メール・郵送等でやりとりをいたしますので、ご来社は不要です。
御社の現状に合わせて、サービス内容を提案いたしますので、
お気軽にお問い合わせください。
| ▶当社サービス | ▶よくあるご質問 | ▶問い合わせ |
次世代住宅ポイント制度の概要
■次世代住宅ポイントの対象となる住宅
次世代住宅ポイントを申請するためには、省エネ性能を満たすエコ住宅を新築、購入、
エコリフォームの実施が必要です。
具体的には、下記のとおりです。
| エコ住宅の新築 / 購入 |
トップランナー基準を満たすなどの省エネ基準を満たす住宅の新築または購入 1.一定の性能を有する住宅 次のいずれかに該当すること。 ・一定の性能を有する住宅 |
| エコリフォーム |
次の1～9のいずれかに該当すること １開口部の断熱改修 申請の際には、対象工事についての証明書が必要になります。 |
■エコポイントの申請期限
ポイントの発行申請は、原則として工事完了後に可能です。
しかし、先着順にポイント発行が決まるため、工事請負契約を行った後であれば、
必要書類を揃えて工事完了前にポイント申請ができます。
※工事完了前にポイント発行申請を行った場合は、完了報告を行う必要があります。
ポイント発行申請（予約申請）期間：～予算の執行状況に応じて公表（遅くとも2020年3月31日）
ポイント交換申請の期間：～2020年６月30日
完了報告期限（戸建て新築の場合）：2020年9月30日
※共同住宅等の場合は、建物の階数によって完了報告期限が異なります。
■エコポイントの交換
発行されたエコポイントは、以下の様なものに交換できます。
省エネ・環境配慮に優れた商品
健康関連商品
子育て関連商品
防災関連商品
家事負担軽減に資する商品
地域振興に資する商品
次世代住宅ポイント制度の詳しい内容については、 次世代住宅ポイント制度の公式HPをご覧下さい。
次世代住宅ポイント制度についての当社サービス
次世代住宅ポイント 申請取りまとめ窓口サービス
ハウスメーカー様・工務店様向けのサービスです。
＜サービス概要＞
・作成いただいた『次世代住宅ポイント』申請書を郵送いただき、
取りまとめて申請窓口へ提出します。
※本来、窓口持込み受付の申請も、弊社に委託いただく場合には郵送可能です。
・書類不備、追加書類を速やかに連携できますので、
申請遅延が削減され、効率的に業務を進めることが出来ます。
・営業担当者様向け、説明会等もご希望に応じ、開催いたします。（場所は近郊に限ります。）
・営業担当者様からの質問にメール等でお答えいたします。
月10件以上のお申し込みの場合、申請取りまとめサービスは無料でご利用いただけます。
（事前登録 要）
数百件、数千件単位の対応も可能です。
現在、2万件の申し込みをいただいています。（2019年10月30日現在）
詳しくは、以下のページをご覧ください。
【次世代住宅ポイント 申請取りまとめ窓口サービス】
次世代住宅ポイント制度の書類作成代行
書類作成のプロである行政書士が、次世代住宅ポイント制度の書類作成・申請代行を行います。
太陽光発電補助金、エネファーム補助金、すまい給付金等の申請代行を通して、
専用データベースを用いての顧客情報や申請期限の一元管理、
効率的に書類を作成する業務体制を確立してきました。
また、グループ会社が次世代住宅ポイント制度の申請窓口として登録されているため、
書類作成から申請後のアフターフォーローまで可能です。
大阪に専門チームがございますので、全国の案件に対応可能です。
※申請にあたっては、メール・郵送等でやりとりをいたしますので、ご来社は不要です
詳しくは、以下のページをご覧ください。
【次世代住宅ポイント 書類作成代行サポート】
前回の省エネ住宅ポイントとの違い
- 省エネエコポイントで行った即時交換は可能ですか？
- 今回はありません。
必ず商品と交換します。
交換は数回に分けて申込することができます。
- その他の違いは何ですか？
- 交換する商品に商品券がなくなりました。
商品に防災関連商品・子育て関連商品・家事負担軽減に関する商品など、充実した商品内容となりました。
また、若者・子育て世代の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、上限が引き揚げられます。
その他について
- 消費税8%でも発行対象になる条件は？
- 税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、
2018.12.21～2019.3に請負契約を締結するものであっても、
着工が2019.10～2020.3となるものは特例的に対象となります。
- 工事内容以外の条件はありますか？
- 対象の家に住むことが条件です。
発行申請は先着順に受け付けれられ、
予算の執行状況により早めに期限が設定される場合があるので、
契約締結後早めに申請することをお勧めします。
- すまい給付金と次世代住宅ポイント制度の併用はできますか
- それぞれの条件を満たす場合、可能です。
- 他の補助金と次世代住宅ポイント制度の併用はできますか
- 補助金の内容によって、申請できるものと出来ないものがありますが、
原則、市区町村からの助成金とは併用できます。その他はお問い合わせください。
- 遠方ですが、対応できますか？
- 可能です！
書類のやりとり等はすべて郵送・メール等で行うため、
全国の次世代住宅ポイント代行申請に対応しています。
全国対応可能です
お問い合わせください（相談無料、見積り無料）
